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2013.03.30

3/29 市長提出議案の全てが可決…3月定例市議会

3月29日市議会定例会の最終日。すでに採決を終わらせている2議案以外の、平成25年度一般会計予算はじめ33本の市長提出議案と、市民請願の1本が可決、市民請願の1本が否決となりました。

またこのうち1議案は当日追加された第45議案「副市長の選任」で、小沢隆副市長の退任にともなう新しい副市長の選任で、田中寿さんが選任されています。田中さんは、埼玉県庁職員で、坂戸市で助役を経験された方です。

●各議案に対する賛否は以下のとおりです。なお、議案の前の記号は私の投票態度で、
〈全〉…全会一致(全員賛成)した議案
〇…賛否が分かれ私が賛成した議案
×…賛否か分かれ私が反対した議案
〈退〉…私が採決を退席した議案
と表現しています。

【予算関係】
〇第20号議案 平成25年度朝霞市一般会計予算
    反対 田辺、小山(無所属)、斉藤、石川、山口(日本共産党)
〇第21号議案 平成25年度朝霞市国民健康保険特別会計予算
    反対 田辺(無所属)、斉藤、石川、山口(日本共産党)
〇第22号議案 平成25年度朝霞市朝霞都市計画下水道事業特別会計予算
    反対 田辺(無所属)、斉藤、石川、山口(日本共産党)
〇第23号議案 平成25年度朝霞市介護保険特別会計予算
    反対 田辺(無所属)、斉藤、石川、山口(日本共産党)
×第24号議案 平成25年度朝霞市後期高齢者医療特別会計予算
    反対 黒川、田辺(無所属)、斉藤、石川、山口(日本共産党)
×第25号議案 平成25年度朝霞市水道事業会計予算
    反対 黒川、田辺(無所属)、斉藤、石川、山口(日本共産党)
【2012年度補正予算関係】
〇第26号議案 平成24年度朝霞市一般会計補正予算(第7号)
    反対 田辺(無所属)
〈全〉第27号議案 平成24年度朝霞市国民健康保険特別会計補正予算(第2号) 
〈全〉第28号議案 平成24年度朝霞市朝霞都市計画下水道事業特別会計補正予算(第3号)
〈全〉第29号議案 平成24年度朝霞市介護保険特別会計補正予算(第4号)
〈全〉第30号議案 平成24年度朝霞市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)
【一般条例】
〈全〉第31号議案 朝霞市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
   →市職員の時間外賃金の計算単価を労働基準法へそろえる変更
〈全〉第32号議案 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
   →条例で定める審議会・委員会の変更にともなう変更
〈全〉第33号議案 市長及び副市長の給与等に関する条例及び教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例
   →市長、副市長、教育長の給料10%カットの延長
〈全〉第34号議案 朝霞市放課後児童クラブ設置及び管理条例の一部を改正する条例
   →朝志ヶ丘放課後児童クラブの6月移設
〈退〉第35号議案 朝霞市こども医療費支給に関する条例の一部を改正する条例
   →子ども医療費無料化の年齢枠拡大
    退席 黒川(無所属)
【審議会・委員会設置条例】
〈全〉第36号議案 朝霞市表彰審査会条例
〈全〉第37号議案 朝霞市行政改革懇談会条例
〇第38号議案 朝霞市循環バス検討委員会条例
    反対 田辺(無所属)
〈全〉 第39号議案 朝霞市立小、中学校通学区域審議会条例
〈全〉 第40号議案 朝霞市入学準備金及び奨学金貸付審査会条例
〇第41号議案 朝霞市社会福祉法人認可等審査委員会条例【新設】
    反対 田辺(無所属)
〈全〉第42号議案 あさか子どもプラン推進委員会条例
〈全〉第43号議案 朝霞市予防接種健康被害調査委員会条例
〈全〉第44号議案 シティ・セールス朝霞ブランド検討委員会条例
〈全〉第45号議案 朝霞市都市計画マスタープラン検討委員会条例
〈全〉第46号議案 朝霞市景観計画策定委員会条例【新設】
〈全〉第47号議案 朝霞市消防賞じゅつ金等審査委員会条例
〈全〉第48号議案 朝霞市新型インフルエンザ等対策本部条例
【市道関係】
〈全〉第49号議案 市道路線の廃止について
  →溝沼地区の市道299号線の廃止新設
〈全〉第50号議案 市道路線の認定について
  →溝沼地区の市道299号線の廃止新設、49号議案の関連議案
〈全〉第51号議案 市道路線の認定について
  →三原5丁目市道850号、膝折3丁目市道851号線、溝沼4丁目マルエツ隣市道852号線、根岸台7丁目市道853号線、854号線の新設
【人事案件】
〈全〉第54号議案 副市長の選任

●議員インターン派遣をするNPOドットジェイピーからインターンの学生を2ヵ月受入してきました。この間、私の議員活動に同行してくださいました。公務員志望だということで、議員に対応する公務員の姿、公務員にものを言う議員の背景となるさまざまな市民との関わり、市民活動団体の動きを見ていただいたり、市内福祉施設で私とボランティアをしました。私にとってもよい刺激になりましたが、インターンになっていただいた学生にとってもめざす職業に対するモチベーションと使命感を刺激するよい機会になったのではないかと思います。

●年度末、議会事務局長が定年退職となります。最初は、こちこちの地方自治法、議会規則準則の解釈で意見が合わず、あれ、と思うような事件にも遭遇し、対立することが多かったのですが、現在取り組まれている議会改革をめぐっての技術的相談、意見書案の作成、決議案や修正動議の相談、議会のさまざまなトラブルへの対応など、いろいろ意見交換するなかで信頼関係ができつつある中での退任、残念な思いでいます。
しかし、議会事務局職員という仕事は、市役所のなかで最も神経を使う部署の1つであり、それにあわせた特殊な役割が求められ、相当な気遣いと自己抑制が必要な職場です。そこから定年で離れることができるのは幸せなことかも知れませんので、これまでのことにお礼をと、これからの人生にお祝いを申し上げます。

●小沢隆副市長の退任、学校教育部長の現場への栄転など役所内ではお別れの日でもありました。
小沢副市長とは市政だけではなくまちづくりから政局まで幅広く、時々意見交換をさせていただきました。とくに基地跡地の国家公務員宿舎建設問題の終息にあたっては、審議監とともに宿舎建設反対運動の住民とも十分に意思の疎通を図り、禍根の残らない展開になるよう尽力していただきました。議場では、私や共産党の斉藤議員が求める、役所の発注する仕事で働いている人たちの労働環境、労働条件を公正な契約のなかで担保させる公契約条例の制定に理解を示し、他市の事例などを積極的に研究されていたことは、心強かったと思っています。

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3/29 各議案への討論や賛否の理由

3月定例会の議案に対して討論に参加して賛否を明らかにしたものと、退席した議案に対するその理由です。

第20号議案 平成25年度朝霞市一般会計予算【賛成】
 財政調整基金(赤字の年の財政赤字を埋める基金)の残高が7.5億円しかないところ3億円取り崩す予算であるのに財政再建への取り組みが見られない、そのなかで電気自動車の購入、電気自動車充電無料スタンドの設置、ICT戦略なき公衆無線LANの庁内設置、パスポート申請・交付事務の開始など、市民の生命や生活に影響のない不要不急の新規事業があることは問題。執行段階での是正を求めたい。また市民請願を上回る義務教育課程を超えた子どもまでを対象とする医療費の無料化は熟慮が必要だったのではないか。
 また「広報あさか」の月1回化が行政改革努力ということだが、市民と市役所の細い絆を細らせることがよいことなのか、財政縮減効果が小さいなかで残念である。
 その一方で外国語しか使えない児童への小中学校での通訳ボランティアの活用の事業化、障がい児学童と旧定義での授産事業の開設、プレーパークの本格スタート、女性センターの事業の本格化、地域福祉計画の推進委員に活動費が付けられたことなど必要な目配りはしたのではないか。また財政的には土木費の絞り込み、赤字垂れ流しのわくわく号の抜本的見直しに着手することに着手することは評価し、継続事業の多くも相当な努力をしていることから、賛成したい。
 ここまで多くの反対項目をつけながら賛成するなら、予算修正動議を出してその他を賛成する、という態度を取りたかったが、私自身の政治力の問題で提出と至らず、そこは自己批判しながらの賛成である。

第23号議案 平成25年度朝霞市介護保険特別会計予算【賛成】
 介護保険の必要性、制度創設の意義は失われていないので賛成。新たに始まっている地域密着型サービスの内容も小規模施設偏重で、在宅福祉への基盤整備の着手が遅れていることは危機的。早急に是正していただきたい。
〈追記〉具体的には24時間巡回看護介護サービスの事業者誘致が課題。これがあれば介護度が高くても在宅で介護できる体制と安心感ができ、「畳の上で死ぬ」ことが普通に可能になってきます。朝霞市のように福祉施設が簡単に作れない地域は、不可欠な取り組みです。

第24号議案 平成25年度朝霞市後期高齢者医療特別会計予算【反対】
 (制度そのものを否定する他の反対意見と異なり)多くの保険者に分かれ、それぞれの保険者間のリスク格差と保険料格差の激しい我が国の医療保険制度のなかで高齢者の医療給付についてこうした制度が生まれる必要性は理解している。しかしそのためには医療予防、健康管理ができる体制もあわせて必要だが、相変わらず広域連合はガバナンスがなくその機能を果たせていないし果たす見通しもない。健康管理は市町村がやるしかないが、県内各自治体に医療給付の情報が返されていない。明細のない請求書にお金を拠出するもので反対。なお、担当課と国保連の努力で朝霞市分については情報を入手しておられるようなので、市の努力については評価したい。
〈追記〉国民健康保険の県単位化を推進することは国保の改革の最低条件のような言説が厚生労働省に協力的な人も反対的な人も容認するような議論がされ、何の疑問も呈されていませんが、①県全体でリスクがならされるだけで失業者や高齢者が集中する国保財政の構造的問題は解決しない、つまり県民全体での負担は減らない、②県直営ならともかく都道府県が後ろ向きである以上、後期高齢医療制度のように広域連合化することになりそうだが、その場合、責任ある行政機関や、保健センターや保健所など保健行政、介護運営とも分断されたなかでガバナンス不能な状態におちいる、ということではないかと思います。

第25号議案 平成25年度朝霞市水道事業会計予算【反対】
(意見表明をしませんでしたが、田辺議員が指摘した県水道購入へ大きく依存していること、そのことによる収支の逆ざやの発生、さらには県が推進する八ッ場ダムの建設コストが将来的に県水道料金に上乗せされてくるであろうことにおおむね同意し、その構造的問題に対して反対しました。八ッ場ダムの建設中止に動いた民主党が建設中止に失敗したことを政治ゲームの文脈で揶揄する評論家が多いのですが、建設中止できなかったツケはやがて首都圏の水道料金に跳ね返ってきます)

第35号議案 朝霞市こども医療費支給に関する条例の一部を改正する条例【退席】
   →子ども医療費無料化の年齢枠拡大
(棄権の意思で採決に退席しました。同趣旨の請願が出されたのが与党議員の主張で長期にわたり継続審査にしてきたのに、市長がこうした議案を提出したことは問題ではないかと思い、採決不能と判断しました。また、市民請願も15歳まで、県内他市をみても12歳~15歳が相場であること、医療の濫用に対する対応策などがあわせて提案されていないことなども、趣旨は理解しても準備不足で、反対することもないが、積極的に追認してよいのかと迷うところもあっての棄権です。)

第38号議案 朝霞市循環バス検討委員会条例【賛成】
 毎年6000~7000万円の赤字を出し続け、経営指標も把握できない運営は問題であり、是正するための検討開始は賛成したい。ただし建設委員長報告では市民委員はすべて沿線住民ということのようだが、税金を拠出している交通不便地域の住民もいることから、それでいいのか疑問。また沿線住民のほんとうの声はコンサルタントによる調査活動の提案内容で判断すべき。要は1運行のバスに10人20人と乗っていただけるようなものにしなければならないわけで、今回の検討は経営の再建という観点で行うべきだ。

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2013.03.28

3/26  市議会一般質問で私のやりとりの要約

3月26日定例会4日目、私は市議会本会議で一般質問を行いました。その要約をご紹介いたします。なお私的な記録からおこしたものなので、正確なやりとりは5月頃市議会ホームページに公表される議事録をご覧ください。

1 3・16の東上線ダイヤ改正について
Q 期待した東横線直通のダイヤ改正で、朝夕ラッシュ時間は本数に増減はあまり見られないが、日中は朝霞駅停車が毎時間5本の大幅減便、東上線池袋からは4本しか来ない、志木始発の各駅停車がなくなるなど、問題が多いダイヤである。市として今後の取り組み方針は。
A(市長・都市建設部長) 1月に東武がお見えになって報告を受けて大変驚いた。朝霞駅が軽視されているとみて、対策に取り組んでいきたい。
Q これまで朝霞市が求めてきた急行停車という要求が難しい結果となっているのではないか。
A 東武は急行を川越以北の利用者を想定しているというので朝霞に止めさせることは難しい。急行接続の各駅停車の確保や準急の増便などを検討課題としていきたい。

2 市の事業による市民への虐待対応(福祉・教育)
Q 体罰によって市の事業が市民に虐待しているということは、福祉や教育で起こりがちだが、そのための発見の対策、発見した場合の対応、虐待された市民の権利擁護、事業にあたる職員への啓発はどのようにしているか。
A アンケートなどで発見に努力している。管理者や校長、施設長などを通じ是正に取り組んでいる。高齢は国保連などの苦情解決機関がある。教育は子ども相談室などを活用してもらいたい。職員には啓発を行っている。
Q アンケートなど容易には書けない。本人たちも福祉や教育のサービスが止まったら困ると思ってなかなか告発に至らず、密室化しやすい。川西市の子どもオンブズマンや、板橋区の福祉オンブズマン、中野区や世田谷区の第三者委員会などを事例にして、第三者機関として対応にあたり、当事者間の調整、再発防止に向けた勧告などができる仕組みが必要ではないか。
A 財政的制約があるが今後検討したい。

3 家庭保育室の保育料子ども子育て政策について
Q 家庭保育室の保育料が、公共料金という性格を持つのに規制策がない。鉄道運賃も電気やガスの料金も、監督官庁に価格改定を申請して許可するような仕組みになっている。保育料改定が必要なときには、審議会等に申請許可させる方法や、逆に利用者との合意形成のプロセスを努力義務とさせるような条例が必要ではないか。
A(福祉部長) 民法による契約であり、また条例を作るとなると難しいものがあるが、要綱の改定などで対応できるか調査研究したい。
Q 家庭保育室が難しい保育、認可保育所が難易度の低い保育をやっているようなケースがある。セーフティーネットの形成という観点で、保育サービスの充実と役割分担を再定義することが必要ではないか。
A セーフティーネットという観点で多様な保育を整備していきたい。
Q 多様化すればいいというのではなく、本当に必要なものは24時間保育でもやるが、必要ではない保育サービスは思い切ってやめるということ、その考え方の基本にセーフティーネットという考え方をおくべきではないか。
A そういう観点での保育サービスの整備を考えていきたい。
Q 自治体版子ども子育て会議を設置するというが、こうした会議について厚生労働省や内閣府が示すのは少子化モデルで、保育所も幼稚園も余っているなかで余った施設やマンパワーを地域子育て全体に展開していこうということになるが、朝霞市のようにあと20年は少子化と無縁な自治体の場合、別の仕組みが必要ではないか。とくに保育計画と、一般的な子育て政策とは検討する委員を切り離すべきではないか。
A 確かに朝霞市は他の地域と子育てをめぐる状況が大きく異なることから、それにあわせた検討体制を考えたい。

4 労働政策の移管について
Q わずかにしかないが労働政策の担当を経営者に対応する産業振興課でやるのは二律背反になるので、福祉部などに移管すべきではないか。
A(審議監) 機構改革を検討するなかで考えたい。働く人たちが困ることがあるのは朝霞市として不利益なので、就労支援など今行われている労働政策を含めてどうあるべきか考えたい。

5 地方交付税削減の動きについて
Q 自治体職員の賃金を切り下げるという大義名分での単なる地方交付税の削減が実施されようとしているが朝霞市の影響は。
A(総務部長) 2億円程度の地方交付税の削減となり、かなり厳しい。
Q 地方3団体の反対などにより、削減分を盛り返す地域の元気づくり交付金が創設されるが、公務員数の削減度で評価される。人口増がなくなって公務員を減らした自治体に比べ、人口増に見舞われる中で公務員数を増やさずやってきた朝霞市は「行革努力が足りない」と評価されることになるのか。
A 詳しくはわからないが考え方と示されている計算式を見ると、朝霞市にとっては不利になるのではないか。

6 家庭ごみの清掃収集の委託について
Q 家庭ごみの収集で、可燃ごみ以外は1人体制で収集している。重いびん収集では腰痛等の労働災害の危険性があり、パッカー車を使うペットボトルの回収では万一起きる巻き込み事故を止める要員がいない。危険ではないか。
A(市民環境部長) 財政的にも委託料が上がる問題があり、現状で足りていると思う。
Q 部長はびん収集のかごを持ち上げられたことがありますか(「ない」と反応)。ごみ収集の従業員は地域住民なわけで、健康を害して地域社会にとってもいいことはない。パッカー車の事故は甚大でその危機管理も必要。清掃収集の3K職場としてのイメージを変えるためにも、地域雇用の質を上げていくためにも、収集体制の改善はできないか。びん収集に関していえば、びん収集のかごを小さくすることで、一回あたりの積み込み作業の軽量化などを図れないか。
A 当面収集体制の見直しは行わないが、変更を行うときに参考にしたい。

7 本田技術研究所の朝霞研究所について
Q ホンダ朝霞研究所から転勤が増えていると聞くが情報を取っているか。研究所存続のために何か取り組んでいるか。メーカー工場のある全国の自治体の職員がしているように、朝霞市役所においても、車を買うならホンダの車をと職員に働きかけているか。
A(市民環境部長) 情報収集はしたが、熊本県大津町の工場に研究者が移転している他は、世界各地の工場の研究所機能として朝霞は残ると聞いている。県内のホンダの工場のある和光市、狭山市、小川町、寄居町と情報確認の話し合いを進めている。市職員にはとくに働きかけはしていない。

8 道路上の標記について
Q 交通安全で道路上の標記が増えているが、表現方法が統一されていなくて、誤解を招くものがある。今年からさらに路上標記を増やすというので、統一ルールを作成すべきではないか。
A(都市建設部長) そうしていきたい。

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2013.03.27

3/27 今頃裁判所が一票の格差で選挙無効を言うなよ…

一票の格差が2倍以上開いているからと違憲判決が相次ぎ、なかには選挙無効を宣言するものまであります。
メディアも法曹界もやったやったという雰囲気ですが、私は少し待てと思っています。

私は高校生のときに、政権交代がおきないのは選挙制度のせいと本気で思い込んで(後でそれは誤りとわかりますが)、1980年代末の定数是正の議論を追いかけて調査したことがありますが、その時代の一票の格差など、4~5倍はざらでした。
13万票取って落選(1983年千葉4区染谷誠候補、1986年竹村泰子候補)する人もいれば、4万票ちょっと(1983年新潟3区桜井新候補)で当選できる不公平さを、裁判所はほとんど違憲判決を下さず、ましてや無効などありえない、という扱いをしてきています。当時は中選挙区制で、選挙区の現職のうち落選するのは1~2人しかいないため、どうしても現職議員が選挙区の定数変更に否定的になりがちだということがあったのだと思います。選挙区をいじらず、定数不均衡の上と下を1つずつ移動せさるような調整を続けたので、なかなか抜本的な変更ができなかったため格差は広がる一方でした。

それにかえて今の選挙区制度は、47議席を各県1議席に配分して、残り253議席を県別人口で比例配分するルールが確立されていることと、高度成長期と異なり激しい人口移動がないことなどから、中選挙区制時代に比べて「格差を放置」している度合いは少なくなっていると思います。各県1議席を上積みしている制度が、どうしても2倍以上になる原因になっていますが、現在では中選挙区制時代のように著しい当選者の最低票と、落選者の最高票が大きく逆転する事例は解消されつつあります。

そういう意味では、裁判所が「格差を放置」などと断罪するのはどうなのでしょうか。高度成長期の一票の格差を放置したのはその頃の定数不均衡に関する裁判で、甘い判決を下し続けた裁判所の責任は大きいのではないかと思っています。

●ちなみに選挙制度をいじって政権交代が起きるかどうかの検証結果ですが、1986年の選挙結果で言えば社会党が86議席が140議席になるのがせいいっぱい。それでも政権交代は起きません。1989年の選挙結果に至っては、社会党が140議席が165議席ぐらいにしかなりません。選挙制度の問題は少なくありませんが、それだけでは政権交代はおきない、ということを確認した次第です。

●一票の格差を縮めていくと、どうしても都会ばっかり議席が増えることになります。都会に議席をたくさん渡せば、どうしても地域間格差の痛みを理解しない人の声が大きくなり、地方交付税を削れ、規制緩和をしろという人の政治的発言力が強くなります。したがって、一票の格差を縮めろという運動は、かつては社会党シンパや新自由クラブシンパの弁護士が多かったのですが、今では、こうした裁判は新自由主義者がたくさん応援しています。

では地方の議席配分を手厚く盛るということですが、それに合理的な手法がありません。しかし明らかに地方と都会では政治に求める具体的な期待の有無の差は大きいものがあります。
私は、その差は投票率にあると見て、前回総選挙の総投票数で衆議院議員の議席配分を行うのは1つの手段じゃやないかと思います。そこに住んでいる有権者や人口によって自動的に議席を与えるのではなく、積極的に投票に行った地域には議席を手厚く盛る、棄権者が多いところにはそれなりにしか議席を配分しない、という方法です。

●一票の格差よりも、選挙運動の不自由さの方が政治的自由をめぐる人権弾圧であり、憲法問題を抱えているように思いますが、そうしたことをきちんとやっている弁護士は自由法曹団しかいません。自由法曹団を顧問に抱える政党が選挙の現場でやっていることは、違反告発合戦の主人公だったりするし…。

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2013.03.21

3/21 規制緩和をすればと言い続けて15年 保育所の待機問題

2年以内に保育所待機児童を解消する、とまたまた息を吹き返した帰省改革会議がほらふきを始めています。

保育園の待機児童問題は、参入規制があるから発生しているのでしょうか。すでに規制緩和を繰り返して15年、それだけでは一向に待機児童問題は解決してきませんでした。待機児童問題の尻ぬぐいをさせられてきた認可外保育の事業者からの圧力、要求などが背景にあるのでしょうが、彼らだって参入規制を緩和したからって、膨大な待機児童のすべてを引き受けるような事業拡大を一朝一夕にするような無謀な経営ができるわけがありません。

保育所事業そのものは効率化の余地はあまりなく、利用者が増えればその分、土地にかかる経費と人にかかる経費が比例して増えるだけの事業です。公費が投入されますから、公費の使い道として許容される範囲しか利潤的なものや資本的な支出は社会合意が取れません。したがって事業拡大の効果はあまりなく、新規参入をして市場を開拓していくメリットの少ない事業です。したがって規制緩和の参入促進効果は薄く、事実、2000年以来、度重なる規制緩和を繰り返しても、全国的に待機児童が解消したということはありません。

待機児童を大きく解消している自治体は、規制緩和ではなく、地道に保育所を作り続けた、作る人を支援してきた自治体です。変化球ばかりに期待して、保育に対するポリシーもお金も用意しない自治体が、いつまでたっても手をこまねいて、待機児童問題を深刻化させてきただけです。

●そもそも規制改革会議に委員を送り出しているような企業が、子育てしている従業員が勤務できるような働き方を備えているのか、と聞きたくなる。長時間、突発的な残業への許容、精神的献身性を問う勤務のあり方こそが、こんなに保育所のニーズをふくらませているのではないかと思わざるを得ません。規制改革会議を牛耳ってきた人物が幹部をつとめている会社が、妊娠した従業員に肩たたきをするとか、そんな話も聞いたことがあります。厚生労働省が言うように、そんなことでは待機児童問題の解消は「難しい」と思います。

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3/21 一般質問の登壇日は26日です

昨日はわが子の保育園の卒園式でした。泣いてばかりの赤ちゃんであり、大きくなっても気むずかしい子だったので、卒園を迎えて感慨ひとしおです。あと数日通園は続きます。

●ご報告が遅れましたが、11日朝霞市議会本会議冒頭で、私の一般質問の登壇日が決まり、26日の1番目で、混乱がなければ9:00ぐらいから始まります。今回は項目数や質問内容からみて、予定時間は80~90分程度になるのではないかと思います。

質問通告事項は以下のとおりです。

1 3・16の東上線ダイヤ改正について
(1) 朝霞駅停車の電車が減便された感想を問う
(2) 東武鉄道に対する今後の対策・対応策

2 市の事業による市民への虐待対応(福祉・教育)
(1) 発見のための対策
(2) 発覚した場合の対応
(3) 虐待された市民の権利擁護
(4) 市の事業を担う公務員・事業者に対する啓発

3 家庭保育室の保育料子ども子育て政策について
(1) 家庭保育室の保育料の価格改定への対策
(2) 家庭保育室に関する条例の必要性について
(3) セーフティーネットとしての保育政策の必要性
(4) 自治体子ども子育て会議の設置と内容

4 労働政策の移管について
(1) 現状の問題点と機構改革での福祉部局への移管
(2) 生活保護等福祉行政との連携

5 地方交付税削減の動きについて
(1) 地方公務員の賃金削減の方針への朝霞市の対応

6 家庭ごみの清掃収集の委託について
(1) 収集事業者に配置を要請している人員体制
(2) 保安上、または安全衛生管理の上での課題

7 本田技術研究所の研究所について
(1) ホンダからの情報の有無
(2) 慰留するための対策
(3) 職員のホンダ車保有を促進しているかを問う

8 道路上の標記について
(1) 紛らわしい道路上の警告・表記の統一について

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2013.03.20

3/20 池袋から20キロ圏で1時間に1本

子どもの保育所の卒園式に出るために1駅だけ電車に乗ろうとしたところ、全然電車が来ません。新しいダイヤがいかに間引きダイヤかということがわかります。

Dscn2199もう少し後になると、複々線の内側には電車が1時間に1本しか来なくなり、さらに11時から16時はこのホームには電車が来ません、との案内がぶらさがっています。やっぱり来た電車は、休日なのに混んでいました。

スカイツリーの建設のために多大な投資をする一方、ライフラインの方は細られるといいう東武鉄道の運営の構図は、高層建築物の建築に邁進しながら、配給もままならない北朝鮮の経済構造とよく似ていると思いました。

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3/20 ハゲタカが電車の廃止を求めている

西武鉄道の再建に関与してきた金融資本サーベラスが、西武秩父線と西武多摩川線の廃止、プリンスホテルのサービス料を倍にすることを要求しているという。

もともと西武鉄道は民営であっても、公共サービスの1つである。経営破綻するレベルならともかく、簡単に鉄道路線の廃止などされることは許されるものではない、と思う。

出資者に過ぎない、地域社会に住まずに生活がもかかっていないような外国人が、生活の根幹を支える公共交通の廃止について、単に出資証券の価格をつり上げたいがために主張して通るようなことがあれば、この社会はほんとうにおかしなことになっていく。

自治体議員になってみて、市役所の仕事のほとんどが民間委託によって成り立っている。清掃工場は直営でも、その運転業務から分別業務、収集業務は民間。保育園も半分が民間、学校給食調理も民間がかなり入っている。今のところ出資者がどうこうでサービスが止まることはあまりないが、資本流動が容易、事業譲渡が容易な株式会社にそのサービスの実務の多くを依存することで、西武鉄道で起きているような危機は、ないとは言えないことになる。

公共サービスの民営化は、サービスが良くなるとかそういう次元で受け止められているが、本質的には倒産という自己規律メカニズムと、資本がバラバラになりどこの誰の持ち主になるかわからない、という面を持つことを忘れられた議論がされているように思う。公共サービスにとって慎重であるべき、「撤退」ということをつねにはらむものであることを忘れてはならない。

●TPP交渉参加なども含め、最近頭の中に「攘夷」という言葉がちらつく。明治維新の志士気取りの政治家たちは、最初から「開国」なのだろうか。

●TPPの議論で、農産物は輸出強化で何とかなる、という議論があるが、そのようなこと論理として成り立つわけがない。何百パーセントもの関税が、価格競争力では太刀打ちできないことは明らかだし、高付加価値なものとなれば、何百パーセントもの「付加価値」として農家、農産物取引業者の利潤に化けるだけ。そんなものは普通の日本人には買えるものとはならない。
普通につくっている農産物が多少品質良くして海外で売れるのは、ベトナムなど賃金格差が何倍もある国との経済価値の平準化が進むまで解決しない。そこまで経済価値の平準化が進んだ状態というのは、農業国日本だった時代の社会になるということだ゜。

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2013.03.19

3/19 3月市議会民生常任委員会の審議が終わりました

昨日と今日、民生常任委員会でした。
頭から一日半は朝霞市の来年度予算の医療と福祉分野について審議しました。

今年こころがけたのは、委員会審議での行政資料の提出です。予算書の金額にはその積算根拠があり、それを明らかにしないと政策の意図するものが見えないものは、できる限り表から取り寄せました。
実は、委員会で優秀な議員は、そうした資料を取り寄せて質問しているのですが、全員に共有されておらず、そのため同席する委員の多くが雲をつかむような感覚になってしらけています。何とかしなくてはと思って取り組んだものです。
しかし今の議会ルールだと、議事に使う資料を取り寄せ全員に配布するためには、1つ1つ議事のなかで請求しなければなりません。そのたびに委員長が議事を止めて「ただいま黒川委員の請求した資料の提出を求めることにご異議ありませんか」と問いかけて、「異議なし」という確認をもらわなくてはなりません。また、資料を予め行政に用意していただかなくてはなりません。議会でない会議なら、「ちょっと焼いて持ってきてください」で済む話ですが…。
が、費やされる時間は数秒から1分、手間を惜しまず資料を共有して議論をして、よかったのではないかと思いました。

そのなかで保険年金課が作成・提出した朝霞市の国民健康保険の年齢層別の上位疾病の表は、改めて国保財政の改善を考える上で重要な資料でした。腎不全、糖尿病、脳血管に関する予防、悪化防止に取り組むことが効果的であることが改めて認識されました。朝霞市民は若いうちは医療費をあまり使わず、高齢になると県平均より医療費を使っているという結果が出ています。早めの診断と対策によって高齢者になって医療費を使わなくてすむ道をさぐらないと、なかなか厳しいのではないか、という議論ができたと思います。

また保育所にお金がかかりすぎる、というおおまかな議論をしてしまいがちだったので、認可保育所、家庭保育室、認可保育所のオプションの補助金など、様々な角度の資料を取り寄せました。そのことで、政策効果の検証をもっと深める契機になったのではないかと思います。

資料として取り寄せるのが困難だったのが、保育所入所の申請者の点数ごとに入所決定者と保留者(待機児童となった)の数をまとめた表です。どうしても個人が特定できる部分が出てくるというので子育て支援課が提出を遠慮してもらいたいということなので質疑答弁で確認しました。
その結果、夫婦共働きフルタイムで60点のところ、0歳児の入所決定者の最低点は35点、1歳児は62点、2歳児は16点、3歳児12点という結果が出て、待機児童問題といっても、年齢によって差は大きく、2歳児は園によって格差が激しいということも明らかになっています。0歳児は夫婦ともに4~5時間勤務でも入れ、1歳児は夫婦ともにフルタイムあるいはフルタイムのひとり親家庭だという条件だけでは入れないということです。
審議で問題にしたのは、市立保育園が0歳児を8ヵ月から預かることにしているので、年度初めに8ヵ月に到達していない子どもが1歳児に累積して申し込まれる割に1歳児の募集枠が少ないことです。市立保育園の0歳児の募集開始月齢を引き下げて、1歳児募集に集中しないようにするか、0歳児枠を削減して1歳児枠にまわすか、いずれかの対応がないと、生まれ月による不公平は残るので、予算執行で是正してもらいたいとお願いしました。

一般会計の医療・福祉分野では昨年の予算を踏襲し、ことさら大きな問題はないので賛成いたしましたが、政策効果が説明しきれずサービスでしかない事業や、数字や論理の裏付けのない事業が一部あるので予算執行段階で改善してほしいと意見しました。

2日目午後からは特別会計予算、補正予算、各種審議会設置条例の審議を行いました。

このなかでうかつだったのは、予防接種被害調査委員会設置条例の審議でした。共産党の石川議員が、メンバーが固まってしまっていていいのか、と指摘したことで気づいたものです。条例案を改めて確認したところ、医師会、専門医、保健所長、市職員だけで構成されています。法律によってこの委員会を設置するよう求めた1982年以来の要綱をそのまま条例化したということで、事故発生時に厚生労働省に提出する調査報告書を確認するための委員会であるためこれでよい、という市側の答弁でした。しかし条例が想定する予防接種の被害は薬害の一種であり、今の時代、医療提供側だけの調査でよいのか、と思い、この点は調査委員会がないよりましとして、賛成しつつも、委員構成を再考して条例改正を求めることを意見いたしました。

子ども医療費を中学卒業まで無料化、18歳の3月まで入院も無料化とする子ども医療費支給に関する条例については、退席しました。新日本婦人の会が提出した同趣旨の請願が、与党委員によって1年以上「継続審査」扱いが続けられたにもかかわらず、市長提出議案として条例案が提出されたことから、やってはいけないとは言わないけれども、政治的な信義則としてどうなのだ、と思って判断を放棄いたしました。また小児救急医療に携わる医療関係者が、青天井に進む子ども医療費の無料化が、小児医療そのものを崩壊に導くと警告していることも、簡単に「賛成」と言えない思いもありました。

後期高齢者医療特別会計の予算案については、朝霞市として国保連合会に働きかけ、朝霞市民に給付した医療情報の統計の提供を受けられる可能性が開けた、ということで賛成しようかと思いました。しかし、やはり考えるべきは保険者である県広域連合の姿勢です。広域連合が、市町村別一人当たり医療費を公開して市町村格差がある、と脅かす一方で、各市町村ごとの医療給付の統計情報を公開しないため、市町村としては対策の打ちようがない状況について、まったく歩みが遅く鈍感なので、そんなところに拠出金を出せるか、という思いで、市と国保連合会の努力をたたえつつ、反対いたしました。

朝霞市子どもプラン(次世代育成推進行動計画)推進委員会設置条例の審議では、メンバーについて問いました。同計画は保育計画という性質を持つため、労働組合代表の委員に、労働組合の保育政策または男女平等・職と生活の両立支援関係の担当者を要請するよう要望して賛成いたしました。

●休憩時間中、ある次長に私の質問は答弁が難しい、考えなくてはならん、と苦言を呈されました。私は「与党じゃないから成果を求める議論は難しいので、考え方の整理と確認をする質問にしている。5~10年ぐらい先のことを考えて、考え方がきちんとしていればアバウトに答弁していただいてよい。何をするのが政策的に一番効果的か考えながら答弁していただければ満足である」とお答えしました。

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2013.03.18

3/18 民生常任委員会があります

当日のお知らせになってしまい申し訳ありませんが、本日18日、民生常任委員会の審議が行われます。

今回の委員会では、市長から提案されている社会福祉政策、障がい者福祉、高齢者福祉、児童福祉、保育、保健センター関係、生活保護行政などの予算と、福祉・医療関係の委員会・審議会の設置条例の審査などを行います。

●昨日、市民と議会の条例づくり交流会議に出席してきました。
参加者は自治体議員など約90人、テーマは「市民と議会の対話をどうつくる?対話は議会と市民の関係を変える」というテーマ。
ほとんどの時間が「対話の作法」ということで、「対話」とはどういうことなのか、実感するワークショップを行いました。
ファシリテーターは、福岡からお見えになった加留部貴行さん。役所のなかに職場のなかに「おしゃべり」が減って、仕事が孤立化している、だから仕事の伝承もできないし、やる気も出ないなかで職場がおかしくなっていると問題提起し、2人、3人、4人、全体での対話の手法を実践しました。
会議が「出席者」とカウントされる場合は「出てくればいいんでしょ」という存在から、「参加者」として主体的にものを言い聴く場に変わる必要がある、という問題提起は同感でした。

●自治体議会の改革で意見交換をしている、入間市議選に3選めざして立候補していた山本秀和さんが当選してほっとしています。民主党公認候補なので、強い逆風のなかでしたので心配していました。

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2013.03.14

3/14 春闘集中回答に感じること

金属労協、製造業大手の春闘の集中回答日に、ボーナス改善を中心に満額回答が続出した今回の結果、当該の方々の苦労と喜びの理解をしつつ、これでよかったのか、と思うところがないわけではありません。

今回の、春闘の賃上げは、インフレターゲットによる景気回復を狙う安倍政権が、インフレの先食いと言われないよう、経営者に手を打って賃上げを要請したこと、インフレターゲットを織り込んだ円安によって輸出産業の業績が回復していることに相応して、「ボーナス」を改善したということです。

当初、今年の春闘について経営者側に、定期昇給なし、ボーナス圧縮などと予告され、出血することを覚悟していた労組側も、取れないより取った方がという今回の急転直下の情勢変化に合意したのだと思います。

しかし当該の方々の努力や喜び安堵とは別に、社会全体ではこれでよかったのか考えどころのところもあります。

1つは、基本賃金のアップ「ベースアップ」がなかったので、ボーナスが出ない、少ない中小企業や非正規の労働者の改善が進むかどうか。それがなければ、単なる労働者間の格差が広がることになり、大手企業が多い連合や全労連など組織労働者の社会的立場はますます「既得権益」と言われるところに追い込まれていくことになります。
これに対しては、大手企業労組が下請け、孫請け、請負、派遣などすべての関連労働者の賃金改善に取り組んで、社会的影響力を拡大する努力に期待したいと思っています。しかし現実にはどうなんだろうなぁ、業績回復には大手製造業がコストカットで捻出している部分もあるとすれば、それはまたいくら労組ががんばっても期待薄ということになるかも知れません。

1つは、ボーナスという一過性の賃金改善が、消費の拡大につながるかどうか、ということだと思います。上げた分、今まで我慢していたのだからと使ってくれれば、社会全体の収入増につながるわけですが、一時的な収入増だからと気持ちを引き締めて貯金されれば、逆効果になるわけです。どうやって消費につなげるか考えていかなくてはならないところだと思います。

1つは、今回の春闘の満額回答は、当該労使の苦労もあると思いますが、何より政権側の要請であったことが大きかった、そこに財界側がようやく取り戻した自民党政権を壊してはならない、という危機意識が乗っかったところで原資が生まれてきたと思います。そのこと自体の政治的評価に関心がいきがちですがそれはさておき、昨日も深夜番組で労働経済の研究者である山田久さんが指摘しておられましたが、これを契機に、法制・規制ばかりではなく、賃金に関しても社会横断的な合意形成の仕組みとして、欧州のような政労使協議の体制づくりにつなげていくことが必要ではないかと思います。
ただしこれが政労使協議の確立ができなければ、逆に労組には政治依存の運動になりかねません、その心配があるところです。
高度な資本主義に一物二価はありえないんだ、と言いますが、日本の賃金単価に関しては、一物二価どころか、同職種間にありとあらゆる価格差があり、そのことに資本主義を守るべき経営者はあぐらをかいて足下をみて人を使っているところもあります。そうならないためには欧州のような職種ごとの統一賃金ということを形成していく方向をめざしてやり方を考えていくことが必要で、昨日の山田久さんの指摘は、例外的状況を逆手にとって機会をつくっていく局面にあるということだと思います。

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3/13 財政構造と歳入について議論

13日、総務常任委員会を委員外議員として出席しました。
朝霞市議会では、所属常任委員会以外でも議員が出席し、許可されれば発言することが認められています。本会議では大括りの話しかしてはいけない、というルールがあるので、そうしたことへのフォローです。

私が出席した理由は、平成25年度一般会計予算案は、歳入が歳出に追いつかなくなっている問題に踏み込まなくてはならないと考えたからです。かつては朝霞市は裕福な自治体で、貯金ばかりしていたと揶揄されるぐらい、黒字が続き、貯金である財政調整基金も大量に積み上がっていました。

また、本田技研の利益から納められる法人市民税が数億円が入り、それが他市の財政よりプレミアムとなって、補助金をもらわずに効率的に事業をしたり、負担金の軽減や無料化など、市の独自の事業に充当できていました。

ところがリーマンショックで本田技研の利益が減り、その後業績回復しても法人市民税は従業員数に按分して納められるので、本田技研の朝霞研究所の人員体制の移転・縮小で、以前ほどの税収は見込めなくなっていることから、歳出カットとともに、歳入で工夫できることはないか議論が不可欠です。財源がきちんとしなければ、私が取り組んでいる民生常任委員会の政策分野にも少なからず影響が来るだろうと受け止めています。

新規の借金をあまりできず、借金返済は多めの水準が続き、そうした中で貯金を切り崩して財政を作っている状態です。もう3~4年同じペースで財政を組めば、資金ショートする可能性があり、市民サービスを刈り込んだり、利用料等を大幅に引き上げるなどの対策が避けられません。私を含め総務常任委員会に出席した議員はそうしたところを問題意識として、今回の予算案で本当に大丈夫なのか検証していきました。

テクニカルな課題としては、①新しい借金より過去の借金の返済の差額で毎年8億円ぐらいの返済が上回っていること、②建設事業での国の補助事業の活用が低いこと、などがあり、財政運営次第では何とかこのあたりで資金繰りについては改善できる可能性がありそうです。

国が打ち出してている、国から自治体への財政調整をしている地方交付税の削減は、朝霞市にとって大きな課題です。行政改革の努力次第でそれを埋め合わせる方策も提案されていますが、朝霞市の場合、元々職員数が少ないなかで、職員数を増やさなかっただけなのですが、そうした朝霞市のような自治体だと職員減らしをしていないので、行革努力が数字に出ないことになる可能性があります。地方交付税の削減の並みをもろにかぶりそうです。
そうした事態に、地方の財政力の弱い自治体は取り組んできましたが、朝霞市も、政治が繰り出す地方交付税の削減の動きに対して、選挙区の国会議員等に事情説明して、党や政権のなかで地方交付税削減の側につかないように説明することが必要ではないかと市幹部職員には要望しておきました。

もし財政体質の改革を先送りして、突然、保育料を上げます、国保税を上げます、市民活動への補助をやめます、と言ったら大混乱に陥るので、今から財政体質の改革が必要だ、という価値観を共有しつつ、市民生活への打撃が最も緩和されるようなやり方は何だろうか、と考える段階に入っているのではないかと思います。

●もちろん歳出のチェックも必要で、不要不急、実行しなければ市民の生活がたちゆかなくなる事業やいずれ必ず必要になるが今年やらないと国庫補助や県の補助が受けられない事業以外は、来年度予算ではとりあえずやらない、という判断も必要ではないかと思います。しかし地域の要望を1つ1つ丁寧に行政に伝えて実現し、市民の問題を解決するという市議会議員に期待されている最大の役割に対して、これはやらないでいい、これは先送りしてもいい、ということは矛盾することで、かなり勇気のいることです。

●職員政策についての議論もありましたが、そのなかで共産党の斉藤議員の質疑に対する答弁で、法律で半年ぶり切り雇用を求められている臨時職員について、職がある限り雇用することができる「非常勤一般職」への移行を検討している、との答弁がありました。私の支持者に朝霞市の臨時職員をされている方がおられるかどうかわかりませんが、12月市議会で私も同様の趣旨の質問を一般質問でやっている上、臨時職員の雇用の改善は私の公約の1つであり、労働問題に関わってきた立場としてうれしいニュースです。

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2013.03.09

3/9 11日の本会議での議案質疑の内容

11日の本会議で、私も議案質疑を行いますが、内容は以下のとおりです。

第20号 平成25年度一般会計予算

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2013.03.07

3/7 パスポート申請・交付が市でやらされる問題

海外に行かないので、自分のまちにふりかかってくるまで考えてもみなかったが、パスポート申請・交付事務を県から市町村に移譲することになっていて、朝霞市でも来年度予算で10月開始を前提に予算案に組み込まれています。

しかしよく考えると、どうよ、と思うことばかりで

1.県の事務を押しつけられているだけではないか。経費に対する県の補助があまりにも低く、市町村は県の行政改革のつけまわしをさせられています。朝霞市はそのために、申請チェックのために常時3人の職員を配置しなくてはならなくなります(3人新たに配置させて、県からの交付金は140万円弱に初年度加算で90万のみ。申請事務の職員を年収45万円でフルタイムで働かせるように雇えというのですかねぇ)。
2.現在、埼玉県のこの地区は川越駅の上のパスポートセンターで交付を受けているが、そこまで電車で20分、電車賃で往復600円に過ぎません。そのコストを考える、年間5000人の申請者のためにいくら使うことになるんだということが出てきます。極端な話、パスポート申請した市民全員に電車賃をプレゼントしても、県のセンターを使ってもらった方が朝霞市にとっては合理的です。
3.そもそも国の事務を県がやらされていることで、さらにそれを市町村にやらせるというのは、事務の複雑化以外何者でもないように思います。
4.県のセンターであれば、パスポート審査だけに特化できますが、朝霞市ぐらいの規模の市町村の窓口だと、住民票交付や印鑑証明の交付など並行して行うことから、仕事として混乱するし、専門的なチェック能力は低下せざるを得ないように思います。
5.テロリストや犯罪集団の脅威へのディフェンスという観点では非常に弱くなるのでなはいかと思います。県がやっていることだから、官僚的にお役所仕事的に不備の申請を門前払いできていますが、顔の見える市町村職員が強い圧力を受けたときにどこまで抗しきれるのか、不安です。
6.市の他の事業との相乗効果は見られません。保育園や介護施設の設置認可の権限移譲みたいな話とは全然違う、別の仕事がポンと地方分権の名前を借りて降ってくるだけという感じがしています。
7.申請書をチェックして送り、パスポートを受け取って市民に渡すという業務が県の事務の両端で市がやることになるので、申請から発行のリードタイムが延びます。

その割に便利になるのは朝霞市に日中いる人だけで、勤務地によっては今より申請しにくくなる人も出てきます。外交に関する事務ですし、そこでえた情報を市町村が勝手に使って何かできるというものでもないのですから、自治体にさせるべきものなのか、疑問です。

コミュニティーとしての自治体には、コミュニティーの業務の分権をしてもらいたいものです。

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2013.03.06

3/6 3月市議会一般質問の質問の順番

1日、市政全般に対して質問できる「一般質問」の受付が締め切られ、以下のとおりの順番になります。
一般質問は、25日~27日の3日間、毎日9時から始まります。

①岡崎(公明)、②遠藤(公明)、③船本(絆)、④駒牧(公明)、⑤福川(進政会)、⑥高橋(進政会)、⑦須田(絆)、⑧獅子倉(無所属)、
⑨黒川(無所属)、⑩本山(公明)、⑪神谷(絆)、⑫大橋(進政会)、⑬小山(無所属)、⑭松下(絆)
⑮田辺(無所属)、⑯石川(共産)、⑰山口(共産)、⑱斉藤(共産)

ということで私は9番目になります。何日に質問になるかは11日本会議冒頭で議長が宣告します。

●質問日程の予測ですが、田辺議員と共産党の3議員は、1人約2時間かかるので、×4で1日いくことから、27日になるとみています。
14番目までの議員で、どこまでが25日でどこまでが26日かという予測ですが、1議員おおむね1時間以内でおさめているので、25日は8人×1時間で8番目ぐらいまで、26日は4人×4時間と、私の1時間半、小山議員が2時間で7時間30分となります。
最終的にはどこで順番を切るかは議長の采配になり、11日本会議冒頭に発表されます。

●また市議会のホームページ質問通告が掲載されています。

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2013.03.04

3/4 3月市議会一般質問を通告しました

少し古くなりますが1日、3月市議会の一般質問(市政全般について質問できる時間・3月25~27日)において、私の質問内容を通告いたしました。
質問内容は「続きを読む」でご覧ください。

また、他の議員の質問通告は市議会のホームページの一般質問通告書のコーナーをご覧ください。

●私の質問時間は9番目ですので、25日の最後か、26日の午前中になります。11日に決定します。

続きを読む "3/4 3月市議会一般質問を通告しました"

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2013.03.03

3/3 2013年度朝霞市予算案を検証中

平成25年度朝霞市予算案を分析しています。

借金のやりとりでは、返済元本が約25億円、新規債務が約16億、差し引き9億円の返済です。
新規債務のうち12億は、国が自治体に地方交付税を支払えない代わりに借金をさせられ、後に国が元利返済を地方交付税として保証するというものですが、皮肉なことに景気回復などによって朝霞市の収入が改善されたときには、国から手当てされないこともある借金です。もし国から本当に手当されるとすれば、実質的な債務は21億円減少となります。

積立金の関係では、自由な財政調整基金から3.7億円取り崩します。残高が5億円強になりますが、例年2億円程度予算が余るので、決算では2億円程度の削減でとどまるのではないかと思われます。いずれにしてもあとわずかな財政調整基金の残高なので、かなり厳しい運営になることだと思います。

収入、税収ともにほぼ横ばいで見込んでおり、個人市民税の収入割の減少が見られます。

支出については、建設関係の緊縮が目立ち、前年比4分の3の予算です。その内容としては新規事業をほとんど入れないということで、選択と集中をかなり激しく行っています。水道道路(緑ヶ丘線)朝霞警察前の交差点の狭隘部の拡幅、旧朝霞コマ劇場前の交差点付近の道路の拡幅など、道路関係では危険箇所の拡幅のみに限定されています。また、下水道の改良なども行います。
増加が著しい福祉関係では、家庭保育室の認可保育所への転換1園(朝志ヶ丘地区)と新設認可保育園(仲町地区)が盛り込まれている他は、障がい児学童保育の新設、栄町保育園の耐震化などです。高齢、障害については、ほぼ横ばいの予算となっています。一方、放課後児童クラブの一部施設でのリースが終了によるリース費負担が軽減となっています。
その他では、プレーパークが週1回の定例の市民協働事業となります。
パスポート発給業務の県から市への移管で800万円、電気自動車スタンド設置で600万円を組んでいます。このうち電気自動車のスタンドについては、原発事故による電力使用量の抑制の取り組みや、そもそも公費が投入されてこなかったガソリンスタンド整備とのバランス、最終的なCO2削減などの観点、給電される電力料金負担などについては問題ではないかと思っています。
また職員政策では自治大学校への派遣を中断したことは、エリート職員育成に向けて弊害も大きいのではないかと感じています。
教育関係では、一部小中学校で校長の裁量予算で行われてきた日本語を充分つかいこなせない児童へのサポートが独自予算化されました。まだ十分な量ではありませんが、通年で断続的にサポートをつけることができそうです。

とり急ぎ、ざっと内容を見たところでの変更点です。

●原発事故以来、東電許さぬ、電力料金引き上げ許さぬ、という話はよく通るのですが、電力を使わなくて済むものをわざわざ電力に依存して生活するようなことに少し鈍感なのではないか、と感じています。電力消費地がクリーンだからとパッパカパーと電気の使用量を増やし続けている限り、電力を増産せざるを得ず、それは原発運転再開か、高い火力発電を増やさなくてはならないことになります。結果として東電の売上高は増加しますし、電力料金の引き上げることになります。
私は、震災後福島の避難所に行く機会がありましたが、行政支援で来たのであろう西日本の某県庁は電気自動車に乗り付けてやってきていました。ガソリン不足が深刻だった時期とはいえ、複雑な心境でした。

●日本の地方自治法での予算審議って何だろうと思わざるを得ません。予算を出すのは行政、議会には部分的な削減する権限しかなく、それも与野党逆転している議会のもとでしか実現できません。
そうした中で、ゴールキーパーなんだろうな、と思って、少なくとも再来年度予算への注意喚起と思いながら、問題点や課題を質問していくしかないと思っています。

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2/27 3月定例会に向けて議会運営委員会が開かれました

27日9時から議会運営委員会が開かれました。24日に行われた市長選挙の結果現職が続投となり、任期開始を前に招集が行われ、3月定例会の日程や市長提出議案の扱いについて審議しました。

会期は3月4日~29日で以下の日程です。傍聴は自由ですので、
3月4日 本会議1日目 開会、議案の提案など
(6日 議案に対する質疑(11日)通告締切)
11日 本会議2日目 議案に対する質疑など
13日 総務常任委員会、建設常任委員会
14日 両委員会予備日
18日 教育環境常任委員会、民生常任委員会(私が所属しています)
19日 両委員会予備日
21日 委員会開会予備日
25日~27日 本会議 一般質問
29日 本会議最終日 採決

なお、日程的な関係で早急な結論を求められている、一部事務組合に関連する第52、53号議案は初日4日に質疑討論採決まで行います。

●市長から提出された議案は以下のとおりです。
【予算関係】
第20号議案 平成25年度朝霞市一般会計予算
第21号議案 平成25年度朝霞市国民健康保険特別会計予算
第22号議案 平成25年度朝霞市朝霞都市計画下水道事業特別会計予算
第23号議案 平成25年度朝霞市介護保険特別会計予算
第24号議案 平成25年度朝霞市後期高齢者医療特別会計予算
第25号議案 平成25年度朝霞市水道事業会計予算
【2012年度補正予算関係】
第26号議案 平成24年度朝霞市一般会計補正予算(第7号)
第27号議案 平成24年度朝霞市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)
第28号議案 平成24年度朝霞市朝霞都市計画下水道事業特別会計補正予算(第3号)
第29号議案 平成24年度朝霞市介護保険特別会計補正予算(第4号)
第30号議案 平成24年度朝霞市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)
【一般条例】
第31号議案 朝霞市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
   →市職員の時間外賃金の計算単価を労働基準法へそろえる変更
第32号議案 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
   →条例で定める審議会・委員会の変更にともなう変更
第33号議案 市長及び副市長の給与等に関する条例及び教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例
   →市長、副市長、教育長の給料10%カットの延長
第34号議案 朝霞市放課後児童クラブ設置及び管理条例の一部を改正する条例
   →朝志ヶ丘放課後児童クラブの6月移設
第35号議案 朝霞市こども医療費支給に関する条例の一部を改正する条例
   →子ども医療費無料化の年齢枠拡大
【審議会・委員会設置条例】
第36号議案 朝霞市表彰審査会条例
第37号議案 朝霞市行政改革懇談会条例
第38号議案 朝霞市循環バス検討委員会条例
第39号議案 朝霞市立小、中学校通学区域審議会条例
第40号議案 朝霞市入学準備金及び奨学金貸付審査会条例
第41号議案 朝霞市社会福祉法人認可等審査委員会条例【新設】
第42号議案 あさか子どもプラン推進委員会条例
第43号議案 朝霞市予防接種健康被害調査委員会条例
第44号議案 シティ・セールス朝霞ブランド検討委員会条例
第45号議案 朝霞市都市計画マスタープラン検討委員会条例
第46号議案 朝霞市景観計画策定委員会条例【新設】
第47号議案 朝霞市消防賞じゅつ金等審査委員会条例
第48号議案 朝霞市新型インフルエンザ等対策本部条例
【市道関係】
第49号議案 市道路線の廃止について
  →溝沼地区の市道299号線の廃止新設
第50号議案 市道路線の認定について
  →溝沼地区の市道299号線の廃止新設、49号議案の関連議案
第51号議案 市道路線の認定について
  →三原5丁目市道850号、膝折3丁目市道851号線、溝沼4丁目マルエツ隣市道852号線、根岸台7丁目市道853号線、854号線の新設

【広域連合・一部事務組合関係】※朝霞市ではない構成自治体の変更の追認を求める議案
第52号議案 埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少について
第53号議案 埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更について

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