6/20 市議会６月定例会・私の一般質問の質問・答弁

20日9:00～行った、市議会一般質問の、私の質問です。
簡単なメモから答弁を起こしているので正確な質問・答弁をご確認したい方は、8月下旬に公開される市議会議事録でご確認ください。

１　財政について
Ｑ　財政調整基金の残高が払底しようとしています。本当になくなってから財政再建を始めると痛みがもっと強くなるから、今からきちんとした調整基金の確保をすべきではないか。
Ａ（総務部長）　地方財政法7条にのっとって剰余金の半分をまずは財政調整基金に繰り入れる運用を始めたい。市職員には節約をよびかける。
Ｑ　節約をよびかけても出てくるお金は限られており、新規事業の抑制など明確な方針を立てるべき。
Ａ　やるべきこともあるので、まずは節約から。
Ｑ　財政支出を抑制する場合、市民の納得性が必要。財政情報の公開や市の支援を受けている団体の役員など市民と財政白書づくりを共同して、財政状況を共有化することが必要ではないか。
Ａ　予算書と決算書は10月に会計システムの入れ替えを行うので、それ以降、WEBの公開が可能になる。財政情報はきちんとした公開、公表をして市民に理解を求めたい。
Ｑ（要望）　公開するのは当然にしても、市民が財政を自分の感覚とするためには情報を与えるだけではなく共同作業で理解していくことが必要だ。白書づくりを検討してほしい。

２　公共施設及びインフラ資産の老朽化対応
Q　公共設・インフラの老朽化にかかる経費は？
A　ラフに計算したもので今後50年間に1150億円かかる。結構な負担である。
Q　施設の維持、補修、更新、改築に方針はあるか？
A　できるだけ長持ちさせて利用していく方針としたいが、一部やむをえず更新改築という手段をとることはある。
Q（要望）　更新改築は圧倒的に経費がかかるので、長持ちさせるという方針をきちんと立ててください。

３　公契約条例
Q　公契約条例は、副市長直轄の分野だったので副市長が交代したので、考え方を聞きたい。
A　まずは新宿区の事例を参考に、市の発注工事の労働者の待遇を調査することを考えている。

４　全電源喪失した場合の災害対策について
Q　震災、水害、火災を中心とした防災計画だが、富士山大噴火や大規模な太陽フレアなど電源が一切利用できない災害の準備はされているのか。
A　現在のところない。国の方針が定まらないので、まだ検討できない。
Ｑ　多分計画どおりにできない事態となるのではないかと思うが、そういう非常事態に職員がどんなことになるのか想定させるために、通信手段を奪われた場合などの図上訓練などやるべきではないか。
A　全電源喪失した場合に職員が何をすべきかの図上訓練は必要だと思うので、実施を検討したい。

５　分譲マンションの課題
Q　200棟近くある分譲マンションの実態調査はしないのか。
A　県が行った実態調査の結果を朝霞市分だけ取り寄せることができないので、実施する必要があると認識している。
Q　分譲マンションにおける空き家対策が不十分だと思う。今後の課題として考えられないか。
A　想定できることはあるが、実態調査などやってみてではないかと思う。
Ｑ　区画整理事業が行われ、都市計画道路が通ると、25メートルの高度利用地区規制が外れる。人口減社会においていたずらに高さを認めることは、その分空き家を増やしたり、その地域の人にとっては固定資産税の上昇や住環境の悪化などの問題、商業進出を図ろうとしている人には家賃の高騰となって敬遠されるなどの副作用も多い。もう一度高度利用地区規制をひきなおすべきではないか。
A　地権者との調整、都市開発のメリハリなどの観点から現時点では検討しない。ただし人口減が本格化し社会情勢が変化したら考えなくてはならないことの一つだと思う。

６　職員研修について
Ｑ　自主的な職員の研修に対する支援体制は？
A　必要と認められれば３万円程度の補助金を出している。
Q　勤務軽減や時間外免除などの運用は図っているのか？
A　今はない。
Q　市民への接遇はとてもよい市役所だが、市民のお願いごとをうまく整理できずそのまま受け止めてしまう傾向がある。真因を理解できるような、営業マンが受けるような技術研修が必要ではないか。
A　そこまで必要と考えたことはないが、職員の能力開発のために考えてみたい。

７　男女平等に向けた取り組み
Q　女性管理職の確保状況は？
A　全体の職員の男女比に比べて女性が少ない。どのようにしたらよいのか困っている。
Q　男性職員の育児休業取得の向上は？民間企業ではトップから中間管理職に取得を促すところもある。家族政策の大半を担う市として、赤ちゃんを見守り育てる体験は職員研修の意味もあるのではないか？
A　促進策について考えていきたい。
Q　女性センターの開所後の状況について、不審者対策の訓練状況と、今年、来年、再来年と成長していくためのプランはないか？
A　開所後、ＤＶ相談はのべで95件受けた。不審者対策の訓練は3回行っている。プランはないがこれから考える。
Q　市民参加や当事者参加は？
A　協力員制度を設けて、運営、通信の発行など参加している。
Q　協力員の外部自治体への見学が必要ではないか？
A　今後、考えたい。

８　保育行政について
Q　待機児童が１歳、２歳に集中するなかで、保育園を作り続けると３歳～５歳児の定員枠ばかり増えてしまわないか。そのことは園の経営や財政的にも効果を下げないか。
A　公立保育園の改築や民間保育園の新設の見直しなどで対処する予定である。
Q　公立保育園のゼロ歳児保育の開始月齢が遅くて１歳児の待機が集中している。見直すべきではないか。
A　家庭保育室や民間保育園との役割分担もあり見直せない。
Q　生まれた日で保育料の経済的負担が３年間大きく変わるという不公平に積極的に解消を図るべきではないか。
A　子ども子育て新システムへの移行時の検討事項ではないか。
Q　公立保育園の20時までの延長は？保育料を取ってもできないのか。
A　勤務体制など難しい。これも新システムの検討事項としたい。
Ｑ　都内通勤者のことを考えてない対応ではないか。それで言うと、公立の放課後児童クラブが夏、冬、春の長期学校休暇期間、朝8時からでないと開かないので、都内通勤者は間に合わず子どもを学校の門前において通勤していくと聞く。安全面で問題はないのか。
A　問題だと思う。社会福祉協議会に働きかけていきたい。
Q　まずは安全対策として、学校の門内に入れて待たせていない放課後児童クラブについて、校門内で待機できるようにできないか。
A　働きかけてみたい。
Q　放課後児童クラブの定員超過が始まっており、このまま校庭を潰して施設を大きくすることは、放課後児童クラブを利用していない児童や保護者に納得得られない。敷地内保育の方針を転換せざるを得ないてのでなはいか。
A　３つの放課後児童クラブで定員超過が始まっている。現段階では年度途中の退所者を織り込んで何とか入れているが、限界も来る。今後のことを検討していかなくてはならない。
Q　放課後児童クラブの離職状況は？
A　昨年度も多かったが、新年度から働き方や放課後児童クラブの役割から仕事の内容を見直し、魅力ある職場にしていきたい。また待遇改善もそのなかで検討してみたい。

９　介護保険制度について
Q　国が示した要支援者を介護保険から外すことの影響は？
A　利用者数でいくとかなりの数になる。保険料軽減の効果は200円にもならない。市としての負担は増えるので財源確保が課題だ。介護保険料を払うインセンティブが薄れることと、介護の重度化が進んでしまうことが心配である。引き続き情報収集やシミュレーションに努めたい。

１０　公民館について【進捗確認】
Q　利用者団体が講座などを開き集金することを禁じている今の運用を見直すべきではないか。利用者団体が自主財源を作れずに、役所の補助金依存になってしまっている。市民の自発的な活動を盛んにするために規制緩和を。
A　必要性は認識しているが、商業目的の利用者をどのように排除して、本来の社会教育団体優先の運用が可能か検討しているところだ。
Q　政治目的の利用を排除しているが、政策学習会や議会報告会など市民啓発目的のもの、市の政策による影響に対して賛成や反対を示す党派性のない集会など、地域の公益性から必要な利用があると思うがそれを禁止することの見直しを。
A　これも一律ダメという運用は見直す必要があると思うが、線引きについて考えているところだ。

１１　市役所・市職員から自治会に対する署名活動の要請
Q　２月に県庁から朝霞市に依頼があり、拉致被害者の帰還を求める署名が町内会におろされた。政治的議論の多い署名を、地方公務員が民間団体に要請することは、地方公務員法第36条に違反しないか。
A　特定政党や政治家のための署名ではないので政治活動に当たらない。
Q　そうはいっても第五項に禁止事項ではないが政治的中立を確保せよと書かれている。違反じゃなければいいということなら、反対に様々な署名を市役所に持ち込んだら町内会におろすということなのか。またそういうことをすれば町内会に負担がかかったり、政治的色彩がついてしまって、現在朝霞市が進めている町内会の結成や、防災や地域福祉での町内会のご協力を得るのがスムースにいかないのではないか。
A　今回は国の特別法があり、自治体としてやれると判断している。しかし署名を町内会に下ろすことはさまざまな弊害があるので今後も慎重に対応して判断していきたい。
Q　署名を直接おろすのではなく、署名集めをする民間団体に公共施設の利用を認めるなど、間接的な手段は取れなかったのか。
A　場所的な確保が難しかった。

１２　リニューアルしたホームページ
Q　カレンダー機能の誤った日付での掲載、会議招集や会議録の遅延など見られるが、リニューアル後の運用はうまくいっているのか。
A　一部、操作の誤解を招くところがあったので直していく。会議関係は主管課に早期に情報をあげるよう喚起していきたい。

１３　東武鉄道への申し入れについて
Q　私や松下議員の質問を受けてだと思うが、東武鉄道への申し入れの内容をお聞きしたい。
A　早速、東武鉄道に申し入れを行い、①朝霞駅停車の電車の増便、②和光市や成増での接続の改善、③ホームドアの設置、④朝霞台駅のエレベーター設置を申し入れた。①②については東武鉄道が遠距離客重視のダイヤを組んだため、近距離の乗車人員の少ない電車を削減した。③④については必要性を認識しつつ市の補助を求められた。

●過去質問したことの経過確認の質問が多かったので、ついつい質問項目を増やしてしまったため、やや追い込み不足の質問です。私としては50点ぐらいのできだったと思います。次回改善したいと思います。