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2013.04.25

4/24 富岡市長、東武鉄道に朝霞駅停車の増便などの要望書を提出

野党議員なので、これを言ったからこれが実現した、というわかりやすい政策的成果はないのですが、3月定例市議会で取り上げたことが市長の行動になっていて、立場を超えてありがたいと思っています。

3月定例市議会の一般質問(議題に関係なく市政全般について質問できる場)において、朝霞駅に停車する東上線が減便されていることを取り上げ、市として危機感を問いただしました。それに対して市長が住宅都市としての価値にかかわる問題だとして、積極的に鉄道会社に働きかけたいという答弁がなされました。

それを受けて、18日の埼玉新聞2面に、富岡勝則市長が東上線の運行業務を統括する東武鉄道東上業務部を訪問して要望書を手渡し、その内容として①減便の復元、②準急の復元または急行接続の改善、③視覚障害者の転落事故を受けてのホームドアの設置、④朝霞台駅のエレベータ設置を申し入れたと伝えられ、東武鉄道とやりとりをしたということです。

やりとりについて東武鉄道の姿勢について、市の担当部に確認したところ、詳細には報告できないとした上で、ただちに前向きな回答をしたということではないが、今後、朝霞市という沿線自治体の要望として今後の検討材料とすることができたのではないか、ということでした。

●住宅都市として、鉄道の利便性は生命線です。そうしたことに市が積極的に動き出していることは評価したいと思います。
多分、朝霞市は高級住宅地にはなれないし、かといって人口減もなかなかやってこないという予測のなかでスラム街にもならない。今の良さを改良しながら、将来的には、地域のイメージとか過剰な教育等での見栄はりなど、余計な価値にこだわらず、実用重視の方が求める住宅都市として成熟させていくことが必要なのだろうと思います。すべてを朝霞市でまかなうのではなく、東上線、有楽町線、副都心線沿線の地域と足りないものを補い合いながら、バランスのよい進化をたどる将来増がいいのでなはいかと考えています。

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2013.04.24

4/24 議会報告&意見交換会を5月12日午後開きます

3月定例会を閉じてから、毎週末様々なことに忙殺いたしまして、議会報告会の開催が遅れていたことをお詫び申し上げます。

時間確保がようやく見通しが立ったことから、5月12日午後2時から議会報告&意見交換会を開催いたします。どうぞ積極的にご参加ください。

日時 2013年5月12日14:00~16:30

会場 朝霞市中央公民館・コミュニティーセンター 第一集会室
       朝霞市青葉台1-7-1 048-465-7272
       徒歩の場合 朝霞駅南口から徒歩10分
       バスの場合 朝霞駅東口から「わくわく号」朝霞市役所行
内容 第1部 3月定例会の報告
      ①平成25年度朝霞市予算で進むこと
      ②私の議会質問で取り上げた課題
    第2部 意見交換
      ①報告に対するご質問・ご意見
      ②政策課題についてのご意見
    第3部 6月定例会に向けての取り組み課題

参加費 無料

〈交通手段〉
駐車場が少ないので、できるだけ徒歩または公共交通でお越しください。
バス便はちょうどよい号がありませんが、
往路 わくわく号(根岸台線)朝霞市役所行 朝霞駅東口 12:08発、14:18発 →図書館前下車
帰路 わくわく号(根岸台線)わくわくドーム行 図書館前発 16:17 17:17 → 朝霞駅、北朝霞駅経由

※資料の印刷数の関係で、必ず行く、という方はメールまたはコメント欄でご一報くださるとありがたいです。

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4/23 政務調査費の使途報告を提出しました

23日、政務調査費の使途報告を提出いたしました。

朝霞市議会議員は、選挙準備や支持者拡大活動以外の活動経費的な「政務調査費」が支給されてきました。その使途報告を年度ごとに市議会に提出しています。その内容について、以下のとおりみなさまにも報告いたします。

①政務調査費 2012年4月~2013年2月

収入 政務調査費 22万円(11ヵ月分)
利息 2円
合計 22万0002円

支出
研究研修費 5万5470円(自治体学会の参加費・交通費、市民と議会の交流づくり会議の参加費など)
調査旅費 6050円(議会質問・し質疑に関する調査ヒアリング5ヵ所への旅費)
資料購入費 16万3704円(自治日報の購読料のほか、書籍、資料、DVD資料84点購入、議員になって1年目なので、六法全書や各種福祉関係の通知通達、白書などの購入をしました)。
事務所費 9025円(膨大な議案・資料を保管するためのファイル類を購入)
合計 23万4249円
差し引き ▲1万4247円(自己資金を投入)

②政務活動費(地方自治法改正による変更) 2013年3月分
収入
政務活動費 2万円
合計 2万0000円

支出
資料購入費 22800円(福祉新聞購読料)
合計 22800円
差し引き ▲2800円(自己資金投入)

●なお、朝霞市の政務調査費は、政治家個人の議会報告には使えませんので、みなさまからいただいた大事な献金と、自己資金によってなりたつ後援会が、年4回の定例市議会の後、発行をしています。
寄附していただいている方々にはこの場で感謝申し上げます。

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2013.04.22

4/22 どう動かすかこれからの政治…自民でも維新でもなく

昨年末の総選挙での自民党の圧勝と維新の進出に、無力感をもたれている方もいらっしゃるのではないかと思いますが、昨年末の衆議院選挙に引き続き、7月の参議院議員選挙ではどこに入れたらいいのか、と困っている人も多いと聞きます。タカ派マッチョ的な政治ではない政治選択をしたい方々を元気にしたい企画です。
お仕事がえり、買い物ついでにいかがでしょうか。

2013年4月22日(月) 18:30~
豊島区民センター6階文化ホール(池袋東口の豊島区役所南)
ナビゲーター 津田大介
出演者 はたともこ(生活)、吉田忠智(社民)、谷岡郁子(みどりの風)、阿部知子(未来)、保坂展人(世田谷区長)、宇都宮健児(都知事選候補者)、山本太郎(2012衆院選候補者)、すぐろ奈緒(緑の党)

地図入り案内ビラはこちら
主催団体のホームページ ムービングジャパン実行委員会 

参加費 500円
※当日参加もできますが、座席数の調整などがありますので、必ず行きたい、という方はくろかわしげるまでお知らせください。

●市民運動家や関東近傍の自治体議員とともに企画してきました。
この枠組み、政策選択肢にすべて一致するのではありませんが、言いだしっぺの市民運動家の方から、弱体化しバラバラになっている非自民、非維新の政治がお互いに議論する場をつくるところから、新しいアイディアが浮かんでくる、という言葉に動かされて、準備に取り組んできてきました。

●議会活動やら、私事都合で、私からのお知らせが遅くなってすみませんでした。直接お会いしてお願いした方から、もっと早くだったら、とお叱りを受けています。

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2013.04.14

4/14 さいたま市自民党が保育所待機児童対策のための面積基準の緩和改正条例を提案

自民党さいたま市議団が、深刻なさいたま市の保育所不足に対して、保育所に必要な面積の緩和を行う条例改正を提案することとなり、議会招集権者である市長に議会開催を要求している、という報道がありました。

さいたま市議会ホームページ、自民党さいたま市市議団のホームページのいずれも提案内容について確認できないため詳細はよくわかりませんが、マスコミの報道の範囲で判断して書いていることを予めおことわりした上で、私はこの条例案について修正や附帯決議を行い可決すべきと考えます。

民主党政権時代の地方分権策として、待機児童問題が深刻な大都市圏の自治体に対して、必要な面積を一部緩和する法改正にもとづく政策変更の提案で、さいたま市も対象地域であり、法的には問題ないと言えます。しかし、こうした面積基準の緩和の提案について評価は分かれると思います。保育の質を問い、長年、認可保育所の保育環境の向上をめざして運動を取り組んで来た人たちには反対の声が強いと思いますし、一方で地方分権や規制緩和に原理主義的に取り組んでいる方には、そんな規制自体がナンセンス、という考えもあろうかと思います。

私は基本的には保育環境の向上に取り組む前者の立場ですが、しかし丸7年、待機児童問題の当事者でもあり、利用していた認可外保育所と認可保育所の環境の格差も見てきました。認可保育所を利用できないことが、どれだけ家庭に負担になっていることか、また公的に位置づけられた保育所に入所することがまずは保育保障の基本だろう、と考えると、まずは認可保育所にできる範囲で入れるような政策が必要だろうということで、今回の自民党さいたま市議団の提案について基本線は必要なことなのだろうと考えています。

その上で、保育の質、保育環境の維持・向上のために、詰め込み保育と言われないようにするために、、

① 地域別、年齢別の中長期的な保育需要、つまり将来推計人口の6歳児以下人口×保護者の共働き率など簡素な計算でも構わないので保育需要を計測する。

② 広いさいたま市の待機児童問題と一口にいっても、地域、年齢、保育時間によって大きく異なると思いますので、そもそも待機児童問題が発生していない地域、年齢に対して緩和措置をさせないこと。

③ 現在、保育所の増設に力を発揮している子育て安心基金によって、1ヵ所3000万円程度の市町村負担で保育所を新設できるので、保育所新設が見込めないのは新設コストよりも土地確保や事業者確保などの課題があると思われるので、そうした障害がないのに将来的にも保育需要が明らかに見込める場合は、認可保育所の新設・増築を模索すること。

④ ②③の条件にはまらない場合に、一時的(将来的に保育需要が低下するか、保育需要は下がらなくても保育所増設を見込める地域・年齢)、例外的(保育需要が低下しないのに保育所用地を確保できない地域・年齢)に限定してこの条例の目的とする必要面積の緩和を認める。

といったようなことを自民党以外の会派は、条例修正またはそれが難しければ附帯決議で織り込んでいくことが必要ではないかと考えています。あんまり原理主義的に全会派が、丸呑み賛成か全面反対かでやっていると、どちらも副作用が大きいと思います。

●埼玉県内はいずれも地方交付税の基準財政需要額水準の行政サービスしかできないはずなので、自治体財政が潤沢な東京都内の論理にふりまわされないよう留意して現実的解決を図るべきです。

●従来、こうした議案は行政からの提案ばかりだったと思いますが、こうした議員提案が出てくることは、内容の是非はともかく機能する住民自治に向けた、自治体議会発の問題解決として重要だと思います。また自分自身にふりかえっても、議員提出議案による政策実現は、私の能力開発の課題だと認識しています。

●保守系自治体議員は、保育所政策に後ろ向きな意見をされる方が少なくありませんが、社会構造の変化に対して正面から受け止めて必要なものは必要として政策提案をしている自民党さいたま市議団の姿勢については評価したいと思います。

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2013.04.12

4/12 「金融緩和の罠」

日銀にお札をバンバン刷らせて景気回復を図る「リフレーション派」考え方を採用して、外国為替、株価がとりあえず改善している安倍政権。維新、みんなの党、他の自民党総裁候補が小泉構造改革的な新自由主義になりがちで、民主党も新自由主義的経済政策と社民主義的社会政策との間をいったりきたりする中で、腰を据えて小泉構造改革ではない価値を求めていることについては、安倍政権の姿勢を評価しています。しかし実際に経済政策としての効果はどうなのだろうか、日銀が刷りまくったお金がほんとうに失業をなくすのか、インフレなんて本当に来るのか、来たときにはどういう顛末になっているのだろうか、そんなことを考えます。

そうした中、大阪大学の小野善康先生から「金融緩和の罠」をお贈りいただきました。津田塾の萱野稔人准教授が、「デフレの正体」の藻谷浩介さん、BNPパリバ証券の河野龍太郎さんと、小野教授と対談するかたちで、アベノミクスが採用したリフレーション派の経済学の危険性をわかりやすく説明しています。

藻谷さんは、生産人口減社会のなかで、インフレ誘導策など不可能、トリクルダウン理論は高齢富裕層の貯金だけが積み上がって、それを銀行を通じて国債に化け、その国債が年金に化け、高齢富裕層と銀行と政府の間でぐるぐる資金がまわっているだけと喝破しています。必要なことは即効薬はないと断りながら、高齢富裕層から若者への所得移転、生産人口を補うための女性の就労を促進する様々な施策を進めることを提言しています。

河野さんは、金融緩和は金融システムが危機のときにのみ有効な施策で、金融危機のない不況時の金融緩和は国債購入にばっかり投資が振り向けられて、民間経済が成長しない、各国経済にバブルをもたらす、立ち直れないほどの財政パニックをもたらす危険性がある、と指摘しています。やや3人のなかでは小泉構造改革的な観点に近い批判になります。

小野教授は、買う物に満足感が少ない成熟社会では現金保有願望が何より優り、そのために現金をいくら市中に回しても、特定の人たちの現金保有にばかり回ってしまって、人余りカネ余りは解消されないと指摘。通貨供給力をいくら増やしても消費者物価指数は増えも減りもせず、GDPも上がらないことが続いていることを示しています。その上で、とにかく雇用につながる政策が必要と提言しています。また今回は円の信用崩壊についていつもになく厳しく指摘していて、そうした観点から安易な国債発行依存に警鐘を鳴らしています。

三者に共通するのは過去の金融緩和が全く効果がなかったと検証していること。消費額の増加分は燃料高騰分など物価上昇以外の要因によるものと明らかにしています。

●書店には17日頃から発売になるということのようです。

●藻谷さんが本書のなかで以下のようなことを言っています。
「リフレ論の信者に、ある共通の属性があることは間違いないでしょう。それは「市場経済は政府当局が自在にコントロールできる」という一種の確信を持っていることで、だからこそ彼らは日銀がデフレもインフレも防げると信じるわけです。
 これを私は「近代経済学のマルクス経済学化」と呼んでいます。昔ならマルクス経済学に流れたような、少数の変数で複雑な現実を説明でき、コントロールできると信じる思考回路の人間が、旧ソ連の凋落以降、近代経済学のなかのそういう学派に流れているということではないのでしょうか」
おおむね同意します。少し違うのは、①リフレ派だけではなくフリードマン派も同様の傾向が見られる、②マルクス経済学でも様々で、「マルクス主義経済学」と言われる類の人たちに限定しておいた方がよいのではないか、ということです。いずれにしても経済学は心理学とならんで、対象に絶対的な評価を下せると誤解する危険性があります。

●藻谷さんの主張がどこまで経済全般に指摘できるかわかりませんが、すくなくとも地域分析、地域経済分析において藻谷さんの年齢層別人口の推移をみながら考えていくやり方は参考になります。私も市議会では、社会保障関連政策についていろいろ意見していますが、考えるときに最近は藻谷さんの手法をトレースして、保育の将来像、義務教育の将来増、高齢者福祉の将来増について検討するようにしています。

●ちなみに朝霞市で年齢層別人口の推移を確認すると、現在のところ少子化はなく、微弱な高齢化があるものの、バブル経済のよる地価高騰にぶつかった団塊の世代の人口は他市に比べて少ないことがわかります。したがって朝霞市において少子高齢化の対応をまじめにやると、かなり的を外した政策を取ることになります。
一番の課題は、私の属するアラフォー、1965~1975年頃に生まれた世代への対応です。現在はそれが保育所不足やマンモス校の存在として現れていますが、あと20~30年経つと、今の3倍ぐらいの高齢者福祉の需要になってきます。この頃、全国的には、まだ高齢者介護の需要は続いていますが、ピークは過ぎ、整備し終えた高齢者介護サービスを十分に活用できる段階に入り質を求めることが考えられる段階になりますが、朝霞市においてはサービスの量的確保に追われている状態となる可能性があります。

●アベノミクスによって一時的な経済浮揚が始まっていることについては一定評価しておきつつ、これが万能のものとはならない、場合によってはデフレ不況の克服策とは逆行するものになるのではないか、という冷静な判断が必要です。民主党が陥りがちですが、アベノミクスに対して何か言わなくてはと思うあまり、ケインジアンなのか新古典派なのかよってたつ経済理論がわからないような中途半端なクサし方をしてしまい、結果が出ているように見せている安倍政権から逆襲され、さらには対抗理論として根拠薄弱なことを見透かされるような批判をすべきではない、と思います。そうした間違いをしないための一冊だと思います。

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2013.04.11

4/10 抜け穴節税の温床・政治献金の所得税控除を廃止せよ

少し間があいてしまいました。

大阪で、自分が自分の政治資金団体に寄附をするのに、所属政党への寄附を間にはさんで迂回献金をすることで、所得税の寄附控除を受けていたという事件が明らかになっています。こうした税還付を目的とした迂回献金をした議員の所属政党では「あってはならないことだ」と倫理的問題にしていますし、マスコミはこれを違法かどうか断定したがっていますが、私はそもそもの政治献金に対して所得税控除をして奨励する制度を考え直さなくてはならないのではないかと思っています。

政治資金への寄附をどうして税控除しなくてはならないのか、自分の収入から好きで政治献金することに、税金を控除して奨励しなければならない意味があるのか、疑問です。

かつては公共事業のバックマージン的に政治献金が還流しているという噂が絶えなくて、そのために公共事業の発注価格が高かったことや、政治資金の黒い噂がたえないということで、政党ぐらいは公的な存在なのだから政党助成金を始めて、政治家や政治家の後援会に対する企業団体献金を禁止し、企業団体には政党にのみ認めた献金においても厳しい上限額を設けてきました。その代わり、政党助成金が創設され、政党助成金に依存などと言われながらも、一方では汚いカネの誘惑を断れる政治活動が可能になっています。

ところが最近、政党助成金をめぐってはこうした経緯をまったく無視した感情的な批判が強く、廃止せよ、減額せよ、身を切れという批判が強くなっていますが、私は過去の創設の議論の経緯をふまえ、また現実の選挙資金の減り方を見ていると、選挙制度の改革と政党助成金の創設が効いている、と認めなくてはならないように思います。

そうして無駄に見えやすいけど政治家が変なお金にたかることを防いでいる政党助成金が攻撃の矢面に立つ一方、政治献金の税制優遇については、全く誰も批判しません。
しかし、これは好きで、かつ特定の政党や政治家にやっている政治献金を、税金を返すことで奨励しているわけです。そしてその還付額は、累進税率の高い人に有利になる制度で、政治的影響力の所得格差を是認している制度になるわけです。

寄附控除がそれでも純粋な寄附の奨励だけに使われ、献金として運用されるなら、それは一つの社会合意の結果として認めなければならないと思います。しかし領収証一枚で税金が還付されるということで、カラ領収証を発行して還付された税金を政治家と寄附(したことになっている)者と折半して受け取ったり、議員どうしで報酬の全額をお互いの政治団体に寄附しあって税金を取り返したりするような事件もありました。また、今回のように迂回献金で自分の政治団体に対する政治献金の一部を税控除したり、税負担の公平性という法の考え方からすると、違法かどうかはともかくまともではないことが行われるわけです。
そしてその控除も、下部組織を含む政党と国会議員、都道府県知事、都道府県議会議員に限られており、政治家間の不公平も存在します。

そうしたことを考えていくと、政党助成金の廃止よりも、所得税の政治献金の寄附控除こそ問題だらけで廃止すべきと考えています。

●政党助成金の問題は、政党が公器である、という自覚とそのための運用がなされていないことの問題だと思います。主に選挙対策と思われるような組織運営経費に使われ、欧米の近代政党が持つ、政党シンクタンクのような知的資源を運営する経費がほとんど見られません。したがって、大した知恵もない陣笠代議士が群れて公然と党の方針に反対されると、路線論争や政策論争ではなくて、党首の座をめぐる、大臣ポストをめぐる政局しか起きないのではないでしょうか。
こうしたことでは民主党が批判されていますが、他の政党も含めて、その政党が政党たらんとするときの政策が、どのような理念にもとづき、何のために行われ、どのような効果があるのか、まったく整理された経緯がなくて、こっちよりあっちがトクだみたいな議論しかされてこなかったことが問題だと言えます(政治献金の寄附控除制度もそんなものです)。

●ちなみに私は政党所属議員ではありませんし、市議会議員ですから、政党助成金のおこぼれもありませんし、私の後援会に対する寄附金は税金の控除を受けられません。よく浄財だけで政治活動をやれという方(革新政党支持者に多いのですが)がおられますが、嫌がられながらも振込用紙を年一回、議会報告に同封する程度で私の努力不足もあるのかも知れませんが、全政治資金のうち、献金(もちろんすべて個人献金)は2割程度です。それでも市議会議員にしては多い方ではないかと思っています。

●私への寄附をいただいた方が何の見返りも税控除もなく、私の政治的主張や考え方、ときには(あんまりいいとはおもっていませんが)人柄を見て寄附していただいた志ですから、ありがたく大事に使っております。主に朝霞市民のみなさんを中心に、私の議会報告の印刷・発送に使っております。

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