11/22 12月朝霞市議会定例会の議案の提示と日程が決まりました
22日9時から議会運営委員会が開かれ、12月の市議会の日程が決まりました。また市長提出議案の提示も行われています。
日程は、11月27日から12月18日。最終日には議長はじめ議会人事が行われる見通しで、所属委員会から一部事務組合議員の選出などが変わることになっています。
また、私の一般質問は20人中11番目。過去の実績から予測するに、13日午前の見通しです。またこの他にも、12月3日には本会議での議案への質疑、12月9日には民生常任委員会の質疑と議論が行います。
議案では、補正予算案が出されていますが、福祉でもらった約7千万円の国庫補助金と、職員人件費の圧縮3億円の財源に加え、財政調整基金3億3000万円を取り崩して国保財政に5億5000万円追加投入することを中心にしたものが出ています。思ったより財政調整基金の取り崩しが抑えられましたが、そこには、サービスを実施した後払いで受け取ったとはいえ障がい者福祉に来た国庫補助金が原資になっているということを忘れないことが大切だと思いました。どうも当初予算での収入の過大見積もりをした可能性があるので、そこを見抜けなかった我が身の恥をしのびつつ指摘せざるを得ないと思います。
他には水道料金の消費税転嫁、念願の長期雇用されている臨時職員の一般職非常勤職員制度への移行するための新設条例、健康増進センターわくわくどーむの新しい指定管理者の議案が提案されています。
最後の指定管理については、確かに新しい事業者は様々な新しい提案をしていますが、その割に年間の指定管理料が1億5600万円で年間430万円下がります。そして最後には継続雇用を要望する付帯意見をつけての契約ですが、すなわち仕事が増えるのにコストが下がるし下がったところの根拠が不明確であるからして、継続雇用された職員の賃下げまたは休暇取得の制限が避けられないかも知れません。ここは確認しどころだと認識しています。
●市長提出議案
第93号 平成25年度朝霞市一般会計補正予算第2号
〈内容〉
歳入 障がい者福祉サービスの提供にともなう国・県補助金の追加 7100万円
保育士等処遇改善臨時特例事業補助金 1730万円
子ども子育て新制度電子システム構築事業補助金 800万円
財政調整基金(積立金)繰入金 3億3326万円
市債発行 2億6660万円(うち土地開発基金との等価交換2億5160万円)
など7億1万円
歳出 職員人件費の削減(7.8%の特例措置など) △2億9378万円
障がい者生活支援事業ほか障がい者福祉 9932万円
介護保険特別会計への繰り出し 1545万円
(公立保育園)臨時職員派遣委託料 3663万円
民間保育園補助金 1738万円
国民健康保険特別会計への繰り出し 5億5025万円
道路照明灯の光熱水費 1680万円
排水機場施設等修繕料 1932万円
(県道)岡通線整備事業市負担金 1500万円
田島公園用地購入費 1億4499万円(土地開発基金との等価交換)
三原二丁目児童遊園地用地購入費 1億674万円(土地開発基金との等価交換)
朝霞地区一部事務組合負担金(人件費削減分)△3325万円
など合計7億1万円
財政調整基金残高の見通し 年度当初7億5226万円→当初予算4億3522万円→補正第1号6億1683万円→補正2号(今回)2億8361万円
第94号 平成25年度朝霞市国民健康保険特別会計補正予算第2号
協会けんぽや健保組合からの高齢者分給付の分担金である「前期高齢者交付金」4億2153万円が当初予算の見込みより減額されることが確定、保険給付8871万円、後期高齢者医療への支援金1億4000万円を追加、それを一般会計からの財政の追加投入5億5000万円などで補うもの。
第95号 平成25年度朝霞市朝霞都市下水道事業特別会計補正予算第3号
雨水管整備事業9400万円を全額国庫補助で事業追加するものなど。
第96号 平成25年度朝霞市介護保険特別会計補正予算第2号
保険給付費1億2366万円の追加を、法定の割合に応じて、国・県・市一般会計(約1500万円)でそれぞれ補う内容。
第97号 平成25年度朝霞市水道事業会計補正予算第1号
職員賃金削減にともなうもの。
第98号 朝霞市職員定数条例の一部を改正する条例
来年度からの機構改革にともなうもの。9月議会での撤回に関しての再提出。
第99号 朝霞市下水道条例及び朝霞市水道事業給水条例の一部を改正する条例
2014年4月からの消費税改定にともなう消費税転嫁のための条例。
第100号 朝霞市緑化推進条例の一部を改正する条例
緑化推進委員の追加。
第101号 朝霞市市営住宅条例の一部を改正する条例
DV法の名称改正にともなう条例文改正
第102号 朝霞市一般職非常勤職員等の任用、勤務条件等に関する条例
地方公務員法で最長1年しか雇用できない臨時職員の雇用が長期化しているため、その現実にあわせて「一般職非常勤職員」制度に移行させるための新設条例。雇用継続を可能とするとともに、月給制に移行するもの。
第103号 市道路線の認定について
朝霞駅東口出張所横の歩行者専用道路を市道として認定する内容。
第104号 指定管理者の指定について(健康増進センター)
第105号 人権擁護委員候補者の推薦に関する意見を求めることについて
栗山昇司法書士を人権擁護委員(続投)とすることの議会意見を求める内容。
●市民からの請願
第3号 消費税増税の中止を求める意見書を国にただしていただくことを求める請願
提出者 医療生協さいたま 朝霞和光支部 支部長村田とき子 紹介議員 山口公悦
●市民からの陳情
第3号 資産課税の軽減に関する陳情書
提出者 あさか野農業協同組合 代表理事組合長 岡本喜一郎ほか28人
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