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2013.10.31

10/31 保育園待機児童問題に新対策

Dscn4086午前中、埼玉県南西部消防本部が開いた「第14回屋内消火栓操法技術大会」に出席しました。朝霞地区4市内の事業所の防災組織33団体が、消火栓の操作技術を競うもので、事業所のカラーがいろいろ見えて、興味深く見学いたしました(写真は朝霞市にある本田技研二輪R&Dセンターチームです)。

午後は中座し、市の保育園運営審議会を傍聴いたしました。
朝霞市福祉部から提供された今回の提案と資料はいろいろな意味で秀逸でした。

保育園の増設ということで、2014年4月から、あさしがおか保育園(朝志ヶ丘・浜崎団地向かい)と仲町どろんこ保育園(朝霞駅東口・あけぼの公園となり)が開所し、北朝霞保育園分園を0歳児のみとして定員増を図ることが報告されました。

その上で新たに待機児童対策として、定員調整が提案され了承されています。
朝霞市の待機児童問題は、1~2歳児が深刻な状況で、3~5歳には逆に大きな余裕があります。
そうしたなかで、漫然と待機児童対策として保育園を増やすだけの対策を行えば、3~5歳の定員がだぶつき、1歳~2歳児の保育需要が解決しない一方で、3~5歳児には定員割れというミスマッチが起きてきます。それは保育事業者と福祉予算を痛めつけることになります。私はここ1年、年齢別の不均衡問題を解決するよう市に伝えていました。
今回の提案では、毎年の新たに開く保育園は、新設の段階で1~2歳はすぐ埋まる一方、4~5歳児が著しい定員割れでスタートし、せっかくの施設や職員がもったいないことと、保育園側も経営的に苦労していたことに着目した対策が打たれます。

来年2014年4月に開く、あさしがおか保育園(浜崎団地向かい)と、仲町どろんこ保育園では、4~5歳児の募集はせず、その分の施設と職員を、1年目は1歳児、2年目はそのまま持ち上がって2歳児の受け入れ枠に振り向けます。
そのようにして超過受け入れした子について、3歳児からは市内全体で余裕があるので、近隣保育園等に優先転園してもらう運用をすることが始まります。
これによって、2歳児の大半は待機児童問題が解消し、夫婦ともにフルタイム、あるいはひとり親のフルタイムの場合でも、園の選択で厳しい条件を出さなければ入ることができる可能性が見えてきました。1歳児については待機児童数を大幅に削減できる見込みです。保育の連続性については課題ですが、どうしようもない状況よりはましになるのではないかと思われます(まだそれでも1歳児は年度途中入所はまだ厳しい状況が続きます)。
ただしこの制度は、①追加枠がなくなる再来年にどうするのか、②2歳児が終わった後の転園がスムースに行くのか、が課題になります。もちろん3歳児からは定員に余裕があるので、数理上は可能でしょうし、事前了解事項として入所させるのでしょうが、2年たった後に軋轢になるかも知れません。

前回審議会で委員から指摘され、私も議会質問のやりとりの準備などで作ってきましたが、朝霞市内すべての未就学児が、保育園、幼稚園、家庭保育室、民間保育室にどのように通園しているのか集計した表が出されました。これによって、潜在的保育ニーズをあるていどおしはかる基礎資料が提供されたものと言えます。ちなみに、すべての未就学児のうち、保育所、家庭保育室、民間保育室、いわゆる保育所利用児童は29.4%に達し、全国的な平均水準に近づきつつある状況です。

保育園運営審議会で提出された資料

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2013.10.26

10/23 議会改革・情報公開のあり方について整理しました

23日午後、月1回程度のペースで進んでいる議会改革推進会議の広報・広聴推進委員会の会合がありました。

その中で、
①請願本文のうち提出者情報をどこまで公開するか
②委員会議事録のpdf公開
③その他インターネット上の情報の公開
④議会中継・録画公開のあり方
⑤広聴について
を議論しました。

①現在も議会に提出された請願の請願者情報について議事録では公開されていますが、インターネットなど広く目にとまる場では公開されていません。請願本文をただ写真撮りして公開するのか、議会事務局がうち直して公開するのか、ということを審議するなかで問題となったものです。
提出者情報について、一部委員から個人情報で秘匿すべきじゃないか、という提案がありました。それに対して、公文書であり、政策変更を求め議論を議会に義務づけるものだから公開されてしかるべき、と反論が行われ、請願者名については公開、請願者住所については原則公開、ただし支障がある場合は秘密とすることができる、という方向性でまとめられました。
私は、公的影響を与えるものであり、公開が原則だろう、スウェーデンでは役所に提出したすべての要望が情報公開の対象になっている。匿名の個人の動きを追認していくことは市民どうしの連帯もやりにくくすることで、よろしくない、と申し述べました。
請願本文を公開することそのものについて一会派が合意できていないので、引き続き待ったがかかっている状況です。

②委員会議事録のpdfの公開について、技術的ハードルはクリアされましたが一会派がまだ合意が取れていないということで待ったがかかっている状況です。

③その他インターネットで掲載すべき事項として検討持ち帰りが課題とされました。持ち帰る場所のない私からは周辺市の公開情報と照合しながら、(1)議案書と説明資料(条例案の新旧対比表など)、(2)議会の権限に関する情報(96条2項等)、(3)会議規則、委員会条例、申し合わせ事項など議会ルール、(4)議員情報の整理と充実、(5)視察の派遣・受け入れに関する情報などを追加したらどうかと提案しました。

④議会のインターネット中継・録画は議会改革がたちおくれていたいくつかの近隣市の議会ですら始まっている状況で急ぎたい、という認識は共有できました。また、金額のかかる会議録会社のシステムを利用する方法か、インターネット動画サイトを利用するか、周辺のコスト、議会事務局職員の人件費や朝霞市職員のIT技術の水準などから会議録会社のシステムを利用するのが妥当だろう、ということで持ち帰り事項となりました。

⑤市民の声を聴く議会として何が課題か、持ち帰って提案してほしい、という整理になりました。当初の各議員からの提案では、(1)議会報告会の開催、(2)請願審査等での提案者の出席を原則とする、などが上げられていることを再確認しました。

この委員会で「やる」という合意ができると、全議員の「推進会議」にあげられ、24議員全員が合意すると改革が進みます。

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10/25 公契約条例の全国的取り組みについて勉強してきました

昨日、地方自治総合研究所が主催した「セミナー公契約条例-実践と理論」に参加しました。1日コースの研修で、公契約条例の考え方、効果などをみっちり勉強してきました。

役所が発注する事業の契約で、従事する賃金水準やワークルールを義務づけていく条例を先行取り組みした自治体の事例から、課題を確認しました。

公共工事の価格を下支えするという批判もありますが、せっかく使われる公的な支出が無意味なピンハネに使われたり、劣悪な雇用によって福祉ニーズを創出してしまったりすることのないように、取り組む意義がある、というのは従来の観点でしたし、地元の建設・ビルメンテナンス事業者などの仕事の質を高める効果もある、というのは今回の発見でした。

話の内容は以下のとおりです。

・公契約条例は、公権力の行使ではなく、役所の行う契約内容を規制するもので、契約の考え方を応用して指導から約束として実行を担保させていく前提をきちんと理解することが大事。
・公契約条例を実現する上では、庁内の同意、地域の建設業者とビルメンテナンス業者の合意が重要で、そこが無理解な場合に猛反対されたり、庁内の場合には条例無視の発注が行われてしまう。
・事業者に対しては、ダンピング受注、とくに域外の「ギャング業者」(さらに安く請け負う地方の業者に丸投げしたり、地方の低賃金労働者を連れてきて仕事をさせる)の応札を他にどのように防げるのか、ということに困っている。公契約条例は、実際に払われる従事者の賃金を縛ることで、遠方から労働者を連れてくるようなコスト高なことはできなくなる効果がある。
・地元業者しか入札させない、という公的規制は、①地元に誰もいない支店を置く、②二次三次下請けを他市にやる、③仕事をモジュール化している建設などでは実行担保不可能、などから無意味。交通費や宿泊費負担で経済原理で同心円的に地域の事業者が優位に立つように設計せざるを得ない。
・公契約条例を導入すると、建設業者やビルメン会社は納得してもらえているし、むしろ悪質な応札が減っていることを実感してもらえている。最終的な労働者にいくら払われたがチェックされ、多段階に発注すると業者が損するので、下請けの重層構造はシンプルになっていく。
・公契約条例を入れると、入れない自治体より良質な職人・労働者をその自治体に優先的に入れることになる。
・議員提案だと庁内や事業者に根回し不足であまりうまくいかない。政局議案にすべきではない。首長提案で全会一致を模索すべき。
・入札基準を点数化する総合入札制度は様々な要素が入って効果が薄い。また事前の元請け会社の質だけが評価されるので、その発注がどうなるかは評価対象外。それで改善できる効果に限界が出てきている。
・契約原理を明確化することなので、事業者と役所は対等平等のタテマエになる。役所は土木建築での設計変更を正式な事務として対応していかないといけない。今みたいに途中で仕様変更が発生したのに、「次の発注で悪いようにしないから」って業者を泣かせるような仕事の仕方は許されない。議会もそれに対応する契約変更の議案を出すことが許されないというような姿勢を改めなくてはならない。
・TPPに入っても、すでに加盟国で公契約法など取り組まれているので、非関税障壁という扱いは受けない。

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2013.10.24

10/24 憲法に反する公共施設の利用登録制度の運用

後援会の市政報告会を開くために、公共施設(産業文化センター・市民会館)に申込をしたら、会員登録をしてほしいと言われ、団体登録用紙に添付して何人もの欄のある名簿用紙を渡され、会員名簿も出してくれ、と求められました。
市民利用の減免のための制度だと思って、料金が高くなってもいいから名簿は出さない、と言ったところ、「市内でも市外でも名簿提出は前提条件です。嫌ならここを使ってもらわなくてもよい」と言われました。

施設運営上どう考えても不要な名簿を出さないと、お金払った市民にも使わせない、ということは、憲法の集会・結社の自由の考え方からは大問題で、人権救済や憲法訴訟の必要性を感じています。また、利用者を不合理な条件ではねているとすれば、施設の稼働率を下げ収益を下げていることになり、市政管理者制度の考え方からも、おかしな話です。

とくに政治家の後援会は、投票の秘密と、会員の政治的信条の自由に関わるものです。公開できるものではありません。
また、こういう名簿提出の規制をかけることは、1人になっても正しいことを主張したい、という人の機会も奪っていることになります。

一方で、産業文化センターはバッタ市のようなイベントによく貸しているし、市民会館は結婚式場として運営もされていて、それらについて従業員名簿や発起人名簿とか出させているのか、という疑問もあります(聞いたらそれは出させていないということで、税金で運営されている施設で、私的利用が優先されて公共的利用が抑圧されていることになります)。

活動実態がなくても名義貸ししてくれる人さえいれば貸してくれているとも言えるわけで、なんでこのようなルールがいつまでもも続けられてきたのか、誰も問題にしなかったのか、不思議でなりません。

いやみたっぷりに、池袋や板橋で開くかなぁ。市内で何かするのは制約が多すぎます。
市内で経済活動しない、市内に市民活動が育たない、とよく嘆き声がききますが、気持ちよく人が集まれる前提がないのに、そういうものは育たないものだと思います。

●市に問い合わせたところ、名簿提出は必要だが、2~3人でも結構だ、申請しなおしてほしい、と返答がきました。それで対応できるように可能なら協力しますが、しかしやっぱり会員名簿を出させる、という前提そのものが問題だと思い、必要最小限のものにするために問い続けていきたいと思います。

●規制改革会議は、このような自由主義社会では当然とする、本来の自由のための規制緩和は何も勧告しません。改革利権みたいな話しかやりませんね。

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2013.10.15

10/10 地方に影響およぼす国政課題について勉強してきました

少し古い話になりますが、10日、自治体議員政策研究会虹とみどりが主催する、地方×国政策研究会に出てきました。

この研究会は、全国の無所属の自治体議員(現在は緑の党誕生によって、多くが緑の党籍の議員と重なるのではないかと思います)が自治体に影響を及ぼす国政課題について勉強する場として続けられているもので、私も議員になってから参加しております。

今回は、当面の政策課題である、①子ども子育て新制度、②女性の就労促進、③インターネット選挙について、担当の官僚や研究者に説明を受けました。

①子ども子育て新制度については、保育所の改革についてはあれこれ考えられていて、保育事業の参入規制緩和で心配されたこともかなり解決されていることを感じましたが、一方で、セーフティーネットとしての保育ニーズの拡大(時間延長や休日開所、病児保育)や、保育所問題の次にやってくる放課後児童クラブの課題は先送りとなっていて心配するところが多くありました。聞いていて、やはり厚生労働省のがんばりなんだと改めて認識したところです。

②女性の就労支援という点では、男女共同参画という点では内閣府の担当で、やれやれがんばろう、ということになりますが、男女がともに社会を担うということになると、労働時間と生活時間と地域活動の時間の再配分が男女の間で行われることが重要なのですが、そういった観点は結局、厚生労働省の労働時間規制任せなんだなぁ、という感じがしています。ほんとうはこうした社会構造を変えるような取り組みは、安倍政権の目玉である、政労使三者協議でやった方がいいのではないかと思っています。

③インターネット選挙の解禁ついては、政策というより議員という職業研修みたいなものでした。
自由な社会とは政治的自由が基本で、もともと選挙運動は自由であるべきものを、戦前のまま、ゆるされる選挙運動を選挙カーと電話かけだけにおしこめている日本の選挙規制が歪んでいるなかで、インターネットだけ解放したことでいろいろ矛盾が大きくなっているなと感じました。官僚も説明しにくそうでした。自由な選挙の実現に向けて、国会議員の努力がなお必要だと思いました。メールについても、承認メールもらった人しかメール送っちゃいけないなんてのもよくわからない規制です。
自由な選挙になると迷惑が増えると思われがちですが、私はそうではなく、選挙カーと電話かけに押し込めているから今の選挙はうるさいししつこいのではないかと思います。よりコストが低くて、効果的な選挙宣伝は何か、ということはもっと自由に判断されることになります。資金力の差だけは規制した方がよいと思うので、選挙運動資金の規制だけかけていけばいいのではないかと思っています。

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10/14 社民党の党首選の結果と今後に期待するもの

社民党の党首選が終わり、吉田忠智参議院議員が選出されました。

今回は、豊島区議の石川大我さんが対抗する候補として立候補できて、有効投票の2割を取れたことは大きかったのではないかと思います。
低迷する政党ほど、党首を総主流派で選んでしまいがちですが、今回のようにきちんと論戦して、新たに選ばれる党首が今までの延長のことをしてはいけないんだ、ということを自己認識させ、街頭演説を表明させたことは重要ではないかと思います。
今回の党首選に持ち込む最大の難関であった、都道府県組織の推薦も、一番困難に思えた東京都の地方組織の英断は重要だったと思います。

私は思いきった社民党の改革を期待していたので、石川さんが党首になってほしいと思いましたが、大分県出身という同郷人でもあり、野党第一党の地域を保ってきた県から出てきて、対抗政党が何をすべきか知っている吉田新党首の誕生をまずは歓迎したいと思っています。

福島前党首は脱原発によって差異化することで生き残りを図り、村山元首相は護憲や脱原発を旗印に政界再編に乗り出せと提言しているなかで、新党首はどのように社民党やそのDNAを生き残らせるのか、課題になるのではないかと思います。

これまでは党勢の拡大による差異化が社民党の戦略でしたが、このことはただ孤立を招いただけではないかと思います。また過度な民主党批判が、ブーメラン効果となって、民主党を含めた中道左派勢力への国民の嫌悪を招いたともいえます。
国民に役に立つ政治勢力として再生し、そのことによって党勢の拡大を図るという戦略に転換してくれたらと切に願っています。

●残念なことは、党首選挙の街頭演説こそ、社民党が人々に訴える貴重な機会だったのに、1日に1回程度しか行わなかったことです。小政党はこういう機会しかマスコミが注目しないのですから、もっと積極的に活用した方がよかったのではないかと思います。

●社民党が今見直すべきことは、大政党時代の党運営のルールや慣習の改革ではないかと思います。その一つが今回の党首選における立候補要件で、国会議員何名の推薦または党員何名の署名に加え、都道府県組織の組織決定が必要という要件は、国会議員5人となった現在、あまりにも無理な水準です。そのことがこの10年、福島前党首につき従うしかなかった党運営だったのではないかと思います(その最大の失敗は鳩山内閣からの下野です)。
党としてはいろいろ思うところがありますが、各市議会議員レベルでは、社民党にも良質な議員がおり、そこにはこれだけ社民党に逆風の時代のなかで応援してくれている支持者がおり、そういう支持者や議員の考えていること、良質な部分をつないでいくために組織がどうあるべきなのか、派閥と国会議員が山ほどある時代の組織運営のやり方を思い切って変えていくことが必要ではないかと思います。

●社民党がどこに進むかということも問われていくと思います。リベラルとか意味不明な言葉に飛びつく前に、改めて戦後の社会民主主義のあり方を定義となった、1951年の社会主義インター・フランクフルト宣言などを再確認する作業が必要ではないかと思います。

●繰り返しますが、私は現在、いずれの政党にも党籍がありません。したがって今回の社民党の党首選は、党外の人間の論評ということに過ぎないものです。

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2013.10.08

10/7 議案への各議員の賛否が公開されています

報告が遅くなりましたが、私が朝霞市議会に入るときの最大の問題意識、議員がどの議案に賛成し反対したか情報公開がされていない、ということに、市議会の合意が取れ、6月定例会から賛否が公開されています。

朝霞市議会ホームページ・トピックス
  2013年6月定例会の賛否
  2013年9月定例会の賛否

またあわせてトピックスの欄で、採択された請願本文も公開されるようになっています。

現在、朝霞市議会では、議会改革として、不合理な議会ルールの改正をしている最中です。私は、野本一幸委員長のもと、広報広聴委員会で、議会の情報公開と市民の参加を検討しています。副委員長を担当し、それぞれの改革課題の下調べをして委員長や委員に資料提示するのが主な役回りです。
現在、情報公開では、委員会議事録のインターネット公開、議事録画のインターネット公開について検討中で、これが前に進むと、議会改革に取り組んでいる他の自治体議会の平均的なところまで改革が進みます。

さらに、市民に役立つ議会となっていくために、広報だけではなく「広聴」の機能の充実として、市民と議会の直接対話の場として、議会報告会の開催や、参考人制度の積極的活用なども検討していかなくてはならないと思います。

●行政への市民参加が進み、議会の議論に市民をまぜていくことがこれから進んでいくことになると思いますが、そうすると市議会議員でなければできないことはいろいろあるにしても、明確な機能としては、採決の賛否だと思います。また有権者である市民は、地域、政党など様々な理由で議員を選んでいますが、政策重視となると、採決で何に賛成し、反対したのか、市民が容易に把握できることが重要だろうと思います。

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2013.10.04

10/3 朝志ヶ丘「なかよしかふぇ」スタート

Dscn39193日から、朝志ヶ丘の浜崎団地の商店街に、障がい者の地域活動支援施設として、「なかよしかふぇ」がスタートしました。障がい児学童保育「なかよし」を運営するNPO法人が、卒園者の社会参加の場として、コーヒーショップとしてスタートしています。

1日には、同じ浜崎団地内の銀行支店跡地に、障害児学童保育なかよしがリニューアルオープンし、子育て支援センター、おもちゃ図書館が併設でスタートしました(議員である私は開所式にお伺いいたしました)。今まで学童保育として使用していた施設を全面改装してのスタートです。

Dscn3934保護者の方々がこうした事業を始めようとして8年、内定した不動産がダメになったり、挫折を繰り返したり、市役所の1階で試行事業的にお菓子の販売をしたりして、構想を溜めて温めてようやくかたちにしたものです。きっと朝志ヶ丘周辺のみなさんのほっとする空間になることだと思います。

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2013.10.02

10/2 児童虐待の再発防止のために

あす、2年前にあった児童虐待死事件をめぐる、朝霞市児童虐待防止等検討委員会の報告書を、市議会民生常任委員会で審査します。内容がセンシティブなため、秘密会となります。議事録も委員会としての報告部分以外は、当事者が全て死亡するまで公開されないだろうと思います。

検討委員会の提言でいただいた、①アセスメント能力、②ケース支援・援助における進行管理体制の改善、③個別支援会議の運営の改善、④モニタリング体制の充実、⑤再発防止に向けた組織体制の整備、強化、⑥関係機関の要望(朝霞市担当の県児童相談所の担当児童福祉司の欠員解消)が解決されたのか確認することになろうかと思います。

現在、その審査のための事前学習中です。

検討委員会が提言している、①アセスメント機能の確立は、専門職を固定しにくい700人の市役所で可能かどうか、⑤外部のスーパーバイザーを置く再発防止が可能か、などは、少し難しいのかなと思うところもあります。かなり思い切った対応が必要だと思います。

朝霞市は、都心に近く、アパートも多いという地理的特性から、孤立した子育て家庭の存在を無視できない都市です。どうしても児童虐待の発生要因が高く、周期的に事件となっています。積極的な児童虐待防止と、児童虐待への対応が不可欠だろう、と考えていますが、県児童相談所のからみや、発見の難しさから頭を抱えることが多くあります。

●児童虐待の対応は、憲法の生存権に由来するもので、財政論を超えていくものではないかと思います。そのなかで都道府県児童相談所の体制の弱さが課題にあるのではないか、と常々思っています。児童虐待が社会問題化した10年ぐらい前に、公務員を全く増やせない政策が打たれたことの遅れは大きいのではないかと思っています。

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