« 2013年5月 | トップページ | 2013年7月 »

2013.06.24

6/20 市議会6月定例会・私の一般質問の質問・答弁

20日9:00~行った、市議会一般質問の、私の質問です。
簡単なメモから答弁を起こしているので正確な質問・答弁をご確認したい方は、8月下旬に公開される市議会議事録でご確認ください。

1 財政について
Q 財政調整基金の残高が払底しようとしています。本当になくなってから財政再建を始めると痛みがもっと強くなるから、今からきちんとした調整基金の確保をすべきではないか。
A(総務部長) 地方財政法7条にのっとって剰余金の半分をまずは財政調整基金に繰り入れる運用を始めたい。市職員には節約をよびかける。
Q 節約をよびかけても出てくるお金は限られており、新規事業の抑制など明確な方針を立てるべき。
A やるべきこともあるので、まずは節約から。
Q 財政支出を抑制する場合、市民の納得性が必要。財政情報の公開や市の支援を受けている団体の役員など市民と財政白書づくりを共同して、財政状況を共有化することが必要ではないか。
A 予算書と決算書は10月に会計システムの入れ替えを行うので、それ以降、WEBの公開が可能になる。財政情報はきちんとした公開、公表をして市民に理解を求めたい。
Q(要望) 公開するのは当然にしても、市民が財政を自分の感覚とするためには情報を与えるだけではなく共同作業で理解していくことが必要だ。白書づくりを検討してほしい。

2 公共施設及びインフラ資産の老朽化対応
Q 公共設・インフラの老朽化にかかる経費は?
A ラフに計算したもので今後50年間に1150億円かかる。結構な負担である。
Q 施設の維持、補修、更新、改築に方針はあるか?
A できるだけ長持ちさせて利用していく方針としたいが、一部やむをえず更新改築という手段をとることはある。
Q(要望) 更新改築は圧倒的に経費がかかるので、長持ちさせるという方針をきちんと立ててください。

3 公契約条例
Q 公契約条例は、副市長直轄の分野だったので副市長が交代したので、考え方を聞きたい。
A まずは新宿区の事例を参考に、市の発注工事の労働者の待遇を調査することを考えている。

4 全電源喪失した場合の災害対策について
Q 震災、水害、火災を中心とした防災計画だが、富士山大噴火や大規模な太陽フレアなど電源が一切利用できない災害の準備はされているのか。
A 現在のところない。国の方針が定まらないので、まだ検討できない。
Q 多分計画どおりにできない事態となるのではないかと思うが、そういう非常事態に職員がどんなことになるのか想定させるために、通信手段を奪われた場合などの図上訓練などやるべきではないか。
A 全電源喪失した場合に職員が何をすべきかの図上訓練は必要だと思うので、実施を検討したい。

5 分譲マンションの課題
Q 200棟近くある分譲マンションの実態調査はしないのか。
A 県が行った実態調査の結果を朝霞市分だけ取り寄せることができないので、実施する必要があると認識している。
Q 分譲マンションにおける空き家対策が不十分だと思う。今後の課題として考えられないか。
A 想定できることはあるが、実態調査などやってみてではないかと思う。
Q 区画整理事業が行われ、都市計画道路が通ると、25メートルの高度利用地区規制が外れる。人口減社会においていたずらに高さを認めることは、その分空き家を増やしたり、その地域の人にとっては固定資産税の上昇や住環境の悪化などの問題、商業進出を図ろうとしている人には家賃の高騰となって敬遠されるなどの副作用も多い。もう一度高度利用地区規制をひきなおすべきではないか。
A 地権者との調整、都市開発のメリハリなどの観点から現時点では検討しない。ただし人口減が本格化し社会情勢が変化したら考えなくてはならないことの一つだと思う。

6 職員研修について
Q 自主的な職員の研修に対する支援体制は?
A 必要と認められれば3万円程度の補助金を出している。
Q 勤務軽減や時間外免除などの運用は図っているのか?
A 今はない。
Q 市民への接遇はとてもよい市役所だが、市民のお願いごとをうまく整理できずそのまま受け止めてしまう傾向がある。真因を理解できるような、営業マンが受けるような技術研修が必要ではないか。
A そこまで必要と考えたことはないが、職員の能力開発のために考えてみたい。

7 男女平等に向けた取り組み
Q 女性管理職の確保状況は?
A 全体の職員の男女比に比べて女性が少ない。どのようにしたらよいのか困っている。
Q 男性職員の育児休業取得の向上は?民間企業ではトップから中間管理職に取得を促すところもある。家族政策の大半を担う市として、赤ちゃんを見守り育てる体験は職員研修の意味もあるのではないか?
A 促進策について考えていきたい。
Q 女性センターの開所後の状況について、不審者対策の訓練状況と、今年、来年、再来年と成長していくためのプランはないか?
A 開所後、DV相談はのべで95件受けた。不審者対策の訓練は3回行っている。プランはないがこれから考える。
Q 市民参加や当事者参加は?
A 協力員制度を設けて、運営、通信の発行など参加している。
Q 協力員の外部自治体への見学が必要ではないか?
A 今後、考えたい。

8 保育行政について
Q 待機児童が1歳、2歳に集中するなかで、保育園を作り続けると3歳~5歳児の定員枠ばかり増えてしまわないか。そのことは園の経営や財政的にも効果を下げないか。
A 公立保育園の改築や民間保育園の新設の見直しなどで対処する予定である。
Q 公立保育園のゼロ歳児保育の開始月齢が遅くて1歳児の待機が集中している。見直すべきではないか。
A 家庭保育室や民間保育園との役割分担もあり見直せない。
Q 生まれた日で保育料の経済的負担が3年間大きく変わるという不公平に積極的に解消を図るべきではないか。
A 子ども子育て新システムへの移行時の検討事項ではないか。
Q 公立保育園の20時までの延長は?保育料を取ってもできないのか。
A 勤務体制など難しい。これも新システムの検討事項としたい。
Q 都内通勤者のことを考えてない対応ではないか。それで言うと、公立の放課後児童クラブが夏、冬、春の長期学校休暇期間、朝8時からでないと開かないので、都内通勤者は間に合わず子どもを学校の門前において通勤していくと聞く。安全面で問題はないのか。
A 問題だと思う。社会福祉協議会に働きかけていきたい。
Q まずは安全対策として、学校の門内に入れて待たせていない放課後児童クラブについて、校門内で待機できるようにできないか。
A 働きかけてみたい。
Q 放課後児童クラブの定員超過が始まっており、このまま校庭を潰して施設を大きくすることは、放課後児童クラブを利用していない児童や保護者に納得得られない。敷地内保育の方針を転換せざるを得ないてのでなはいか。
A 3つの放課後児童クラブで定員超過が始まっている。現段階では年度途中の退所者を織り込んで何とか入れているが、限界も来る。今後のことを検討していかなくてはならない。
Q 放課後児童クラブの離職状況は?
A 昨年度も多かったが、新年度から働き方や放課後児童クラブの役割から仕事の内容を見直し、魅力ある職場にしていきたい。また待遇改善もそのなかで検討してみたい。

9 介護保険制度について
Q 国が示した要支援者を介護保険から外すことの影響は?
A 利用者数でいくとかなりの数になる。保険料軽減の効果は200円にもならない。市としての負担は増えるので財源確保が課題だ。介護保険料を払うインセンティブが薄れることと、介護の重度化が進んでしまうことが心配である。引き続き情報収集やシミュレーションに努めたい。

10 公民館について【進捗確認】
Q 利用者団体が講座などを開き集金することを禁じている今の運用を見直すべきではないか。利用者団体が自主財源を作れずに、役所の補助金依存になってしまっている。市民の自発的な活動を盛んにするために規制緩和を。
A 必要性は認識しているが、商業目的の利用者をどのように排除して、本来の社会教育団体優先の運用が可能か検討しているところだ。
Q 政治目的の利用を排除しているが、政策学習会や議会報告会など市民啓発目的のもの、市の政策による影響に対して賛成や反対を示す党派性のない集会など、地域の公益性から必要な利用があると思うがそれを禁止することの見直しを。
A これも一律ダメという運用は見直す必要があると思うが、線引きについて考えているところだ。

11 市役所・市職員から自治会に対する署名活動の要請
Q 2月に県庁から朝霞市に依頼があり、拉致被害者の帰還を求める署名が町内会におろされた。政治的議論の多い署名を、地方公務員が民間団体に要請することは、地方公務員法第36条に違反しないか。
A 特定政党や政治家のための署名ではないので政治活動に当たらない。
Q そうはいっても第五項に禁止事項ではないが政治的中立を確保せよと書かれている。違反じゃなければいいということなら、反対に様々な署名を市役所に持ち込んだら町内会におろすということなのか。またそういうことをすれば町内会に負担がかかったり、政治的色彩がついてしまって、現在朝霞市が進めている町内会の結成や、防災や地域福祉での町内会のご協力を得るのがスムースにいかないのではないか。
A 今回は国の特別法があり、自治体としてやれると判断している。しかし署名を町内会に下ろすことはさまざまな弊害があるので今後も慎重に対応して判断していきたい。
Q 署名を直接おろすのではなく、署名集めをする民間団体に公共施設の利用を認めるなど、間接的な手段は取れなかったのか。
A 場所的な確保が難しかった。

12 リニューアルしたホームページ
Q カレンダー機能の誤った日付での掲載、会議招集や会議録の遅延など見られるが、リニューアル後の運用はうまくいっているのか。
A 一部、操作の誤解を招くところがあったので直していく。会議関係は主管課に早期に情報をあげるよう喚起していきたい。

13 東武鉄道への申し入れについて
Q 私や松下議員の質問を受けてだと思うが、東武鉄道への申し入れの内容をお聞きしたい。
A 早速、東武鉄道に申し入れを行い、①朝霞駅停車の電車の増便、②和光市や成増での接続の改善、③ホームドアの設置、④朝霞台駅のエレベーター設置を申し入れた。①②については東武鉄道が遠距離客重視のダイヤを組んだため、近距離の乗車人員の少ない電車を削減した。③④については必要性を認識しつつ市の補助を求められた。

●過去質問したことの経過確認の質問が多かったので、ついつい質問項目を増やしてしまったため、やや追い込み不足の質問です。私としては50点ぐらいのできだったと思います。次回改善したいと思います。

| | コメント (0)

6/23 東京都議選が終わりました

23日東京都議会議員選挙の投票・開票が行われました。

民主党への厳しい審判が続くなか、それを反映した選挙結果となりました。私は、自民党が圧勝して、民主党が20議席前後はいくかと思いましたが、民主党はさらに下回る敗北だったと思います。その分、共産党とみんなの党が躍進した結果ではないかと思います。

今回、強い政党不信のなか、無党派層の棄権が行われること、東京都議会議員選挙は自公共3党が強く民主党進出は都市部の選挙にしては遅かったことなどから、自民、公明が勝つだけではなく、共産党も躍進するんだろうと読みました。共産党は高度成長期の躍進したときの人的つながりに加え、前回の民主党の躍進を左から支えた浮動票が共産党に流れた躍進だったと思います。そのことはNHKの出口調査で、無党派層が自民39%、民主16%、共産党13%と、民主党並みの結果を出していることに現れてると思います。
その結果、自民、公明、共産が議席の大半を占める、2001年都議選以前の情勢に戻ったように思います。

民主党はここで党首の責任論が出るような雰囲気がありますが、そういう議論は無意味だと思っています。民主党政権に対する業績評価としての選挙が続いている中で、誰がやっても敗北する、その中で負けをどこまで食い止めるかという点において、議席数はともかく、得票数では多摩地区を中心に善戦したのではないかと思っています。またそういう党内人事に明け暮れる体質こそ、少ないパイとなって今、何とかしなければならないのではないかと思います。

続く参院選に向けて、やるべきことは何か、示唆の多い選挙ではないかと思います。

●私の応援した候補の勝敗です。
千代田区 小枝すみ子さん 落選
杉並区   門脇文良さん 落選
武蔵野市  松下玲子さん 落選
町田市   今村路加さん 当選
多摩市   篠塚元さん 落選
大事な人たちが政治の現場から外れることは口惜しくももったいない限りです。

Dscn3468●2011年の私の市議選に何度も応援に入っていただいた松下玲子さんの応援に何回か入りました。世論調査の圧倒的な政党支持率の格差があり、負け戦になるかなと思いましたが、最終日には勝てるような感触をもち、ひょっとすると当選できるかも知れないと思いました。結果は800票差まで追い詰めたものの落選となりました。松下さんや応援している武蔵野市民の方々が、よく追い詰めたのではないかと思っています。
NHKニュースが報じた出口調査結果では、自民30%、民主19%の支持率の差に、4分の1の無党派層投票者のうち、6割を松下さんが、3割が自民党候補に投票された結果であり、東京都平均の政党支持率や無党派層の支持率をひっくり返した結果だと思います。
私はこうした結果にマスコミが惨敗と評価していることは、違和感を感じています。
落選の結果が出た後、松下さんが次回は必ず市民のために取り返す、と決意を示したことはよかったと思っています。

●2001年参院選の小泉選挙から、党首のイメージをよくすれば、有名人を立てれば、政策的ヒットを飛ばせば、選挙情勢が変わるという選挙が続いていましたので、今回の民主、社民、緑の劣勢に、関係者から逆転ホームランはないのかとよく問いかけられました。しかしこういう逆風の選挙は、勝てそうな選挙区をこつこつ地上戦で取っていくしかないのだろうと思います。1995年参院選で、敗北必至の当時の社会党が、いくつかの選挙区で這いつくばって議席を取っています。そのことを思い出して感じたことです。

●参院選が終わるとしばらく大型選挙がなく時間ができてくるので、非自公共の勢力はどうしていくのか、理念、政策、戦略、組織から見直していく作業が必要ではないかと思います。盤石な中曽根政権が圧勝した1986年の総選挙の次が、1989年、与野党逆転した参議院議員選挙でした。時間が経てば、時代も変わるのです。そのときのために何をなすべきか、なのでしょう。

| | コメント (0)

2013.06.23

6/22 個人情報保護法の考え方だけが正しいと思っている世代は政治的合意から疎外されてしまう

東京都議会議員の選挙運動も終わり、私はご縁のあった方の応援をいたしましたが、あとは投票→開票を待つのみです。

この都議会議員選挙では、杉並、足立などの保育園ふやし隊の行動がインパクトを与えた直後とあって、保育園に入れない待機児童問題が重点政策として急浮上したなかでの選挙でした。

そうしたなかで、保育園ユーザー世代が選挙に行かないと保育園政策は実行されない、という危機感があり、保育園関係の運動をしているリーダーたちからtwitter上などでさかんに投票をよびかけるメッセージが行われました。ずっと保育園問題の政党間合意による解決を求めてきた私には、この展開に喜びつつも、しかし半歩前進にとどまると予感しています。

というのも、投票箱に入ってしまった票のうち、世代ごとにどこに投票されたのか、まったく因果関係の見えない開票が行われる(もちろんそれでいいのだが)限り、本当に保育園政策を重点化したことが、得票増につながったのか見えないだろうからだ。さらに、今回は、ヨーロッパやアメリカなら保育所を否定するはずの新自由主義的な主張をする政党までもが待機児童問題の解決を重点政策として挙げており、争点としては無意味になってしまったので、いったいだれが待機児童問題を重点政策化して勝ったのかよくわからない状況になっているのではないかと思います。

そうなると、各候補者陣営が、どれだけ保育園利用者、あるいはその利用者予備軍とつながっていると理解できるかということになりますが、保育園入所の個別の便宜を要求してくる有権者以外は、なかなか政治家の事務所に住所まで含めて登録されていないし、たとえそういう奇特な方がいても、保育園政策を動かしてほしいから支持しましょうとなっても、保育園の保護者名簿がなかなか配布されないなかで、保護者どうしで政治家を紹介するという展開にもなりません。さらに今は電話帳もほとんどの人が非公開にされているので、そういう横に広がっていかない仕組みになります。

一方、高齢者世代は、個人情報保護法によるパンドラの箱を開ける前から存在する、電話帳や町内会名簿、子どもの学級名簿でつながっていて、見える票となって存在し、政治家自ら、高齢者の家に訪問し、御用聞きをするという関係があり、それは保育園利用者世代とは太刀打ちできないのです。

じゃあ政治力学的にどうしたらよいのか、頭の痛いところです。

●そんなことを考えた理由① 応援した都議選の候補者陣営が持つ個人名簿の大半が高齢者で、個人情報保護法以前の時代に名簿を共有していた人たちでした。もちろん応援している候補は、子育て真っ最中なので保育園政策を緩めるということではありませんが、これが育児と無関係に政治活動できる候補だったら優先順位変わるだろうなぁ、と思いました。

●そんなことを考えた理由② 20日の市議会一般質問で、小山議員が、地域コミュニティーの再生のために、町内会名簿やクラス名簿を作り配布することは個人情報保護法の規制にはかからないのだから、名簿を作って人間関係を強める方向で、運用を変えていけないか、と質問しました。町内会担当課の部長は、「町内会のなかで諒解を取って名簿作成をした方がよいとアドバイスしてみたい」というような答弁に対して、学校担当の部長は「不安な条件が多く、今は緊急連絡網の電話番号簿しか作っていない」と答弁、トラブル回避から作るつもりがない、という答弁を続けました。
その日の会議終了後、教育長、学校担当部長と小山議員、私で議場に残り、少しやりとりしましたが、教育委員会側は、いじめや詐欺利用、保護者間のトラブルなどを心配して作りたくない、という考え方を示し続けました。一方私は「年賀状のやりとりもできないし、卒業後、同級生の連絡がつけられなくなる、同窓会は開けませんよね」と言うと、教育委員会側は少しハッとした感じになっていました。
選挙コーディネーターをしている知人と話した折、そんな顛末をやりとりしたら「最近、20代の候補者の支援をしたのだが、その候補者に、同級生の名簿、一つももっていなくて、連絡がつけられない、地元にいるかいないかもわからない、と言われてびっくりした」と言われ、そういうことなんだろうと思いました。
個人情報保護のあり方が、若者の社会参加の手段を奪っているんだ、社会参加の世代間格差はこういうところに原因があるんだ、と認識しました。

| | コメント (0)

2013.06.16

6/16 私の一般質問は20日朝9時からです

市議会6月定例会の私の一般質問(議案に関係なく、市政全般についての質問)は、2日目、20日冒頭9時からとなりました。

通告した質問内容

私の質問に限らず、19日~21日の一般質問は市政の課題の缶詰です。朝霞市がどうなるのか心配な方で、お時間を作ることができる方はぜひお越しください。

なお他の議員も含めた全体の日程は下記のとおりです。

19日 ①福川(進)、②野本(進)、③佐野(明)、④岡崎(公)、⑤遠藤(公)、⑥駒牧(公)、⑦本山(公)、⑧船本(絆)、⑨松下(絆)
20日 ⑩黒川(無)、⑪星野(進)、⑫神谷(絆)、⑬大橋(進)、⑭須田(絆)、⑮獅子倉(無)、⑯小山(無)
21日 ⑰山口(共)、⑱石川(共)、⑲斉藤(共)、⑳田辺(無)

議員名敬称略。カッコ内は会派です。(進)進政会 (公)公明党 (絆)絆 (共)日本共産党 (明)明政会 (無)無所属と略しています。

| | コメント (0)

6/16 民主党女性都議候補に加えられる韓国旗のいやがらせ

私の応援している候補者も受けましたが、都議選の何人かの民主党女性候補の街頭演説に、韓国旗を持って冷やかしにくる在特会会員またはシンパがいるようです。

支持低迷して世論が冷たくて何しても大丈夫な民主党、かつ襲撃仕返さない女性ということで、明らかに何やってもいい奴だから嫌がらせする、という陰湿な思想が背景にあります。政党のなかでは韓国との関係を最も重視している公明党に対して、彼らは絶対にそういうことをしません。

いじめが起きるのはニッキョウソのせいとか言いたい放題ですが、そういう卑劣な行動がまさにいじめの構造そのものです。愛国心というのはこういう卑劣なことをすることではないはずです。

民主党の女性都議候補予定者が受けたいやがらせ
(18分30秒前後に見られます)

| | コメント (0)

2013.06.13

6/13 あすから都議会議員選挙

あすから23日の投票日めがけて都議会議員選挙の選挙戦が始まります。東京都の施策の影響は全首都圏に及ぶことから、その選挙の趨勢には他県の私でも関心を持たざるを得ません。
交付税基準の財政しかない埼玉県内の自治体議員として、東京都内と同水準の行政サービスは難しいのですが、東京都が取り組む先進事例は埼玉県内でも取り組みが始まります。しかも知事選は有名人選挙なのに対して、都議会議員の方は手作りで代表を送り出せるという点で、重要な選挙だと思います。

しかし、①統一自治体選挙でないこと、②国政選挙のように注目されないこと、③直接市民に関わる都の行政サービスが限られていること(水道、消防、教育、都道)、④選挙をやる側の問題として国政選挙の代理戦争と位置づけられてしまい都議会の必要性から議論にならない、などの理由から投票率が伸び悩みます。そうした中でどうしても地域的コネクションが力を持つ難しい選挙だなぁ、という感じがします。
東京都内は、選挙区によって、選挙慣れして支持も不支持もさばさばした地域と、選挙そのものを疎んじている地域があるなぁ、というのも痛感しています。

●私の政治活動のなかで、今回都議選に向けて準備をされている下記の方々にはたいへんお世話になってきました。
私の進める保育、介護、医療の社会化や都市政策を重点的な政策と掲げ、政局に溺れず取り組んでいる方々です。

千代田区  小枝すみ子(無所属・新人)さん
  小枝さんは高層建築の景観問題を一緒に取り組んでいます。
杉並区   門脇文良(民主党・2期)さん
  門脇さんは私の市議選で、スーパーの職員の支援をいただくのにご尽力いただきました。
武蔵野市 松下玲子(民主党・2期)さん
  松下さんは政策・政局の両面で相談に乗っていただいています。
町田市   今村るか(民主党・2期)さん
  今村さんは1998年に朝霞に戻った直後からの親交をもっていただき福祉活動等で尊敬している方です。
多摩市・稲城市  篠塚元(民主党・1期)さん
  篠塚さんは前回都議選で、多摩市の公契約条例づくりに取り組むみなさんとともに応援いたしました。
・私の選挙・政治活動との関係では、松下さん、門脇さんのお2人には私の市議選にかけつけていただきました。また篠塚さんを一緒に応援した多摩市議会議員のみなさんには選挙での技術指導をしていただきました。

品川区 馬場裕子(民主党・4期)さん、江戸川区 田之上郁子(民主党・1期)さん、府中市 小山有彦(民主党・1期)さん、小平市 斉藤敦(民主党・2期)さんも過去親しくしていただいた方々です。

●生活者ネットの方々も紹介したいのですが、この度立候補される方で知人はいなくてご紹介できなくて残念です。もうちょっとみどりの風や社民党が立候補するといいのにと思います。

| | コメント (0)

6/10 市議会の議案質疑を行いました

10日、市議会本会議で議案質疑をいくつか行いました。

議案のうち
第56号 都市計画下水道特別会計補正予算案
第60号 水洗便所改造資金融資条例の改正案
第62号 空き家条例案
第63号 朝霞市職員の給与の臨時特例に関する条例案
第65号 公平委員選任にに関する同意
の5議案に対して質疑いたしました。

●第56号 都市計画下水道特別会計補正予算案と第60号水洗便所改造資金融資条例の改正案の質疑答弁
〈提案内容〉市街化区域だが市街化調整区域として扱っていた「逆線引き地区」を廃止するにあたり、この地区の下水道整備を進めることから、下水道に直結した水洗便所に改造する資金の融資利子を上限3.5%まで補填する政策です。
〈質疑と答弁〉
私は補正予算案で債務負担行為(自治体が未来にわたって支出を拘束する約束)を提案したのに総額が示されていないので、そういうことができるのか、想定する総額と最大限の総額を確認しました。それによれば法律上金額を明示しなくて文書でもできる、想定する金額は10年間で13万だが、全世帯実施すれば1300万円程度の支出となると答弁されています。また上限3.5%としていることから、その根拠と、金融機関が市場より高い金利設定にしないかという趣旨の質問をしたところ、3.5%は改造後徴収できる下水道料金の粗利益から割返したもの、金融機関とは2.5%で約束しており、これは無担保ローンの▲2%の水準との答弁を得ています。

●第62号 空き家条例案
〈提案の内容〉これから増えることが想定される空き家対策を市職員が行えるようにした条例。強制力はなく、問題を抱える空き家に対して、問題解決のために市が命令を下し、従わない者の名前を公表できる条例。
〈質疑と答弁〉条例では市民が市役所に「情報を提供できるものとする」ということが書いてありこれが義務なのか努力義務なのか奨励なのか機能的なものなのか聞いたところ、義務や努力義務ではない、という答弁を得ています。古い家をお持ちで現に住んでいる市民が近所の通報で生活を侵害されないかどうか確認したものです。
 捜査令状もない立ち入り調査の法的根拠では、あくまでも相手の同意が必要ということです。その場合難しいのはこれから発生する分譲マンションの空き家問題で、害虫の発生や水道管の破損など苦情があった場合、入口の「立ち入り禁止」がある以上、管理組合の意思決定がない限り、立ち入りができないということも確認しています。空き家問題、高齢化、防災でマンションデベロッパーか系列管理会社が掲示した「立ち入り禁止」札は地域政策の障害になります。
 空き家問題で、自治体が取り壊しをするとか、取り壊し費用を負担するとか、そういう政策が採用されがちですが、私は首都圏に住みもしない家を持って、相続だか固定資産税を払いたくないのかよくわかりませんが、管理放棄をしているということ自体がよく理解できないので(もちろん福祉的対応が必要な所有者がいるということはわかっていますが、それはまた別問題です)、取り壊しなどの公費負担に私は反対する立場ですが、えてして公費負担せよという意見が出てきがちなのでそうしたことの検討はされなかったのか念押し的に聞いています。それに対して、市としては私有財産の処分に税金を使うのはふさわしくないので、検討したが採用しなかった、と答弁しています。また、今は空き家にしておいても居住用住宅として固定資産税が最大6分の1に減免されていますが、取り壊すとそれが6倍の元の税率に戻ることから、取り壊しが進まない事例もあります。それに対して新潟県見附市のように空き家に対して一定の手続きをふめば固定資産税の減免をとりやめることにし、資産対策で空き家が発生しないようにしている事例を紹介して検討しないのか、と聞きましたが、税法としてそういう解釈が可能なのかわからないので採用しなかったと答弁を受けています。

●第63号 朝霞市職員の給与の臨時特例に関する条例案
〈提案内容〉 震災復興で2年間引き下げた国家公務員の給料より、自治体職員の給料が一時的に高くなっているからと、麻生財務大臣が昨年末、引き下げさせて国から自治体に出している地方交付税をその分削減する、と言い出し、決定したことへの対応です。朝霞市では職員の月給を国並みに下げ、賞与と管理職手当は削減される地方交付税分に見合うだけ国より少なく下げるという内容です。
〈質疑と答弁〉 労働条件の不利益変更は、必ず労働者集団との同意が必要、というのが労働法の前提なのですが、朝霞市の職員のように労働組合も、それに代わる職員代表組織も持たない職場ではどのようにやるのかを質問しました。総務部長からは、組合があれば合意できるがない以上、やるしかないし、引き下げは最小限に留めたという答弁がされています。公務員でなければ労働契約法の手続きにのりますが、公務員の場合は、民間労働者の賃金統計調査の結果か、労使同意しかありえないので、そのどちらでもない解決をしなくてはならない朝霞市の場合、特に引き下げは困難を極めるということになります。

●第65号 公平委員選任にに関する同意
〈提案内容〉 公務員の労使関係の紛争を審査する公平委員会の委員の1人が任期切れになるので再任を求める内容です。
〈質疑と答弁〉 朝霞市の公務員の労使関係の紛争を取り扱う委員ということから、労働問題を取り扱うさまざまな委嘱と同様、3人いる公平委員のうち、公益委員1人、使用者寄り委員1人、労働者側委員1人から選出すべきではないか、と私は聞きました。現在、民間人1人、元市幹部職員1人、元市教育委員会幹部職員1人という構成であり、労働者の立場に立つ委員がいない状態です。これに対して、今回は継続人事なので承認してもらいたいが、人を変えなくてはならないときには、公・労・使のバランスを取った任命を考えたいという答弁がされています。

| | コメント (0)

2013.06.06

6/4 6月市議会の質問

4日の本会議から6月定例会が始まりました。大きな議案は空き家対策の新条例が市長から提案されています。また議会改革も第一弾の改革事項がまとめられる議会となりそうです。

●19日~21日の、6月市議会での一般質問(市政全般に対する質問)の事前通告を30日にすませ、発言順は10番に決まりました。

発言順は(敬称略)
①福川(進)、②野本(進)、③佐野(明)、④岡崎(公)、⑤遠藤(公)、⑥駒牧(公)、⑦本山(公)、⑧船本(絆)、⑨松下(絆)
⑩黒川(無)、⑪星野(進)、⑫神谷(絆)、⑬大橋(進)、⑭須田(絆)、⑮獅子倉(無)、⑯小山(無)
⑰山口(共)、⑱石川(共)、⑲斉藤(共)、⑳田辺(無)
となります。最終日は恒例どおり4人、⑰番からとなると思われます。1日目と2日目の区切りは10日の市議会本会議冒頭で明らかにされます。
※過去の質問時間の前例などからすると、1日目と2日目の区切りは⑧⑨⑩のいずれかで切られることになります。私の質問がだいたい90分ぐらいなので、1日目最終にもっとくるより、2日目20日の午前中にまわることになるのではないかと思われます。

私の一般質問の通告事項は下記のとおりです。
1 財政について
(1) 財政調整基金残高確保のための方策【進捗確認】
(2) 資金確保のための方策
(3) 決算情報の公開について【進捗確認】
(4) 財政白書の作成について
2 公共施設及びインフラ資産の老朽化対応
(1) ファシリティーマネジメントの試算結果
(2) 市における今後の対応
3 公契約条例
(1) 公契約条例の認識を問う【進捗確認】
4 全電源喪失した場合の災害対策について
(1) 富士山大噴火や大規模な太陽フレアについての認識
(2) 全電源喪失時の災害対応についての検討状況
5 分譲マンションの課題
(1) 実態調査について【進捗確認】
(2) 分譲マンションにおける空き家対策について
(3) 高さ規制について
6 職員研修について
(1) 研修体系について
(2) 自主的な啓発研修の受講に対する支援
(3) 民間研修について【進捗確認】
(4) 専門研修について【進捗確認】
7 男女平等に向けた取り組み
(1) 職員政策について【進捗確認】
(2) 地域団体への働きかけについて【進捗確認】
(3) 女性センターの運用状況【報告要求的質問】
8 保育行政について
(1) 待機児童数の状況【報告要求的質問】
(2) 公立保育園の年齢別定員や0歳児保育の開始月齢の見直し【進捗確認】
(3) 保育所の延長保育のあり方について【進捗確認】
(4) 放課後児童クラブの春、夏、冬休みの開始時間について
(5) 放課後児童クラブの定員超過について
(6) 放課後児童クラブの職員政策について
9 介護保険制度について
(1) 低介護度・要支援者の介護保険の適用除外の影響
10 公民館について【進捗確認】
(1) 市民活動団体等の活動費目的の販売活動・カンパ活動の解禁
(2) 利用できない条件について
11 市役所・市職員から自治会に対する署名活動の要請
(1) 地方公務員法上の問題の有無
(2) 自治会育成上の弊害について
(3) 代替手段の検討の有無
12 リニューアルしたホームページ
(1) 運用状況について
13 東武鉄道への申し入れについて【報告要求的質問】
(1) 4月17日の東武鉄道の申し入れについて

| | コメント (0)

6/5 盗作戦略のアベノミクス・規制緩和で保育所不足は解消しない

昨日、アベノミクスの三本目の矢となる「成長戦略」が発表されましたが、その内容は、民主党政権時代を含めての小泉政権以降に提起され、政策効果が不透明ということで却下され続けた政策を、高支持率のドサクサまぎれに押し込んだものです。
あたかも、過去の政権や審議会が主張したものを、自分が発想したかのように宣伝する、戦略を盗作するアベノミクスのお家芸炸裂という感じです。

その規制も本来的な産業の規制緩和より、そこの既得権益は守りつつ、「エネルギー・環境」「保育」「健康・医療」「雇用」「創業」とした社会政策の分野ばかり規制緩和だけを求める、2000年頃からのずれた規制緩和ばかりです。

そこで出てきたものは本当に副作用を考えているのか、国民生活の向上より、ある種の経済学者のイデオロギー的満足感を満たすことばかり考えられているのではないかと思わざるを得ません。

薬のネット販売については、ほんとうにどうするんだろうか、と思うところがたくさんあります。しかし最高裁がやれという判決なわけですから、これも大したオリジナリティがない。とにかくいけいけどんどんというだけの頭の悪い判断なだけです。薬剤師が既得権益、という批判をしているだけ。
後々、副作用問題で国賠訴訟を抱えざるを得ないということ、最高裁判所はそういうリスクについてあまり考慮せずバラバラに判断をしているだけのことなので、どんなことになっても後の祭でしょう。

保育所の株式会社参入を監視するなんてのも愚策もいいところ。保育所は公立保育園でなくてはならない、というイデオロギーと全く同じ裏腹のもので、保育園不足の解消とは全く無関係なものです。
株式会社が保育事業に参入したがっている、という神話にもとづいた誤りで、株式会社が保育所に参入したがる場合は、①配当や内部留保、他の事業をやるより高い役員報酬が見込める、か、②単に保育所事業がやりたい経営者の志がある、ということでしかありませんが、②なら社会福祉法人でもNPO法人でも構わないわけです。①であれば大事な血税を、配当や内部留保、役員報酬に大々的に使ってよろしいという話で、そういうことが自治体内で合意できるのかという問題を全く考えていません。また市民感情からすると、自治体の税金が金儲けに使われている感情的な問題につながり、かえって保育所の整備に関して、大枠から否定論が出てきかねません。
保育園不足に悩んでいる自治体の議員をしていると、経営形態なんかどうでもいい、とにかく子どもを大切にし、不正をせず、事業撤退をしなくて、子どもが減って高齢化したら高齢者福祉に転業する覚悟のある事業者であればいい、と思いますが、株式会社じゃなくちゃ新規参入はダメなんて言ったら、ほんとうに参入してくる事業者が見つからない、ということにもなりかねません。事業撤退と高齢者福祉への転業はなかなか難しいのではないかと思います。
手段と目的が入れ替わって、つまらない経済イデオロギーの呪縛を個別政策の中に持ち込むという過ちを重ねているところが、規制緩和がらみの保育所制度の議論です。
結論からいいますと、保育所の新設は株式会社じゃなくちゃならないなんて政策をやったところで、大都市部での女性の社会進出の数ほど保育所は増えない、と思います。その結果2017年に待機児童問題を解消するなんて目標は達成できません。2000年から2009年までそういう規制緩和で保育政策やって待機児童問題が悪化してきたんですから。
保育所を増やすのはやはり圧倒的に補助金の力なんです。儲からない公益事業を推奨するには、具体的な行動を促す政策が必要です。

●昨日、保育担当課長と意見交換しましたが、公立で保育所を作れる補助金制度や交付税が増額される制度があれば、民間参入をまたずに公立保育所を作ったり増築して解決できるんだが、とぼやいていましたが、神の見えざる手じゃ保育問題は解決できないんです。誰かの見える手で解決しなければならないのです。

●経済再生のためには内需が必要だし、そのためには、消費できない人たちへの雇用と所得の再分配が必要なのですが、安倍政権はリフレ派に依存し、日銀で何とかなるというだけの政策なので、結果としてうまくいかなくなり出すと、いつもの自民党政権のとりまき経済学者の言いなりで、自民党の利害の少ないところで規制緩和を打ち出して、こんなことになるのだろうと思います。無視されて話が変わっていくことにつきあわされる当事者にはいい迷惑です。

| | コメント (0)

2013.06.01

5/31 小野教授のアベノミクスの評価

前職の仕事の取材以来、12年にわたる親交を続けてきた大阪大学経済学研究所の小野善康教授(前内閣府社会経済研究所所長)が上京されるというので、学士会館に会場を取り、何人かの友人とともに、アベノミクスの理解についてお話をお伺いいたしました。

金融緩和のリフレーション派も、新自由主義(新古典派)も、m(貨幣の量)/p(物価)の関係を操作することしか発想がないという点では同じ穴のむじなで、金融緩和はmを人為的に増やし、新自由主義は競争激化政策でpを小さくすることで、この比率を高めてお金を使いやすくするというものです。
しかし成熟社会では、これを放置しておいても現金保有になりがちで、貯金ばっかり増えてしまう、投資先のない投資資金が増えてしまうという結果になっていきます。

この金融緩和について、吉川洋以降の世代のマクロ経済学の学者は採用しないし奨めもしないだろう、ということでした。

私を含めた参加者の最大の関心は、アベノミクスの弊害がどのように現れてくるかということでした。
それが恐慌的なものなのか、副作用的な混乱なのか、ということだと思います。安倍政権に批判的な人には、それを終わらせるために経済政策が破綻してもらいたいという願望から、アベノミクスに対して大恐慌が起きるというような批判が加えられます。ここのところ株価の乱高下もあり、関心の高いところです。

これに対して小野教授は、 大恐慌でいえばもう20年続いている状況で、それは戦後の経済学の発達で、政策調整されて緩和しつつ続いているという前提の上で、もっと別の要因で経済破綻のような大恐慌が起きる危険性は高まっているが、金融緩和自体は、景気にもデフレにも何の効果もないので、逆にそれ自体で大恐慌は起きず、この1週間のように、株価や金融資産の暴騰・暴落を繰り返す不安定な相場がだらだら続くだろう、ということです。

したがって大恐慌待望論で安倍政権をやめさせることなど考えず、代わりうる政権が何をして国内に幸福をもたらすか考えるべきという話となっています。

最後に本当の無駄とは何かという話になり、「多くの人が労働に参加できない状況が社会の最も無駄な姿で、個々の効率性のために、社会全体で多大な「無駄」が生じている状況をどう解決するのかが課題」とお話をいただきました。

●生活保護の絞り込みのようなことが行われていますが、真剣にその結果を得たいなら雇用、それも社会的な弱者でも就労可能な職場や社会参加の場の確保ではないか、と改めて認識しました。そこを内包しない社会が続く限り、非効率な人は生産の現場から外に放り出し、それは政府によって養うという最も非効率な解決策を採るしかなく、生活保護の補完性の原理から、そこには豊かな市場が形成され得ないということになります。
問題は、そういう非効率な人を包み込んだ職場の生産性で、市場競争に耐えうる範囲なら民間で何とかなりますが、耐えられない負担になってくると、やはり社会的な事業や公的な事業で働く/社会参加をする機会をつくっていくしかないのかと思います。

●参加した民間企業の労務担当者は、アベノミクスで株価が上がって、組合が野党支持の政治方針を徹底しようとしても、従業員たちが安倍政権に好意的だという話をしてくれました。大手企業の場合、従業員で自社持ち株組合を運営しており、この間の2倍に上がった株高で財産が増えたと喜んでいる、精算したはずの退職者まで、持ち株組合の払い出し状況を再確認される、というのです。上場企業で働いたことのない私には、すっかり気づきの遅れていた話でした。

| | コメント (0)

« 2013年5月 | トップページ | 2013年7月 »