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2013.03.28

3/26  市議会一般質問で私のやりとりの要約

3月26日定例会4日目、私は市議会本会議で一般質問を行いました。その要約をご紹介いたします。なお私的な記録からおこしたものなので、正確なやりとりは5月頃市議会ホームページに公表される議事録をご覧ください。

1 3・16の東上線ダイヤ改正について
Q 期待した東横線直通のダイヤ改正で、朝夕ラッシュ時間は本数に増減はあまり見られないが、日中は朝霞駅停車が毎時間5本の大幅減便、東上線池袋からは4本しか来ない、志木始発の各駅停車がなくなるなど、問題が多いダイヤである。市として今後の取り組み方針は。
A(市長・都市建設部長) 1月に東武がお見えになって報告を受けて大変驚いた。朝霞駅が軽視されているとみて、対策に取り組んでいきたい。
Q これまで朝霞市が求めてきた急行停車という要求が難しい結果となっているのではないか。
A 東武は急行を川越以北の利用者を想定しているというので朝霞に止めさせることは難しい。急行接続の各駅停車の確保や準急の増便などを検討課題としていきたい。

2 市の事業による市民への虐待対応(福祉・教育)
Q 体罰によって市の事業が市民に虐待しているということは、福祉や教育で起こりがちだが、そのための発見の対策、発見した場合の対応、虐待された市民の権利擁護、事業にあたる職員への啓発はどのようにしているか。
A アンケートなどで発見に努力している。管理者や校長、施設長などを通じ是正に取り組んでいる。高齢は国保連などの苦情解決機関がある。教育は子ども相談室などを活用してもらいたい。職員には啓発を行っている。
Q アンケートなど容易には書けない。本人たちも福祉や教育のサービスが止まったら困ると思ってなかなか告発に至らず、密室化しやすい。川西市の子どもオンブズマンや、板橋区の福祉オンブズマン、中野区や世田谷区の第三者委員会などを事例にして、第三者機関として対応にあたり、当事者間の調整、再発防止に向けた勧告などができる仕組みが必要ではないか。
A 財政的制約があるが今後検討したい。

3 家庭保育室の保育料子ども子育て政策について
Q 家庭保育室の保育料が、公共料金という性格を持つのに規制策がない。鉄道運賃も電気やガスの料金も、監督官庁に価格改定を申請して許可するような仕組みになっている。保育料改定が必要なときには、審議会等に申請許可させる方法や、逆に利用者との合意形成のプロセスを努力義務とさせるような条例が必要ではないか。
A(福祉部長) 民法による契約であり、また条例を作るとなると難しいものがあるが、要綱の改定などで対応できるか調査研究したい。
Q 家庭保育室が難しい保育、認可保育所が難易度の低い保育をやっているようなケースがある。セーフティーネットの形成という観点で、保育サービスの充実と役割分担を再定義することが必要ではないか。
A セーフティーネットという観点で多様な保育を整備していきたい。
Q 多様化すればいいというのではなく、本当に必要なものは24時間保育でもやるが、必要ではない保育サービスは思い切ってやめるということ、その考え方の基本にセーフティーネットという考え方をおくべきではないか。
A そういう観点での保育サービスの整備を考えていきたい。
Q 自治体版子ども子育て会議を設置するというが、こうした会議について厚生労働省や内閣府が示すのは少子化モデルで、保育所も幼稚園も余っているなかで余った施設やマンパワーを地域子育て全体に展開していこうということになるが、朝霞市のようにあと20年は少子化と無縁な自治体の場合、別の仕組みが必要ではないか。とくに保育計画と、一般的な子育て政策とは検討する委員を切り離すべきではないか。
A 確かに朝霞市は他の地域と子育てをめぐる状況が大きく異なることから、それにあわせた検討体制を考えたい。

4 労働政策の移管について
Q わずかにしかないが労働政策の担当を経営者に対応する産業振興課でやるのは二律背反になるので、福祉部などに移管すべきではないか。
A(審議監) 機構改革を検討するなかで考えたい。働く人たちが困ることがあるのは朝霞市として不利益なので、就労支援など今行われている労働政策を含めてどうあるべきか考えたい。

5 地方交付税削減の動きについて
Q 自治体職員の賃金を切り下げるという大義名分での単なる地方交付税の削減が実施されようとしているが朝霞市の影響は。
A(総務部長) 2億円程度の地方交付税の削減となり、かなり厳しい。
Q 地方3団体の反対などにより、削減分を盛り返す地域の元気づくり交付金が創設されるが、公務員数の削減度で評価される。人口増がなくなって公務員を減らした自治体に比べ、人口増に見舞われる中で公務員数を増やさずやってきた朝霞市は「行革努力が足りない」と評価されることになるのか。
A 詳しくはわからないが考え方と示されている計算式を見ると、朝霞市にとっては不利になるのではないか。

6 家庭ごみの清掃収集の委託について
Q 家庭ごみの収集で、可燃ごみ以外は1人体制で収集している。重いびん収集では腰痛等の労働災害の危険性があり、パッカー車を使うペットボトルの回収では万一起きる巻き込み事故を止める要員がいない。危険ではないか。
A(市民環境部長) 財政的にも委託料が上がる問題があり、現状で足りていると思う。
Q 部長はびん収集のかごを持ち上げられたことがありますか(「ない」と反応)。ごみ収集の従業員は地域住民なわけで、健康を害して地域社会にとってもいいことはない。パッカー車の事故は甚大でその危機管理も必要。清掃収集の3K職場としてのイメージを変えるためにも、地域雇用の質を上げていくためにも、収集体制の改善はできないか。びん収集に関していえば、びん収集のかごを小さくすることで、一回あたりの積み込み作業の軽量化などを図れないか。
A 当面収集体制の見直しは行わないが、変更を行うときに参考にしたい。

7 本田技術研究所の朝霞研究所について
Q ホンダ朝霞研究所から転勤が増えていると聞くが情報を取っているか。研究所存続のために何か取り組んでいるか。メーカー工場のある全国の自治体の職員がしているように、朝霞市役所においても、車を買うならホンダの車をと職員に働きかけているか。
A(市民環境部長) 情報収集はしたが、熊本県大津町の工場に研究者が移転している他は、世界各地の工場の研究所機能として朝霞は残ると聞いている。県内のホンダの工場のある和光市、狭山市、小川町、寄居町と情報確認の話し合いを進めている。市職員にはとくに働きかけはしていない。

8 道路上の標記について
Q 交通安全で道路上の標記が増えているが、表現方法が統一されていなくて、誤解を招くものがある。今年からさらに路上標記を増やすというので、統一ルールを作成すべきではないか。
A(都市建設部長) そうしていきたい。

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