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2013.08.22

8/22 市議会9月定例会の招集

本日9月市議会定例会の招集告示にもとづく議長からの招集文書が届きました。
8月29日からの日程で、招集者の市長からは以下の24議案の提出が予定されています。

平成25年第3回朝霞市議会定例会付議予定案件

1 平成24年度朝霞市一般会計歳人歳出決算認定について
2 平成24年度朝霞市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
3 平成24年度朝霞市朝霞都市計画下水道事業特別会計歳人歳出決算認定について
4 平成24年度朝霞市介護保険特別会計歳人歳出決算認定について
5 平成24年度朝霞市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
6 平成24年度朝霞市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について
7 平成25年度朝霞市一般会計補正予算(第1号)
8 平成25年度朝霞市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)
9 平成25年度朝霞市朝霞都市計画下水道事業特別会計補正予算(第2号)
10 平成25年度朝霞市介護保険特別会計補正予算(第1号)
11 平成25年度朝霞市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)
12 朝霞市職員定数条例の一部を改正する条例
13 朝霞市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例
14 朝霞市朝霞都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例
15 朝霞市介護保険条例及び朝霞市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例
16 朝霞市市営住宅条例の一部を改正する条例
17 朝霞市部室設置条例
18 朝霞市一般職の任期付職員の採用に関する条例
19 朝霞市子ども・子育て会議条例
20 市道路線の廃止について
21 市道路線の認定について
22 市道路線の認定について
23 市道路線の認定について
24 工事請負契約の締結について

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2013.08.19

8/19 東洋大の敷地の一部が病院移転用地へ

午前中、市議会全員協議会で、市の機構改革案と、東洋大学の土地売却が、行政から報告されました。

市の機構改革は、市長公室を設置し、トップマネジメントに取り組む政策企画室を組み込み、広報あさかの発行や情報公開を扱う市政情報課を総務課から移管するなどの内容です。
市民サービスに影響するところでは、青少年関係の事務と、幼稚園のお金関係の管轄を福祉部に移管するということで、子ども子育て新システムの移行を意識した再編成です。朝霞における幼保一元化はまだ時期が到来していないと思いますが、すでに幼稚園教育要領と保育所保育指針のすりあわせは行われており、幼稚園の預かり保育の乗り入れもあったり、障がい児や発達障がい児の対応では福祉と教育の共通の課題もあることなどから、こうした動きは歓迎したいと思います。

東洋大学の土地売却は、朝霞台中央病院などを運営している社団法人武蔵野会(通称「中央医科グループ」の一法人)に対して行われたもので、朝霞台中央病院の移転が検討されている、という内容。
私の質問に対して、行政からは
・平成29年度に新しい施設でスタートすることを想定して準備をする見込み
・脳卒中関係の治療と、2次救急医療が強化されると聞いている
・道路や下水道の改修は病院側が負担する見込み
・当該地は市街化調整区域なので、病院の建築は認められるものの事業者から市を経由して県の承認が必要。ただし市議会の承認は不要となっている
・交通機関は現在近隣を走行している「わくわく号」がある(のみ)
と内容を明かしています。

私は、朝霞市内に基幹的病院の強化が必要なので、朝霞台中央病院の機能強化には期待しつつ、通院者の交通問題をきちんと解決すること、市街化調整区域を公共的施設がパラパラ虫食い的に開発されていかないようなことが期待されなくてはならないのではないかと思います。

交通機関については「朝霞台駅から歩ける葬祭場のちょっと先」という答弁をされていて問題意識が薄いのかなと思いました。利用するのは病人であるので、公共交通機関の確保は避けられないし、歩く人目線の問題意識をもってほしいものです。現在の朝霞台中央病院の交通環境が便利なので、マイカーを使わない利用者も少なくないのではないかと思われます。
また、市長公約の「はまさき健康タウン」構想で、保健センターの移転新築などがこの先検討されるようなのですが、市街化調整区域に公共施設が分散して作られると、それぞれに公共交通機関を確保しなくてはならない問題も浮上します。そうしたことも考慮に入れた、市の施策との連携を求めていきたいと思います。

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2013.08.18

8/25 市政報告会&予算要望検討会

6月の市議会の報告を含めた「市政報告会」と、9月上旬に行政に提出する予定の、来年度予算編成への私の要望事項案をレビューしみなさまにご意見をいただく「予算要望検討会」をあわせて開きます。

日時 2013年8月25日(日)13:20~16:00
会場 朝霞市産業文化センター2階第1研修室
内容 13:20~14:20 平成26年度予算要望検討会
    14:30~15:00 市政報告会(6月定例会の報告)
    15:00~16:00 意見交換

※暑い中もうしわけないのですが、駐車場が少ないので、電車・バスまたはわくわく号などをご利用されることをおすすめいたします。
わくわく号は、膝折・溝沼線、根岸台線が近くの「産業文化センター入口」にとまります。
電車、その他バスは、朝霞台駅北口・北朝霞駅から徒歩8分程度です。

※どなたでも参加できます。途中参加・途中退室でも歓迎いたします。

※会場が少し広いので、お子様連れの参加もできます(保育士等の特別対応は資金不足のためできておりませんが)。

【今後の後援会関係の予定】
①9~10月 政策の講演会を開くことを考えています。
②10月下旬に、9月定例会を受けての市政報告会を開きます。9月定例会は決算を検証する議会なので、テーマは朝霞市の財政が大丈夫か?という内容を考えています。あわせて後援会発足2年になりますので、私の業績検証したものを発表したいと思います。

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2013.08.15

8/15 戦没者の安らかな眠りをお祈りしました

Dscn3667終戦の日とされる68年前のポツダム宣言受諾の日の今日、インターンと3人で、千鳥ヶ淵の戦争犠牲者追悼集会に参加し、慰霊碑に献花をして参りました。無名戦士の納骨堂である千鳥ヶ淵で、戦争の惨禍になくなられた方々の安らかな眠りをお祈りしてきました。

その後、昼食をすませ、社会科見学のように永田町など都内の政治の現場をご案内いたしました。議員会館の横路事務所を訪ね、秘書の方に、はお盆でがらんどうの議員会館の様子をご案内していただき、政局に関して雑談をいたしました。

●私のところに議員インターシップ「ドットジェイピー」から2人の学生が派遣されています。二人とも政治家志望ではなく、社会体験としての参加で、非常にまじめな方々です。
私は政策調整の現場や、議員の日常活動を中心に、同行体験をしていただいて、人々の要望や欲求がどのように調整されて社会合意となっていくのか、みていただこうと思っています。

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2013.08.11

8/10 あやうい「住んで得する街・損する街」の評価

週刊東洋経済の先週号の特集が「住んで損する街得する街」というもので、首都圏・関西圏の212自治体の行政サービスを比較するものです。

こうした特集は、読者の自治体政策への関心を呼び起こす効果があります。個々の自治体への取材にもとづく記事はできがよいです。三浦展氏の「共働きしやすい街がこれからのよい街の条件」という記事も価値があります。

しかしダメなのは、212自治体の行政サービスの比較をした評価です。その評価軸がどうも前時代的で、高度成長期の利益のパイをばらまけた基準しかあてはめていないのではないかと思いました。

自治体の評価が、①人口、②小児医療助成、③保育所の定員や待機児童数、④公立小学校の選択制、⑤放課後児童クラブの数、⑥図書館の蔵書、⑦新築住宅の利子補給の有無、⑧増改築の助成の有無、⑨移住支援の有無、⑩新世帯向けの家賃補助、⑪上下水道料金、⑫介護保険料で構成されています。

この評価軸では、放漫財政をして後でひどい緊縮財政をすることになる自治体が評価を高くなりがちです。また東京23区のように都からジャブジャブお金が入ってくるところと、埼玉や千葉や神奈川の市部のように地方交付税の水準ぎりぎりで財政運営しているところと、同列に評価されることになります。

またこれからの自治体は住民・市民が自治体の運営にいかに責任をもって参加することができるか、が問われると思いますが、そうした評価指標はまったくありません。

⑫の介護保険料の高低を決定づけるのは、人口構成とともに、介護サービスの供給量を絞るという方法もあります。それでいいんですか、ということなんです。
⑦~⑪の住宅関連の指標も、災害で住宅再建の支援を受けられないのに、平時の新築に自治体が独自に補助を出すなんて私には理解不能です。価値基準が狂っているとしか思えません。そうやって人口増と乱開発を奨励した結果、保育所の待機児童問題や不動産価格の高どまり(補助が出る分高くできる)による商業の空洞化という副作用をもたらします。
②の小児医療無料も自治体の持ち出し政策、自治体の個別政策として競争させるのはどうなんでしょうか。やるならナショナルミニマムでしょうし、また小児医療の供給面にも配慮が必要ですが、残念なことに市町村にそんな権限がなく、市民に医療をどう保障していくという点では弥縫策にならざるを得ません。
③の保育所も、保育所定員を比較しても意味が無く、待機児童もあるタイミングのフローを捉えたものでしかありません。未就学児に対する保育所定員の比率で評価しないと、ほんとうに保育所をきちんと整備している自治体かどうかなんてわかりません。

ここで取り上げられている多くの価値基準は、この自治体からお金をいくら引っ張り出せるか、ということでしかありません。

さらに50~51頁の「目からウロコ、行政サービス使いこなし術」に至っては、自治体がタダでサービスを垂れ流す事業者という位置づけしかされていません。タダで使い倒せるサービス、自治体から金を引っ張り出せる制度を評価し続けています。そんな姿勢で自治体に関わっていていいんですか、とも思いますし、そんな小技ばかりに力を入れている自治体が、保育や介護など根幹に関わる公共サービスをきちんと確立できるのか、私は疑問に思います。
副題に「まずは情報収集が鉄則 基本は早い者勝ち」という文章を見たときには、こうした自治体がタダで垂れ流すサービスや現金給付をする助成金の多くが元気な住民にしか使えない、ということかも知れません。そうであるなら、アクセシビリティの公平性に問題のある政策が多いということを言い表しています。

また自治体の財政に少し言及していて、「負債比率ランキング(ワースト)」なんてものを持ち出していますがこれがどうも危ない。負債比率というのは「負債合計÷資産合計」ということなのですが、この資産には何か含まれているのか記事を読む限りは不明確で、おそらく公共施設の本体など資産として計上しているのでしょう。これで比較すると公共事業をやりまくった自治体はお金が払底していても比率が低く良く表され、公共事業より福祉や教育に力を入れた自治体はいくら現金残高があっても比率が高く、悪く出ます。
またこのランキングには人口増の自治体は負債が大きくても問題なしとしてランキングから外しています。しかし、今は高度成長期と違って、人口増は福祉ニーズを引き出すので、借金の増大にたえられるほどに支払余力が増えるということもないわけで、人口増の自治体を除外して不問に付すというランキング表の前提は信頼性がないと言えます。

この指標にしたがって「得する自治体」にお住まいになれば将来どういうことになるのか、ということはあくまでも自己責任だと思いますので、ご注意された方がいいと思います。

●この記事をめぐっては、同業者や自治体関係者から自治体の住民を「主権者ではなくお客様と取り違えている」という批判をお聴きしています。自治体は何のためにあるのか、という観点で自治体については記事を書いてほしいところです。

●朝霞市はこの記事のなかのどのランキングにも出てきません。ということはバラマキ的な施策は限定的です。

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2013.08.09

7/30 一部事務組合議会/消防士さんたちの賃下げに反対

30日の一部事務組合議会の臨時会。給与の7.8%カットの議案が出されていました。朝霞市職員の同様の議案に反対したように、この議題にも反対いたしました。
20人の議員のうち、私を含めて5人が反対、15人が賛成で可決となってしまいました。

賛否を検討する際、一部事務組合職員の8割を占める団結権のない消防職員の扱いについて、論理的に混乱しています。

団結権や団体交渉権の一部が認められていれば、労使の間の納得性はどこにありますか、というところに話は尽きますが、団結権のない労働者が大半である場合、労使合意は論理にならないし、かといって労働基本権の制約の代償措置を越える大幅賃下げを一方的にしてよいものか、という論理にたどりつきます。団結権がないんだから使用者が何してもいいんだ、と考えるのと、団結権がないから賃金と労働時間に関してはいけないんだ、と考えるのと両極に導かれていきます。

私は今回の国の提案そのものがむちゃくちゃすぎるので、後者の判断を採用いたしました。

●一部事務組合の職員の賃下げで問題になるのは、それで浮いた財源をどうするかです。
市は、国から入る地方交付税が削減されるので、それに相応した引き下げをすれば行政サービスにかかる経費には中立になります。ところが一部事務組合は、構成する、朝霞、志木、新座、和光の4市の拠出金はすでに予算で決まっていてすでに払われているため、財源が浮いてくることになります。
地方交付税の削減は市を経由して一部事務組合に波及するという考え方もありますが、一方で消防士をはじめ一部事務組合職員のカットした給料を、 構成自治体が取り戻して、何かに使ってしまうとすれば何か本末転倒な気もしますし、消防士などは労働安全衛生が完全にならない職場で命を賭して働いているわけですし、救急隊にしてもどこの病院に運ぶかということでは医師に近い専門的な判断力を求められる職場でもあるわけで、そういう職員にとって必要な志気を保つためには、給料カットして余ったからって親会社である構成市が持ち帰ってしまってよいのか、と思うところもあります。

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2013.08.05

8/5 民主党の社会保障制度改革国民会議の離脱はお粗末

民主党が社会保障制度改革国民会議を離脱するということであまりにもお粗末な行動をすると残念に思います。

政治的経緯や効果からしても問題が多いし、答申には問題も多いけれども、民主党が課題として取り組もうとしたことも盛り込まれていますし、問題のヵ所でも今後の議論の整理や財源調達のめどが立てば解決できそうなことがあるので、もっときちんと関与し続けるべきではないかと思います。

また民主党が異様にこだわりをもっている最低年金保障の実現と後期高齢者医療制度の廃止も無理のある政策だと各所で言われていて、この際三党合意をテコに党内的に撤回するか長期的な棚上げの課題にする手続きを取るべきと思います。

このままでは、社会保障制度改革に民主党は何の発言力も責任もなくなる一方、消費税増税の責任だけ負わされることになると思いますし、今後、民主党が政権をめざす際、自民党から、社会保障政策の実現に対する同様の妨害を誘発する危険性もあります。

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