10/10 地方に影響およぼす国政課題について勉強してきました
少し古い話になりますが、10日、自治体議員政策研究会虹とみどりが主催する、地方×国政策研究会に出てきました。
この研究会は、全国の無所属の自治体議員(現在は緑の党誕生によって、多くが緑の党籍の議員と重なるのではないかと思います)が自治体に影響を及ぼす国政課題について勉強する場として続けられているもので、私も議員になってから参加しております。
今回は、当面の政策課題である、①子ども子育て新制度、②女性の就労促進、③インターネット選挙について、担当の官僚や研究者に説明を受けました。
①子ども子育て新制度については、保育所の改革についてはあれこれ考えられていて、保育事業の参入規制緩和で心配されたこともかなり解決されていることを感じましたが、一方で、セーフティーネットとしての保育ニーズの拡大(時間延長や休日開所、病児保育)や、保育所問題の次にやってくる放課後児童クラブの課題は先送りとなっていて心配するところが多くありました。聞いていて、やはり厚生労働省のがんばりなんだと改めて認識したところです。
②女性の就労支援という点では、男女共同参画という点では内閣府の担当で、やれやれがんばろう、ということになりますが、男女がともに社会を担うということになると、労働時間と生活時間と地域活動の時間の再配分が男女の間で行われることが重要なのですが、そういった観点は結局、厚生労働省の労働時間規制任せなんだなぁ、という感じがしています。ほんとうはこうした社会構造を変えるような取り組みは、安倍政権の目玉である、政労使三者協議でやった方がいいのではないかと思っています。
③インターネット選挙の解禁ついては、政策というより議員という職業研修みたいなものでした。
自由な社会とは政治的自由が基本で、もともと選挙運動は自由であるべきものを、戦前のまま、ゆるされる選挙運動を選挙カーと電話かけだけにおしこめている日本の選挙規制が歪んでいるなかで、インターネットだけ解放したことでいろいろ矛盾が大きくなっているなと感じました。官僚も説明しにくそうでした。自由な選挙の実現に向けて、国会議員の努力がなお必要だと思いました。メールについても、承認メールもらった人しかメール送っちゃいけないなんてのもよくわからない規制です。
自由な選挙になると迷惑が増えると思われがちですが、私はそうではなく、選挙カーと電話かけに押し込めているから今の選挙はうるさいししつこいのではないかと思います。よりコストが低くて、効果的な選挙宣伝は何か、ということはもっと自由に判断されることになります。資金力の差だけは規制した方がよいと思うので、選挙運動資金の規制だけかけていけばいいのではないかと思っています。
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