10/24 憲法に反する公共施設の利用登録制度の運用

後援会の市政報告会を開くために、公共施設（産業文化センター・市民会館）に申込をしたら、会員登録をしてほしいと言われ、団体登録用紙に添付して何人もの欄のある名簿用紙を渡され、会員名簿も出してくれ、と求められました。
市民利用の減免のための制度だと思って、料金が高くなってもいいから名簿は出さない、と言ったところ、「市内でも市外でも名簿提出は前提条件です。嫌ならここを使ってもらわなくてもよい」と言われました。

施設運営上どう考えても不要な名簿を出さないと、お金払った市民にも使わせない、ということは、憲法の集会・結社の自由の考え方からは大問題で、人権救済や憲法訴訟の必要性を感じています。また、利用者を不合理な条件ではねているとすれば、施設の稼働率を下げ収益を下げていることになり、市政管理者制度の考え方からも、おかしな話です。

とくに政治家の後援会は、投票の秘密と、会員の政治的信条の自由に関わるものです。公開できるものではありません。
また、こういう名簿提出の規制をかけることは、1人になっても正しいことを主張したい、という人の機会も奪っていることになります。

一方で、産業文化センターはバッタ市のようなイベントによく貸しているし、市民会館は結婚式場として運営もされていて、それらについて従業員名簿や発起人名簿とか出させているのか、という疑問もあります（聞いたらそれは出させていないということで、税金で運営されている施設で、私的利用が優先されて公共的利用が抑圧されていることになります）。

活動実態がなくても名義貸ししてくれる人さえいれば貸してくれているとも言えるわけで、なんでこのようなルールがいつまでもも続けられてきたのか、誰も問題にしなかったのか、不思議でなりません。

いやみたっぷりに、池袋や板橋で開くかなぁ。市内で何かするのは制約が多すぎます。
市内で経済活動しない、市内に市民活動が育たない、とよく嘆き声がききますが、気持ちよく人が集まれる前提がないのに、そういうものは育たないものだと思います。

●市に問い合わせたところ、名簿提出は必要だが、2～3人でも結構だ、申請しなおしてほしい、と返答がきました。それで対応できるように可能なら協力しますが、しかしやっぱり会員名簿を出させる、という前提そのものが問題だと思い、必要最小限のものにするために問い続けていきたいと思います。

●規制改革会議は、このような自由主義社会では当然とする、本来の自由のための規制緩和は何も勧告しません。改革利権みたいな話しかやりませんね。