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2013.08.09

7/30 一部事務組合議会/消防士さんたちの賃下げに反対

30日の一部事務組合議会の臨時会。給与の7.8%カットの議案が出されていました。朝霞市職員の同様の議案に反対したように、この議題にも反対いたしました。
20人の議員のうち、私を含めて5人が反対、15人が賛成で可決となってしまいました。

賛否を検討する際、一部事務組合職員の8割を占める団結権のない消防職員の扱いについて、論理的に混乱しています。

団結権や団体交渉権の一部が認められていれば、労使の間の納得性はどこにありますか、というところに話は尽きますが、団結権のない労働者が大半である場合、労使合意は論理にならないし、かといって労働基本権の制約の代償措置を越える大幅賃下げを一方的にしてよいものか、という論理にたどりつきます。団結権がないんだから使用者が何してもいいんだ、と考えるのと、団結権がないから賃金と労働時間に関してはいけないんだ、と考えるのと両極に導かれていきます。

私は今回の国の提案そのものがむちゃくちゃすぎるので、後者の判断を採用いたしました。

●一部事務組合の職員の賃下げで問題になるのは、それで浮いた財源をどうするかです。
市は、国から入る地方交付税が削減されるので、それに相応した引き下げをすれば行政サービスにかかる経費には中立になります。ところが一部事務組合は、構成する、朝霞、志木、新座、和光の4市の拠出金はすでに予算で決まっていてすでに払われているため、財源が浮いてくることになります。
地方交付税の削減は市を経由して一部事務組合に波及するという考え方もありますが、一方で消防士をはじめ一部事務組合職員のカットした給料を、 構成自治体が取り戻して、何かに使ってしまうとすれば何か本末転倒な気もしますし、消防士などは労働安全衛生が完全にならない職場で命を賭して働いているわけですし、救急隊にしてもどこの病院に運ぶかということでは医師に近い専門的な判断力を求められる職場でもあるわけで、そういう職員にとって必要な志気を保つためには、給料カットして余ったからって親会社である構成市が持ち帰ってしまってよいのか、と思うところもあります。

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