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2013.05.29

5/29 朝霞市議会6月定例会の議案

朝霞市議会の6月定例会の招集告示が正式になされ、市長提出議案名として以下のものが示されています。
議案については30日の議会運営委員会で渡されます。

1.専決処分の承認を求めることについて
2.平成25年度朝霞市朝霞都市計画下水道事業特別会計補正予算(第1号)
3.朝霞市税条例の一部を改正する条例
4.朝霞市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
5.朝霞市都市計画税条例の一部を改正する条例
6.朝霞市水洗便所改造資金融資条例の一部を改正する条例
7.朝霞市手数料徴収条例の一部を改正する条例
8.朝霞市空き家等の適正管理に関する条例
9.朝霞市職員の給与の臨時特例に関する条例
10.朝霞市障害児放課後児童クラブ設置及び管理条例
11.公平委員会委員選任に関する同意を求めることについて
12.固定資産評価員選任に関する同意を求めることについて
13.固定資産評価審査委員会委員選任に関する同意を求めることについて

以上13件です。このほか請願や意見書があれば議案となります。

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2013.05.27

5/27 政労使三者協議は共産主義という細野幹事長の問題

民主党の細野幹事長が、安倍政権が構想している政労使三者構成による労働政策の合意形成の場を、「共産主義的」と抗議したらしい。

まったく認識不足としかいいようがない。

北欧や西欧では、労働政策や社会保障政策制度の変更にあたっては、政府・労働組合・使用者団体の三者による協議で運営するのが当たり前であり、日本ではそれが十分に機能しないために、生活に困る人がいきなり生活保護や最低賃金のような限界の制度のお世話にならなくてはならない社会になってしまっています。

安倍政権の魂胆があまりしっかりしていないのは確かですが、しかしだからと言って「共産主義的」と全然的外れな非難するのはどうかと思います。政労使三者の合意形成のシステムは、「共産主義」に批判的な北欧や西欧の労働組合が、政治参加を通じてかちとってきたものです。

民主党の最大の応援団である連合としても、こうした反応の仕方しかしない民主党に対して、厳しい抗議を申し入れるべきでありましょうし、それが叶えられないなら次の参議院選挙では、象徴的な選挙区で自民党支持に切り替えるぐらいの厳しい姿勢が必要ではないかと思います。

連合としても、今どき民主党政権を作ったからといって政策を丸呑みさせることはできないし、せめて労働者が組合さえつくれば社会参加できる社会システムをつくってくれ、というところが限界だと思いますが、そこすらメンツまるつぶしにされたわけですから、組合員に選挙運動への参加を求めていくには、非常に厳しい状況ではないかと思います。

●この件は民主党として自己批判して撤回された方がよろしいのではないかと思います。

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5/27 待機児童数は41人に、家庭保育室に救済されている状況…保育園審議会

本日午前中、保育園等運営審議会が開かれ、傍聴いたしました。

今年度4月現在の、待機児童対策の結果について市子育て支援課から報告がありました。

2009(平成21)年度の定員が1415人が2013年度(平成25)年度には1935人まで増やされ、待機児童数は41人まで減少したことが報告されています。この3年間で急激に保育園の新設が進む一方で、男女共同参画の進展などで保育需要が高まり続けている傾向が続いています。ただし全国的には、0~5歳児の33.5%が保育所通所児童の比率なので、24.09%の朝霞市はまだ潜在的な需要があるのではないかと思われます。そのため入所者数の増加傾向は続いており、認可外保育施設への待避によって、待機児童数が抑制されている格好になります。

一方では、3~5歳児の定員割も見らています。審議会のなかでも1歳~2歳児の保育需要をどう満たすのか、市の取り組みを厳しく問い直す意見がありました。

市側から提供されている資料の内容は以下のような内容です。
・定員が増えた分に見合う入所児童数になっていないことから部分的に定員に満たない年齢・保育所がある。
・本質的な待機児童数は減っていない
・待機児童のの半分を家庭保育室が受け入れ、そのまた半分は引き続き待機の条件としては比較的低い問題で、最終的には41人という数字になっている
状況です。

            2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年
0~5歳児数     7799   7850   7836   7849   7883
保育所定員     1415   1415   1520   1695   1935   2085
入所児童数     1448   1507   1576   1724   1899
利用率       18.56%  19.19%  20.11%  21.96%  24.09%
新規申込者数    564    671    796    851    897
保留者数       196    295    324    325    325
  他施設通園者   65    99    100    143    178
  その他       83    134    108    87    106
待機児童数      48    62    116    95    41
※保留者数は2000年以前の待機児童数の定義、待機児童数は2001年以降の新定義となります。

保育園の新設・改築・定員増加の状況
2009年度 あさかたんぽぽ保育園分園 30人
2011年度 ゆのり木保育園 45人
2011年度 太陽と大地とごとも保育園 60人
2012年度 朝霞ゆりかご保育園 48人
2012年度 いずみばし保育園 60人
2012年度 ひまわり保育園 60人
2012年度 朝霞しらこばと保育園改築 +5人
2012年度 たんぽぽ保育園 +2人
2012年度 公立浜崎保育園改築 +10人
2013年度 朝霞ひだまりの森保育園 50人
2013年度 第二たんぽぽ保育園 90人
2013年度 三原どろんこ保育園 90人
2014年度 仲町どろんこ保育園 90人
2014年度 あさしがおか保育園 60人
2015年度 滝の根保育園改築 +60人

●また審議会で保育園にかかる経費を明示せよというご意見がありました。しかし、これが幼稚園や家庭保育室と同一条件で示せるかというと疑問です。そこだけ保育園の支出が大きいと非難があつまりますが、計算方法や補助金のもらい方が違うので一概に多い少ないとは言えません。

保育園は収入と支出の一切合切が市の予算を通っている一方、家庭保育室は幼稚園は、保護者の月謝と国・県の助成金は市を素通りして幼稚園に直接入ります。 その調整をして、市として純粋な支出だけで比較しないと、なかなかフェアな議論はできません。

ただし算出可能な数字なので、市としても準備しておくに越したことはないと言えるでしょう。

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5/27 本日保育園運営審議会…ホームページでのお知らせの問題

本日10:30~保育園運営審議会が開かれました。

会議の内容は待機児童対策ということで、恐らく現状の進捗状況の報告が中心の会議だと思います。

開催の通知のタイミングに問題があり、委員に対する公式な通知は13日に出されていたようですが、市のホームページの「会議予定」には24日にアップしたということです。会議があるらしいというのは聞いていたので、なかなか通知がインターネットに公開されないということでいぶかしがっていたところです。

保育園ユーザーは勤労者が中心であり、当事者に傍聴する機会をきちんと与えて開催することを知らせるという点では、前営業日に通知されても仕事の調整ができるわけがなく、通知の仕方として問題が多いのではないかと思います。

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5/26 八千代市長に友人の秋葉就一さんが当選

5月26日に千葉県八千代市長選挙があり、15年来の友人の秋葉就一さんが当選しました。
片道2時間かかる距離と日程で思うように応援に行けなかったのですが、ほんとうにうれしく思います。
秋葉さんには私の市議選にも率先して応援に来ていただき、恩人でもあります。

現職市長が参院選に出馬するための辞職にともなう選挙で、その後継候補と、大手製氷業者の経営者相手に、無駄な公共事業をストップし財政再建することを公約に掲げていました。都市計画に多大な投資が続いた八千代市の財政状況は厳しい状況です。

私も応援では、現職市長の流れと違う人を選択しないといけない、そのなかで秋葉さんのような几帳面で論理的に詰める市長でないと、財政の悪化が続き、5年、10年後の市民に多大な迷惑をかけてしまうことになる、と訴えました。

現職の後継という有利な条件の候補、経営者団体を味方につけて有利な選挙戦をたたかっている候補を相手に、大金星の勝利だったと思います。

開票結果
当選 1  秋葉 就一   22,126票
    2  はっとり 友則 20,954票(自・公推薦・現職市長の後継)
    3  杉山 さとき  18,582票
得票総数          61,662票

●政党の枠組みで評価しきれないものがありますが、先週のさいたま市長選の清水市長の再選、千葉市長も熊谷市長の再選など、自・公推薦候補を破る結果が続いています。
一つは地方自治をきちんとやりきっている市長の強さを実感します。国とは別次元での市長選挙の評価が定着してきているな、と思います。
もう一つは、安倍政権に批判的な勢力も、主張ややりようによっては勝てるんだ、ということです。安易な右翼への類型的な批判の延長で安倍政権を批判するだけではなくて、より明るい未来が見ることができるような政策対置が必要なんじゃないかと思っています。
一つはまじめさ。さいたま市の清水市長、千葉市の熊谷市長、八千代の秋葉さん、3人に共通することは奇を衒うようなことをしないことです。

新川計画見直しへ 八千代市長選 秋葉氏が初当選2013年5月27日東京新聞

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2013.05.25

5/25 市議会6月定例会が始まります

一昨日、市議会6月定例会に向けての議会運営委員会の招集通知を受け取りました。

予定では、6月4日に朝霞市議会の6月定例会が始まります。公式な会議日程としては、
6月10日 議案質疑
6月12日 総務常任委員会・建設常任委員会
6月14日 教育環境常任委員会・民生常任委員会
6月19日~21日 一般質問
6月25日 委員長報告・討論・採決等
と進む予定です。

●6月定例会に審議を求める請願がある方は、5月28日までに紹介議員の署名・押印をして議会事務局に提出してください。

●上記の会議の傍聴は自由です。

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2013.05.23

5/20 長旅後半・質問力研修を受講しました

18日から、京都・龍谷大学での質問力研修を受講いたしました。

今、自治体の議会のあり方が問われています。市長はじめ行政が市民参加を進め、いろいろあるにしても市民の声をダイレクトに市政に取り入れるようになる一方で、市議会がほんとうに市民の役に立っているのかい、あるいは市民が求めている議論をきちんとこなしているのかい、という疑問はつきまといます。
私も実際に議会に入って、決して不真面目に仕事している議会ではないと思いながらも、もう少し何とかできたらと思いながら議会活動をしています。

全国的には、そうした問題意識から、①議会改革の運動は広がっていますし、さまざまな団体が②議員の政策研修もお金さえ払えばいろいろなところで受けられます。しかし、議員が議会でどのようにしてレベルの高い議論をするのか、という職業訓練というか、技術研修だけはほとんど行われていません。
新人議員の多くは、見よう見まねで、議会ルールもうろ覚えに、議会活動を始めます。政党や会派を持つ議員は先輩から教わりますが、私のような全くの無所属議員の多くは、失敗したりオーバーランしながらルールや作法を学び、スキルを向上させていくしかありません。

Dscn2991そういう私のような議員の問題意識にこたえていただくかのように、京都の龍谷大学地域公共人材・政策開発リサーチセンターが数年前から「質問力研修」を行っています。
この研修では、過去の自分の失敗した議会での質問を見せながらグループ討論をし、問題点を発見して改善策を考えるという内容です。アドバイザーから議会質問の目標設定の仕方、質問の追い込み方なども教わることができます。
滋賀県の大津市議会では、全議員を対象に議会としてこの講座を開いています。

私も昨年6月の一般質問を失敗例として参加者に見せながら課題と思うところを話させられ、参加者でどこがまずかったのか改善点なのか討論して、最後にアドバイザーから、「せっかく数字を引き出しているのに、それを改善する手立てを追い詰めていないでしよ」と、バチーンと指摘され、確かに問題を問題と認識してくれればいい、そこからがまず第一歩だ、と思うようなときがあって、そういうときにこうした失敗をしています。

Dscn2994●研修は19日まででしたが、終わりが遅かったのでもう一泊し、翌日は大阪府産業労働資料館「エルライブラリー」を訪問しました。
谷合佳代子さんのご案内で、戦前の大阪の労働運動の史料を見せていただいたり、戦後は総評、同盟、各産業別労働組合の史料などを見せていただきました。
この資料館は、もともと大阪府の補助事業でしたが、橋下知事の外郭団体の補助金の見直しで、現在は財源の大半が寄附によって運営されています。

金属関係の労働運動の歴史や、電電公社の女性の労働条件改善、障がい者の労働運動などでは大阪は重要な労働運動が行われた歴史があるところで、そうした史料は、いち早く工業化が進んだ大阪市の歴史の裏写しでもあるように思います。

こうした史料を税金にまよる面倒見がほとんどない中で散逸させず取り組んでいるこの資料館には敬意を表します。

Dscn2965●質問力研修のアドバイザーをしていただいた天野秀治奈良市議会議員が、夏の参院選にあわせて行われる奈良市長選に向けて立候補する、と決意表明されました。その直後の研修講師をしていただきました。忙しいときに、と恐縮です。天野さんの良さが奈良市民に伝わるといいなと思っています。

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5/20 長旅前半・市議会で福島県内の福祉事業の視察に行きました

15日~20日まで6日間、朝霞をあけておりました。

15~17日は市議会民生常任委員会の視察です。今年は東北の福祉がどうなっているのか勉強しに行こう、ということで震災・原発罹災者を多く受け入れているいわき市と郡山市を対象にお話を聴いてきました。福島を故郷に持つ公明党の遠藤光博議員が道案内役を買って出てくれました。

Dscn281615日は、いわき市社会福祉協議会を訪ね、ボランティアセンターのオペレーションについてお話をお聞きしてきました。震災ボランティアをマッチングさせていく作業の大切さ、どんなボランティアでもかならず活躍する場所があるので、何もしないでうろうろしているからと邪険にしないことが大切だと力説されていました。震災当日の状況なども話をしていただいています。

Dscn282916日は、いわき市の障がい児学童等を運営する「わくわく」を訪ね、障がいのある人と避難所が共存する関係を考えてもらいたい、とお題をいただきました。避難所のようにざわついていて多くの情報がたくさん入ってしまう場所に、知的障がい者や発達障がいの方がいると、多すぎる情報を処理できなくてパニックになってしまったといいます。結局、自宅に避難するわけですが、その場合、必要な支援が受けられず劣悪な状態で過ごしたということです。朝霞市においても、大規模災害時に知的障がい者や発達障がいをお持ちの方がパニックを起こさず避難生活ができる方法を早く確立してほしいと迫っていきたいと思います(実は地域福祉計画の前期計画のときから指摘していることなんですが…)。避難所での家族室の確保や、避難所以外に避難生活する人への支援方法など、従来の災害対策の考え方では課題だらけだと思いました。

Dscn291517日は、郡山市の子育て支援センターと屋内型遊園施設を見学してきました。放射線量がまだ強く、外遊びをためらわされる郡山市の状況から、屋内型の遊戯施設の役割は大きいことを改めて確認しました。転勤族が多く、保育所中心の保育より、専業主婦の方が公的施設にどのように来やすくするかということを考えた施設づくりを進めていると痛感しました。原発事故での郡山市の高い放射線量の問題を真剣に受け止めた、地元大手スーパーヨークベニマルがボーネルンドと提携して市に寄附したPEPプラザという施設は、屋内で思い切り遊べる施設で、発散する場所を失っている子どもたちにとっても思い切り走り回れ、飛び跳ねられる貴重な施設でした。

災害が起きたとき、起きた後、サバイバルに強くない人たちが絶望しないよう、こうした経験や取り組みを見聞きしておくことは大切なことだと思います。この旅費は市民のみなさまの大切な税金です。災害時に政治家としてとんちんかんなことをしないために使いました。無駄にならないよう議会活動に生かしていきます。

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2013.05.14

5/14 朝霞市の過去・将来の人口構成イメージ

12日の議会報告&意見交換会の冒頭でお見せした、朝霞市の人口構成の推移をグラフ化したものを公開いたします。

手法は、「デフレの正体」の藻谷浩介さんがさまざまなところで書いている、お話しているやり方をそのまま真似しただけです。

少子高齢化というどこかで聴いた言葉を頭において、自治体政策は議論されやすいのですが、実態をきちんとつかんでいくことが必要だ、という藻谷さんの言葉に動かされて作ってみました。

「20134.pdf」をダウンロード

パソコンにもよりますが、出てきたPDF資料の画像を、全体が見える程度に縮小して、ページ送りを早めに進めると、朝霞市の年齢別人口構成の推移が視覚的につかめます。

これを見ると、全国的な少子高齢化と少しずれた朝霞市の実情が見えてきます。緩い少子化が続きつつ、高齢者の絶対数が増え続け、現在の私と同世代が高齢化するときに、20年遅れの団塊世代問題のようなことが朝霞市にも起きてきます。
今のアラフォー世代に着目すると、
・親離れするタイミングである進学・就職・結婚のうち、進学、就職時期にバブル期にあたり、あまり減らなかった。
・そこに1990年代から若者として流入。
・さらに1995年からのマンションブームで定着
しているのではないかと見られます。

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5/14 朝霞市の風疹予防接種への補助開始・続報

先週の当ブログの記事で、朝霞市が、妊婦またはその配偶者の風疹の予防接種に補助金を出すことが決まったとお伝えしました。その際、配偶者の範囲について再確認する、としましたが、保健センターでは弾力的に対応するそうです。

妊婦をとりまく様々な養育パートナーにおいてもまずは相談してほしいということです。
戸籍云々ではなく、胎児への影響を第一に対応するということなので、接種の補助を取りたいがために偽装するということでもなければ、予防という観点で積極的に対応したいそうです。できれば、相談にお見えになる場合、同居しているとか、妊娠中を一緒に過ごしていることを証明する何らかの証拠を持ってきていただくとありがたいということです。

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5/13 津田大介さんのインターネット選挙の学習会を聴く

友人の社民党の自治体議員に誘われて、池袋で開かれた社民党のインターネット選挙の学習会を聴きました。
講師は津田大介さん。

党員レベルでは、インターネットに最も疎い政党である社民党が、自分が話しながらツイッターを発信するような津田さんとどのような関わりをするのか、興味半分で出て行きました。

津田さんの指摘したことは以下のとおりです。

・アラブの春、反原発国会前集会などインターネットが多くの人を動かす現実が出てきている。
・少数派の情報ツールであったツイッターが、今では多くの人との情報をやりとりしている。
・マスメディアの世論調査の傾向と、インターネットの世論調査と傾向が変わらなくなってきている。
・世論調査で関心が高いのは、景気対策、社会保障で、原発と安全保障は低い。
・ツイッターは書いた人だけではなく見た人が共感すれば広げてもらえるツールである。
・フェイスブックは身内。後援会の会合でのお話のようなもの。ツイッターは言葉も短く街頭演説のようなもの。
・インターネット選挙解禁になり、いろいろなことが可能になる。
・嫌がらせには詳しい弁護士を備えるべき。
・インターネットは考え方を変えるツールではないが、考え方の近い人を励まし行動させる力はある。
・まずは行動してください。

参加者からの質問は、ネットで何かと攻撃されている社民党らしく、スパム対策でした。
津田さんは、きちんと反論すべき、みんなで自然発生的に立ち上がって、事実と違うことをきちんと伝える努力をすること、と指摘されました。

ネット右翼は、共産党には、ネット上でめったにからみつきませんものね。

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2013.05.13

5/12 議会報告&意見交換会の報告

12日午後、議会報告&意見交換会を開きました。
(最近、全国各地で定着している市議会の「議会報告会」ではなく、私の政治活動としての議会報告会です)

一般会計予算案では、一部納得のいなかい支出があったものの必要な予算が入っていること、しかし納得できない部分について予算の修正動議を提出しようと思ったが、提出要件が満たせなかったので提出できなかったことから、執行段階での行政側での軌道修正を期待して、討論で厳しい意見をいいながら賛成したことを報告しながら、予算の収支構造などについて説明をいたしました。
一般質問で取り上げた項目について、市長はじめ行政側とのやりとりの内容を報告しました。

その後、参加者から自由に意見交換をいたしました。
・朝霞駅南口を右折した市道1号線が水道道路にぶつかるまでの区間の安全対策
・国民健康保険料・後期高齢者医療の保険料の運営の不透明さと保険料の高さ
・志木市民病院の小児科撤退後の朝霞市の小児医療提供体制
・市の福祉・教育機関での体罰防止の取り組み
・昨年度の私が市に提出した予算要望活動についての今年の予定
などのテーマが出されました。すでに議論がされていて説明で終わったものもあれば、今後の議会活動に参考にしていかなくてはならないもの、国政課題もありました。

次回は7月中旬に開こうと予定しています。
さらに8月には予算要望に向けた意見交換会を考えています。
また市内には健康保険制度のエキスパートの方がおられるので、勉強会を開いてもよいかと思っています。

これに限らず3人寄ればと説明会を行いますので、教えて、説明して、ということであればお伺いしたいと思います。

●この会の終了後、私の後援会長とともに、和光市のサミット前の市長選演説会の会場にかけつけました。そこで、17時となり、和光市長の松本たけひろさん、無投票で再選されることが確定しました。無投票当選の選挙を直接目の当たりにするのは初めてでした。技術的にも、選管の運営面でもイレギュラーな大変さはあるなと思いました。

新座市の須田市長が応援演説で「無投票当選というのはありがたいのですが、政治家にとって自分の名前を書いてもらう機会がなかったということではつらい」というような演説をしておられ、確かに一回とぶと8年間、有権者に積極的に記憶してもらう機会を失う危険性はあると思いました。

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2013.05.12

5/12 本日・くろかわの議会報告&意見交換会です

本日は、私の議会報告会を開催します。3月議会の議論になった予算案や私の一般質問に関して、みなさんと意見交換していきたいと思います。

日時 2013年5月12日14:00~16:30

会場 朝霞市中央公民館・コミュニティーセンター 第一集会室
       朝霞市青葉台1-7-1 048-465-7272
       徒歩の場合 朝霞駅南口から徒歩10分
       バスの場合 朝霞駅東口から「わくわく号」朝霞市役所行
内容 第1部 3月定例会の報告
      ①平成25年度朝霞市予算で進むこと
      ②私の議会質問で取り上げた課題
    第2部 意見交換
      ①報告に対するご質問・ご意見
      ②政策課題についてのご意見
    第3部 6月定例会に向けての取り組み課題

参加費 無料

〈交通手段〉
駐車場が少ないので、できるだけ徒歩または公共交通でお越しください。
バス便はちょうどよい号がありませんが、
往路 わくわく号(根岸台線)朝霞市役所行 朝霞駅東口 12:08発、14:18発 →図書館前下車
帰路 わくわく号(根岸台線)わくわくドーム行 図書館前発 16:17 17:17 → 朝霞駅、北朝霞駅経由

※資料の印刷数の関係で、必ず行く、という方はメールまたはコメント欄でご一報くださるとありがたいです。

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5/12 和光市長選・松本たけひろ候補(現市長)の出発式に参加してきました

Dscn27835月12日、和光市長選挙がスタートし、私が市議会議員になる前より懇意にしていただいている、松本たけひろ候補(現市長・1期)の出発式に参加してきました。

東京に隣接したベッドタウンをどう運営していくのか、という点で、市議時代の松本さんの考えには参考になることが多く、前回の市長初挑戦のときには力を入れて応援いたしました。
リーマンショックでホンダからの税収が激減する中で、厳しい財政再建を果たしながら、高齢者の在宅福祉をはりめぐらせ、子育て支援を広げていく、民間バス路線の誘致など公共交通網を整備していく市長の施政は私も高く評価しています。
NOというべきところはいい、市民と激論するときにはしながら、市民合意を図って質の高いベッドタウンづくりは朝霞市も学ぶべきところが多くあると思っています。

残念というか、ありがたいというか、現在のところ松本さん以外に立候補届出はなく(そうした動きもないと聞いています)、17時までこの状況であれば、無投票当選となるようです。

●4年前、民間人だった頃、このブログの単独インタビューの記事です。
2009/5/7和光市長選挙・松本たけひろ立候補予定者に聞く

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2013.05.11

5/10 朝霞市でも成人の風疹予防接種の助成を行います

6月3日から、風疹・麻疹の予防接種の助成が朝霞市でも始まります。必要書類がそろっていれば、4月1日以降に今年度受けた接種でも助成の対象になります。
対象者は、19歳以上の妊娠を予定または希望している女性と、妊娠している女性の配偶者で、過去に風疹に罹患したことや予防接種を受けたことがない方です。

接種を受ける人が支払を先行し、後から助成金を精算する「償還払い」となり、そのために必要書類をそろえる必要があります。
①市指定の申請書(後日公開)、②本人確認の証明書、③接種済であることを証明する予診票、④接種費用の領収証・レシート(医療機関・予防接種名・接種日が必須)、⑤振込金融機関の口座番号がわかるもの、⑥印鑑、⑦妊娠している女性の配偶者は子の保護者欄記入済みの母子健康手帳。

●昨日、市長判断により実施する、と議員に説明が行われたものです。
急に決定したことで、提出方法や必要書類の詳細については現在確認中です。配偶者と書かれている部分について、予防効果としてそうした狭い定義でよいのか、あるいは民間保険のように広く判断するのか、ということも重要なことだと思いますので、早急に運用を確認したいと思います。また妊娠を予定の女性と配偶者が妊娠中の男性に限定していますが、その場合来年度も継続するのか、確認していきたいと思います。
いずれにしても、流行を受けての緊急対策となります。

●予防接種の増加については議論がありますが、この件は、総予算が300万円程度(他の予防接種が1種類追加すると6000万円ぐらいかかります)、予防効果も高いということで、問い合わせの段階で反対しないと担当部にお伝えしています。

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2013.05.07

5/7 五十嵐広三・元旭川市長が死去

私が理想の政治家としてきた、五十嵐広三さん(元旭川市長、村山内閣における元官房長官)が本日、お亡くなりになりました。

2回お会いする機会があり、1回目は、旭川市長時代に、日本初の歩行者天国を実現させたことから、歩行者主権のまちづくりについて意見を交わしたことがあります。そして、交通評論家で静岡大学の岡並木先生をご紹介いただきました。2回目は、市民活動団体の雑誌の取材で、長良川河口堰の建設問題でインタビューさせていただいたこともあります。

作家の三浦綾子さんとの交流など文化にも通じ、アイヌ民芸品の商社を経営するなど、マイノリティーへのまなざしもある一方で、日本社会党には珍しく実務を重視する政治家として、建設相、官房長官時代に活躍されたと思います。

全然至りませんが、私の理想の政治家としてきました。

安らかにお眠りになるようお祈り申し上げます。

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2013.05.06

5/6 朝霞の森・半年です

Dscn2747_2国家公務員宿舎建設が中止になった予定地に、昨年11月から開かれた原っぱ「朝霞の森」が半年になります。
あいている土地は何かに活用されなくてはいけない、という開発神話みたいなものから自由になり、多くの市民が思い思いに使い、憩いの場にしています。
計画的に何かをしていくのではなく、ハコモノを置くわけでもなく、集まってきた人たちで新しいことを始めながら共通の空間ができる、「朝霞の森」の実験に、これからも私は期待していきたいと思います。

Dscn2750さて、その「朝霞の森」の利用の目玉であるプレーパークが、昨日5日からは2週間連続で始まりまっています。そこできょう、朝霞の森に行ってきました。
これまで月1回の土曜日、日曜日だけ開催していたものを、平日日中も開くことで、新しいニーズや担い手との接点が出てくるかも知れません。また、この連続開催にあたっては、主催団体のメンバーのみなさんがボランティアを発掘したり、アイディアを出し合ったと聞きます。そうしたところから質的な変化がうまれてくるかも知れません。
きょうは、大きなマットのブランコ、小屋づくり、どろ水など子どもたちが思い思いにスペースを生かして遊んでいました。

連休中は朝霞の森でバーベキューがたくさん行われたとも聞いています。6月1日には青年会議所の県大会もここで開かれます。市民にとって大切な場、という思いが共有されるなかで、自然発生的な基地跡地の利用が広がっていくことが、納得性の高い活用への道につながっていくのだと思います。

私自身も、できるだけ市民の自主性による活用を大切にしながら、目詰まりになっていることがあれば少しだけ手伝っていく、という立場で、朝霞の森の進化に関わっていきたいと思います。

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2013.05.03

5/3 保育所事業に株式会社の参入を認めるだけでは待機児童問題は解決しません

昨日のニュースで、規制改革会議が「保育所の待機児童対策のために株式会社参入など規制緩和を行う」と報道されましたが、話が変です。

2000年に労働組合職員として、保育所事業への株式会社参入の政策変更に関わり、保育士組合員に反発されながら、株式会社が参入するゆえの課題について整理し、厚生省に意見する作業を行いました。このときにすでに、認可保育所の運営に株式会社が参入できる規制は撤廃されています。今さら自分たちの英断かのように扱うのはミスリードだと思います。

昨日の報道ではさらに、実は緩和されています、という前置きの後、自治体が株式会社参入を阻んでいて進まない、という問題意識から、自治体に株式会社の運営する保育所を認可せよ、と強制するらしいのですが、これは地方分権を通じて保育所の事務の権限を市町村に移してきた、保育制度の規制緩和派も強く推進してきたことを全否定する問題ある政策です。

では株式会社に保育所をやってもいいよ、そのためのハードルを下げます、ということで保育所は増えるのか、ということですが、保育事業は機械化や「カイゼン」で生産性を上げる余地が少ないため、設定された公費と利用料の範囲でしか、収益は見込めません。事業拡大しても収益率はほとんど変化しない事業です。したがって、単に規制を緩めるだけではなかなか保育所事業に参入する事業者は増えません。何らかの社会的意義や、これまで関わった保護者からの強い要請、本人の保育への強いこだわりのある事業者でなければ、参入規制緩和しただけでは増えない分野です。

じじつ、2000年以来小泉政権の終わりまで、地方分権のための事務的なものも入れると数次の規制緩和が行われていますが、この間、増える保育所ニーズを上回る量の保育所は増えず、待機児童問題は解決しないどころか深刻度が増してきました。これを規制緩和派は「規制緩和がまだ足りないからだ」と言うわけですが、それは手段と効果について全く整理されていない、先入観による政策判断ミスです。これはきっと政策をミスリードするか、実務者たちにはほとんど無視されることになると思います。
ただこうした効果のない政策打ち上げの対応に追われる実務関係者たちが、本来の保育所不足の解消や保育の質を改善していく仕事が後回しになってしまうことが問題だとは思います。

保育所が増えないのは、保育所の建設費と運営経費を負担する自治体が財政事情の悪化を避けるために、増え方を抑制しているからです。待機児童問題を抱える自治体が、保育所を作っても財政事情は悪化しません、という政策を打たない限り、いくら規制緩和してハードル下げても、十分な保育所が整備されないのは当たり前です。
そういう観点では、福田政権から検討が始まり、民主党政権時代に実現した、年額150億円程度の「子ども安心基金」を通じた保育所新設費用の補助金の上積みは効果を上げて、朝霞市もそうですが、横浜市などで待機児童問題が縮小に向かっていくことが可能になっています。

私は株式会社が保育事業に参入しても構わないと思います。しかしそれは公費を使う事業であること、保育所の補助金制度の大半が人的コストを積み上げて割返した内容であることから、営利企業としての青天井な自由があっても構わないという考え方はまずいと思っています。

おととい、アップル社が株式配当に不満を言う株主のために社債を発行して現金を調達し、株主配当を行う、と報じられましたが、本来やらなくていいはずの株主へのガバナンスに保育所が追われるようにならないことを願うばかりです。もちろん資金調達コストがゼロということはありえないので、そのことの適正な規制が必要ですが、規制改革会議のようなところにかかると、それで保育所が増えなければ、撤廃しましょうということになります。
人的な裏付けを保障しようとする補助金体系ですから、内部留保や配当に流用するということは、人的なところに何らかの犠牲がかかっていると考えるべきです。

また株式会社の効率性の最大の源は倒産の存在です。
倒産があるから民間企業は運営の自律性があり、倒産回避に向けて事業が合目的化し、顧客にはサービスが向上する、ということになっています。
しかし、効率性のためだからといって、介護や医療もそうですが、保育事業において、ある日倒産しました、今日からサービス提供はできません、などということが通用するのか、ということです。
倒産のリスクのある株式会社を参入させるなら、事業破綻後の利用者保護のスキームを作るべきですが、規制改革会議はおそらく反対することでしょう。現在の社会福祉法人であれば、出資という考え方がいなので、事業破綻した法人は公的に接収され、他にサービスをする事業者がなければ暫定的に、自治体などが直接サービスを継続することができます。ところが株式会社が事業破綻した場合は、土地や建物が債権者や出資者によって分配されますから、その権利確定まで、債権者等の同意がなければ、その施設を使ってサービスを継続させる、ということができないのではないかと思います。
そうした株式会社が参入するからこその解決しておかなくてはならない課題について、私は2000年の参入規制の緩和が始まったときに、労組職員として厚生省との協議でもテーマにしましたし、パブリックコメントにも書いて出しましたが、国も自治体も全く考えられた形跡がないのです。
こうした株式会社参入にあたっての、リスク管理みたいな政策について、おそらく規制改革会議は、参入規制のためのハードルだ、と一蹴するのでしょう。

2008年にさいたま市や足立区などで手広く保育事業をやっていたベンチャー企業が倒産して、多くの保護者と子どもがあすからの保育をめぐって路頭に迷いかけた事件がありました。自治体の努力や、借家に開設した保育所の一部で自治体が暫定的に認可外保育所として運営したことで、問題は短期間に終息しましたが、あすから預かってもらえる場所がすぐにはみつからないという保育にとって、こうした事態を想定した危機管理が必要だと思います。

このときには、経営者はベンチャー型の経営者であり、急成長の副作用として、出資関係が複雑になっていたことも明らかになっています。そうした場合の、倒産した会社の債権者は誰なのか、そういう問題も出てくるであろうと思います。

もちろん、財務情報や出資者情報などの利用者への公開など、社会福祉法人やNPO法人など共通のリスク管理が必要だと思います(痛感しています)が、株式会社が参入するというのはそれだけでは解決しない問題だと思っています。

●待機児童問題を解決するのは、①「子ども安心基金」のような保育所を開設するための補助金、②自治体が保育所を増やしてもあまり財政に悪影響を与えないような補助制度のありかた、インセンティブ、③保育士や事業者の確保、④自治体における保育所政策の実態にあった細かいチューニング能力、だと思います。このうち今の最大の課題は②、横浜市や朝霞市など待機児童問題が解決に向かい始めている自治体においては③④ではないかと思います。また大阪府など一部の都道府県では①子育て安心基金を保育所整備に十分に回していないと思われるような運用があるように聞きます。

●安倍政権は10年前の政策でも自分の手柄のように宣伝する能力がすごい。

●この問題での民主党の大半の議員の不勉強さが、今になってツケとなっていると思います。実は保育所待機児童問題に向けての政策は、(福田・麻生政権時代に仕込まれたものも含めて)民主党政権下で良質なものが打たれているのですが、自治体の保育担当者以外ほとんどその内容は知られず、当の民主党議員でも良く知らない人が多いからです。
2000年代前半、民主党内では、保育所政策の拡大を打ち出すと、①国民生活と無関係な財政規律ばかり主張する議員、②規制改革会議的な価値観が絶対に正しいという議員、③家庭責任とのトレードオフと捉えて保育そのものに反対する議員、が党内で議論をぐっちゃんぐっちゃんにするため、話が前に進まなくなってしまう場面を良く見ました。2000年代後半から、民主党において保育政策は部分的な政策として、政策通の議員や専門分野にしている議員を中心に決めてきたからではないかと見ています。
いずれにしてもそういう政策効果と無関係な信仰にもとづく議論が横行する党内事情のために、お手柄はすべて安倍政権の手に渡ってしまっていることは残念でなりません。

●保育業界の労組は、保育所の営利企業参入に反対または冷ややかではないかと思いますが、必要なのは、全保育労働者の横断賃金づくりではないかと思います。今は、最適な経営形態選択のためではなく、労働力を安く調達できるから、規制緩和が行われるわけですから、経営形態がどうであれ、規制がどうであれ、保育所の運営コストが変わらないということであれば、保育を事業とするに最適な経営形態の保育所が自然に増えていくことになると思います。
そのためには、官民・正規・非正規問わず保育労働者をどんどん労働組合に入れて行き、地域統一賃金を地域地域で作っていくことではないかと思います。あの人は違う、この人は違う、と正社員クラブの「空気」に安住するような労働組合である限り、保育所を作る側は、その枠外に労働力調達の方法を移していきます。

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5/3 改正条項だけいじる憲法改正案はセコい

きょうは憲法記念日です。

高校内の政治闘争に鬱屈する私を解放するかのように、1987年のこの日、憲政記念館に出かけ、「土井たか子の憲法講義」を聴きに行き、外的な政治的接点が開いた日です。「FOCUS」という雑誌に、「参加者に高校生も」とフォーカスされ、来るべき土井たか子ブームの予兆現象として取り上げられました。また仕掛け人の一人である保坂展人世田谷区長の著書にも、書かれてしまっています。

自慢話はともかく、現在の憲法問題について私の考え方をお伝えしたいと思います。

権力の上に憲法があり国民の自由を担保する、立憲主義のつくりを保障するための憲法は、改正条項ができるだけ厳しく、できるだけ多くの政党・国民が合意できる改正案であるべきだと考えています。
しだかって、与党が維新を巻き込んで憲法改正要件を引き下げる、セコい憲法改正の動きには全面的に反対する考えでいます。
憲法を改正したいと考える人々は、正直に何が問題でここを改正すべきだ、という論争を「護憲派」との間で行ってほしいものです。

●最近、日中国交回復までの、吉田、岸、石橋、池田、佐藤、田中、福田の考えの背景を調べる機会があり、彼らの政治的信念を見ると、そういう手段と目的が入れ替わったようなことはしていないのです。
憲法改正条項だけいじるセコい手法に溺れる小ささが、政治への信頼感を失わせていっているのだと思います。

●憲法記念日に、国民と権力との関係について改めて考えなくてはならないことが多いと思います。改めて、より多くの人が不幸にならない立憲主義の運用に、自治体議員として注意していきたいと思います。

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