9/19 基地跡地の利用計画は今年度から検討へ～市議会一般質問

本日、市議会本会議で一般質問を行いました。

そのなかで、基地跡地の利用計画については、庁内で先送りした市役所の建て替えなど必要な施設整備を洗い出し、市民も入った利用計画策定をする委員会で市民と計画策定をしたいという答弁が行われています。

また、放課後児童クラブがパンクしたり、思うように最低限の延長保育が実施されない状況から、民営学童の参入の可能性を聞いたところ、2015年から新制度の考え方が入れば、待機児童問題が存在する限り、参入を認めざるを得なくなるだろうという見通しが答弁されています。

また朝霞市役所の専門職分野で増えている臨時・非常勤職員については、新たな制度整備を図り、安定雇用を実現して、能力開発に努めていく、という制度改正の準備が進められていると答弁を受けています。

●本日、たくさんの方の傍聴がお見えになりました。まことに感謝申し上げます。
そのなかで、井上わたる埼玉県議会議員（和光市選挙区）と、インターンのみなさまが市議会の様子の見学として傍聴してくださっています。

●この2ヵ月私も、NPOドットジェイピーから、インターン２人の派遣を受けました。来週から学業が始まるので、今日が実質的な最終日でした（まだ市役所以外の日程は30日まであります）。
就職を前提としたインターンではなく、学生と政治の距離を縮めるという目的で、社会体験としての受け入れでした。これから就職活動に突入したり、大学でのゼミが始まるなかでの、視野が広がったのではないかと思います。
インターンとして、清掃工場の運営の見学、障がい者施設でのボランティアを通じた施設の体験、議員としての日々のあいさつまわりの同行、私の議会報告会の準備や運営、有権者からの陳情対応、市内さまざまな活動をされている方から予算要望のヒアリング、議会質問に向けての政策のやりとりなど立ち会っていただき、学生生活では見ることのできない体験をしていただいたと思います。また終戦の日には千鳥ヶ淵での追悼式に参加し、その後私の古巣の自治労本部や国会の議員会館など訪問しています。
してあげた話ばかりではなく、9月市議会は決算審査で、決算内容をチェックするための細かい作業がやまほどあったので、作業をしてもらって助けていただきました。また議会報告の郵送作業なども手伝っていただきました。今回応募した2人は、そうした作業をきちんとできて、就職してもこなしていけると確信しました。前回来ていただいたインターンの方も含めて、将来どのような方になっていくのか楽しみにしています。

●一般質問の主なやりとりは以下の通りです。なお、一問一答のように記述していますが、実際にはまとめて質問してまとめて答弁する、とやりとりを3往復というルールのながで質問を進めています。

１．臨時非常勤職員の安定雇用と待遇改善
Q朝霞市の臨時非常勤職員の数は？
A（総務部長）【資料提供】現在臨時職員は898人。1週30時間以上の常勤的職員は116人、1年以上の雇用となっている臨時職員は636人である。主な職種としては保育士、学校事務補助、学校給食調理員など。
Q以前の議会で制度改革を考えていると答弁されたがその内容は？
A常勤的な臨時職員を一般職非常勤職員制度に移行させ、半年更新から1年更新とし、基本的に職務があれば継続更新し雇い止めを行わない制度とする。月給制の導入も検討。
Q制度改革という名目で、できもしないのに3～5年の雇用年限を入れて雇い止めを機械的にやっている自治体もある。そういうことではなく、安定雇用を保障しながら仕事の質を高めるような取り組みをしてほしい。
Aそのつもりだ。

２．ごみ焼却施設
Qごみ焼却施設の寿命や処理量、今後の設備更新について
Ａ（市民環境部長）稼働から18年が経過した。定期補修工事や維持管理で支障なく稼働している。延命工事をしたので現在の施設であと8年稼働できる。改修予定はないが遠くない未来に改修をしなければならないの゛て、財源の確保など考えなくてはならない課題はある。処理量は朝霞市分で日量120トンである。
Q焼却施設の更新コストと財源は？
Aごみ1トン当たり4500万円～5000万円かかるので、54億円から60億円かかる。3分の1は国庫補助が使える。
Qごみ処理の広域化は
Aすでに志木市、新座市は富士見市と共同処理をしており、県の広域化計画でも和光市とセットで位置づけられている。まだ共同化については調査研究段階。和光市の処理量は日量50トン。

３．都市計画道路の今後
Q都市計画道路の進捗状況は？
A（都市建設部長）市内14路線が計画されているが、2万8410メートルのうち、1万2702メートル、44.7％が完成供用している。市内を横断する中央通線、保谷志木線に重なる下の原通線が未着工、新河岸川通線は本年度断念した。
Q本町２丁目の市道1号線（朝霞駅南口からカネコサイクルの前を経て朝霞台、志木へ通じる道、二本松通り）の狭隘解決に注力すべきだ。部分的に離合、歩行者待避などのスペースを確保していくことはできないか。
Aそのようにしているが、地価が高く、地権者もなかなか市に売却してくれず話が進まない。
Q新たにできる介護施設は引いてくれなかったが、協議したのか。
A協議したが、先方が必要とする介護施設としての土地面積がぎりぎりで折りあえなかった。また開発規制の面積にも該当しなかったので指導もできなかった。
Q他の都市計画道路よりも交通量が多くて重要な市道1号線は他にも溝沼火の見下、三原六道地蔵周辺など整備が必要な区間が多い。またスクランブル信号や歩車分離信号を導入した方がよい交差点もある。整備計画が必要ではないか。
A（市長）市道1号線は解決していきたいが、すでに市の道路整備計画があるので、新たに計画を作ることはしない。

４．地域のバスのあり方
Q市内循環バスの検討委員会の状況
A（都市建設部長）委員長に埼玉大学大学院の久保田尚先生をお迎えし、委員選任は済ませた。10月から委員会を始める。
Q公募市民は沿線から選んだのか。
A各路線の沿線から選んだ。
Qそれは沿線住民代表という位置づけなのか。
Aそうではないが沿線住民として発言していただければと思う。
Q沿線住民代表なら自治会長から選ぶべきだったのでは？
A自治会は、連合会から委員を出してもらっている。
Q市内循環バスは市全体の財産であり、現存路線の沿線住民だけが市民参加というのはおかしい。ところで、今後のバスの改革をするためにどんな調査をするのか。
Aアンケート調査と乗り込み調査をしたい。
Q量的調査も必要だが、バスを使ってどんな問題を解決したのいかというコンセプトを決めるためにはインタビュー調査や観測調査など質的調査が必要ではないか。ムーバスなど、コンセプトが決まるまで質的調査を続け、量的な調査、アンケートはやらなかった。
A今後の検討課題である。
Qコンセプトや解決すべき課題が明確にならないと量的調査の視点もできないし、何かとダメ出しする県警に対して市としてのニーズが伝わないではないか。
A学識経験者やコンサルタントと相談して進めたい。
Qバス空白地域のとらえ方は？
A駅から700メートル、各バス停から300メートルである。現在、内間木の一部、根岸台7丁目、栄町2丁目、膝折2丁目などに空白地帯があると認識している。
Qその基準で空白地域を判断すると、市の大半はバスが通っているという位置づけになるが、駅から半径700メートルを外し、バス停から半径200メートルとして、実質的にバスがほとんど通っていないところを外すと、本町2丁目や北原、西原、浜崎1～4丁目、西弁財、東弁財、仲町など駅近の意外な地域や、朝志ヶ丘や三原2～3丁目などがバス不便地域として出てくるし、そこは人口密集地域で、駐車場確保も困難な地域が多く、バスのニーズが多いとみているが、定義の見直しはしないのか。
A駅近の不便地域は認識した。
Q一部地域は、民営バス会社に奮起を求める必要があると考えているが、民営バス会社との協議は。
Aわくわく号の運営に関してあるが一般路線に関しての協議の場はない。いろいろ要望は受けている。
Q収支は。
A黒字が1社、赤字が1社、どちらでもないという回答が1社。
Q沿線住民がバスが欲しい欲しいと言っても乗らない現状がある。乗っていただくために設計段階からワークショップなどを設けたりして意欲を引き出すことが必要ではないか。
A次回見直し以降は乗客数の目標数値を設定して、路線の改廃の基準にしたい。

５．夏休みにおける平和教育
Q広島、長崎の原爆投下の日を認識している国民が6人に1人とか9人に1人というお寒い話が聞こえてくる。今の我が国の繁栄は先の大戦での惨禍があると認識することは国民的常識であるし、そのためのメモリアルが夏には続く。広島、長崎の原爆投下の日のいずれかを西日本では登校日を設けて黙祷をしたり原爆の惨禍を伝えている。朝霞市では実施しないか。
A先の大戦については授業でやっている。夏休みの登校日は朝霞市管理規則にもとづき、登校日を設けていないので難しい。
Q授業で正解を教える類のものではないし、近現代史は受験の混乱している状況のもとで教えることになるので伝わらない。夏の登校日を安否確認や児童の様子をつかむために復活させて、そのなかで平和学習の時間としていくのがふさわしいと思うので、今後検討してほしいと要望する。

６．子ども子育て新制度への対応状況
Q保育事業者が施設など要件を満たして、ニーズがあれば確認される新制度の対象は？
A（福祉部長）保育園、幼稚園、こども園などが対象となる。放課後児童クラブは対象外。
Q社会福祉協議会の運営する放課後児童クラブが保育時間の対応ができないし、今年から定員超過や待機児童問題を発生させている。これ以上学校の校庭を潰して拡張することも非現実的で、保護者集団が自主的に保育事業を始めたり、民間事業者が参入したら認めざるを得ないのではないか。
A新制度になれば、施設基準を満たせば認めていく運用になる可能性も否定できない。
Qそうなると、学校と放課後児童クラブとの関係も見直さなくてはならない。とくに災害対応や災害対応訓練などで、現在ある民営学童が存在しないこととして対応されているが、そういうことは見直していくのか。
A（学校教育部長）見直していく。
Q朝霞市は家庭保育室制度を独自に発達させてきたが、新制度で大規模施設は保育園型給付、小規模施設は小規模保育室としての給付を受けられる可能性が出てきている。市の持ち出しで保育施設を支えるばかりではなく、事業者を誘導、指導して、より安定した運営基盤づくりを推進していかないのか。
A（福祉部長）家庭保育室からの相談には対応していきたい。
Q相談に対応する、というより対策を打っていった方がよいと思う。ところで新制度になると保護者と施設の自由契約が基本となることから、障がい児や貧困家庭の子、保護者のコミュニケーションが難しい家庭の子など排除されないか。
A園側がすんなり受け入れないケースでは、市の利用調整をしなくてはならないことになっているのでそこで対応していきたい。

７．基地跡地利用について
Q暫定利用地の今後、更新できるのか。
A（審議監）継続して利用する方向で望むが、利用計画の変更が必要になろう。
Q国有地処分の動向について。財務省の機構改革があったのか。自民党政権への政権交代や、安倍首相のなかで、最近の経済拡大路線から緊縮財政路線への転向などの影響は出てくるのか。
Aまだ変更は見られない。大口の国有地については地元の利用計画を優先という考え方である。
Q利用計画の策定は。とくに市役所の建て替えを20年延期したがそのための必要用地や、将来的な図書館の拡張、朝霞警察署の老朽化など、以前の公務員宿舎のときのような大盤振る舞いではなくても公共施設の更新とそれにともなう種地や交換用地が必要で、それと利用計画をどうするのか考えなくてはならないのではないか。
A庁内で検討を始めている。
Q公務員宿舎をめぐる市民間の対立がおさまった今、また利用計画の完成図を突然みせて、これで市民に飲めというようなやり方をしないでほしい。必要な更新施設が存在することと、それをどこに配置するかということは市民に相談して利用計画の策定をしていかないのか。
A年度末ぐらいに必要な市民や有識者を入れて利用計画の策定を始めたいと考えている。そのときに必要な施設はどこに置いていくのか委員会で判断してもらいたいと考えている。
Q自然林化しているところの市民開放の頻度は増やせないか。池袋から電車・徒歩あわせて30分以内にある森林浴コースとして魅力がある。
A土壌汚染が懸案。利用計画が固まらない段階から、森林浴という開放は求められないが、利用を考えていただくというかたちでの開放は今後も働きかけていきたい。

８．障がい者施策について
Q障がい者の入所施設を見学し保護者と意見交換した。保護者が高齢化するなか、自宅へ戻ることすらままならなくなっている。施設入所した方の外出支援の組み合わせが必要になっているが、本人も保護者もそれができると認識していないで、徐々に施設に入ったきりになってしまっている。
A（福祉部長）組み合わせて利用することは可能。施設から利用者やご家族に可能と伝えたい。
Qそうは言っても外出支援を使えばその分、施設にとっては収入減になるので、簡単な話ではないだろう。そうした中、再来年度から障がい者福祉にもケアマネジメントのような個別支援計画を作成する制度に変わるが、利用者やそのご家族にはそういうことが伝わるようなケアマネージャー（支援員）がつくのか。
A経験者が県の研修を受ければ支援員になれる。個別支援計画を策定する際に、十分注意するように啓発したい。
Q現在も、障がい者のケースワーカーの持ち件数が1人580件となっており、本人やご家族から特段問題域を持たないかぎりケースワーカーの対応も受けられない状況。潜在化している問題はケースワーカーなり、今後整備するケアマネジメントをする支援員がしっかり状況を把握して、定期的に訪問や電話などで意向確認をしたり、時には情報提供をしていくことが必要ではないか。
A必要と考えているが、対応については今後検討したい。