6/25 市議会６月定例会が終わりました

6月26日、市議会定例会が終わりました。

すでに提出されている市長提出議案に、処分事案からの市長給与カットの1ヵ月10％上積みする条例案が加わり、採決を行いました。

このうち、賛成・反対が分かれたのは2議案で、
朝霞市手数料徴収条例の一部を改正する条例（田辺議員、共産党3議員が反対）
朝霞市職員の給与の臨時特例に関する条例（黒川、小山議員、田辺議員、共産党3議員が反対）
という結果で、いずれも賛成多数で可決されています。

私が反対した市職員の給与の臨時特例に関する条例とは、自民党政権復帰後の麻生財務相が、復興増税のために身を切った国家公務員にならって、地方公務員も身を削れ、という理由で、国から自治体に戻す「地方交付税」を一方的にカットし、自治体職員の賃金を下げるよう要請してきたことです。

これに対して私は、以下の論点から反対しました。簡単に言うと、財政的にはやむをえない部分もあるが、自治体は財政だけではなく法と正義が必要で、それからすると適切ではない職員賃下げだ、ということです。

１．今回の国の賃下げ要請と、それにともなう地方交付税の削減は、地方自治への介入であること。とくに地方交付税を楯に、自治体の政策に変更を求めるのは、地方分権を推進してきた自民党政権としてやってよいのか。
２．労使合意だけで決めてはならないとされている今の公務員の賃金は、統計的に調査された結果である「人事院勧告」にしたがっているのが基本。人事院勧告とは違う賃金にするなら、必ず労使の合意がなければＩＬＯ勧告等に反し、人権侵害となる。
国家公務員が2012年5月に賃下げを受け入れた際、当時の片山善博総務大臣が、連合系の公務員労組だけという片肺ではあっても、①公務員に労働協約締結権（完全な団体交渉権）の実現を含む公務員制度改革法案の国会上程、②地方公務員には求めない、と約束をしています。
３．しかし、その両方の交換条件は無視され、賃下げだけタダ喰いしたのは、ＩＬＯ勧告への挑戦です。
４．とくに公務員に労働協約締結権を認める公務員制度改革関連法案は、もともと2000年に自民党政権のもとでつくられた公務員改革大綱にもとづくもので、連合系公務員労組は無理な要求をしているわけでもないのに、それを履行していない。
５．そういう不当な話をもとづく賃下げは、財政事情という自治体存立に関わる問題があるにしても、自治体運営に必要な法と正義からしておかしな話で、基本的に賛成するわけにはいかない。人事院勧告の水準をり下回る賃下げさせたいなら、集団的労使関係にもとづく、労使関係での合意が必要。
６．朝霞市として、下げ幅を圧縮したり努力をされていることは見られるが、それもこれも集団的労使関係での労使関係での同意が重要。人事当局は「組合がないんで」と言うが、労働者代表との合意が必要な残業や休日出勤の手続きでは、それそれ職場代表者を選んで労使間で協定書を作って労基署に届け出ているから、労働者代表と賃金引き下げをめぐって合意形成を取り付けることは不可能とは言えない。
７．以上のように単に財政問題だけで賃下げやむなしとは言えないものがある以上、反対したい。

●田辺議員が、外郭団体にも賃下げを押しつけている、と問題視しました。私も同感で、実務を担う外郭団体の職員の賃金が、親会社の市職員より高いのはおかしい、という理由だけで賃下げすることはどうかと思います。しかしここもやはり組合がない問題が出てきます。
現場には不満があるようですが、団結権を侵害している国ではないので、労働組合をつくって必要な交渉をしない限り、親会社が下がったから、要求してきたから、と労働条件が労働者の納得性もなく設定されていくことになるんじゃないかと思います。

●他の自治体の話を聞くと、公務員賃金の引き下げについて、日頃はやれやれと言っている議員でも、今回のやり方は地方分権からも、労使関係からも、よろしくないという理由で反対された方が少なくありません。保守系も含めて反対が上回り、否決された議会もあります。

●手数料条例の改定は、市の登録下水道工事業者の登録料を新たに取るという内容です。額は自治体財政全体からすれば微々たるもので、新たに取るべきか悩みました。登録下水道工事業者を監督可能な数に絞っていく、とくに市外の登録だけして工事を受けていない事業者を登録から外し、管理業務上の効率性が期待できることから賛成しました。

●追加議案の市長の給料のさらにカットする話は、職員の処分に連座するような内容なのですが、その処分の事案からして少し重すぎるのではないか、と迷うところがありました。しかし他に責任のとりようがない、ということで賛成しています。