3/21 規制緩和をすればと言い続けて15年 保育所の待機問題

2年以内に保育所待機児童を解消する、とまたまた息を吹き返した帰省改革会議がほらふきを始めています。

保育園の待機児童問題は、参入規制があるから発生しているのでしょうか。すでに規制緩和を繰り返して15年、それだけでは一向に待機児童問題は解決してきませんでした。待機児童問題の尻ぬぐいをさせられてきた認可外保育の事業者からの圧力、要求などが背景にあるのでしょうが、彼らだって参入規制を緩和したからって、膨大な待機児童のすべてを引き受けるような事業拡大を一朝一夕にするような無謀な経営ができるわけがありません。

保育所事業そのものは効率化の余地はあまりなく、利用者が増えればその分、土地にかかる経費と人にかかる経費が比例して増えるだけの事業です。公費が投入されますから、公費の使い道として許容される範囲しか利潤的なものや資本的な支出は社会合意が取れません。したがって事業拡大の効果はあまりなく、新規参入をして市場を開拓していくメリットの少ない事業です。したがって規制緩和の参入促進効果は薄く、事実、2000年以来、度重なる規制緩和を繰り返しても、全国的に待機児童が解消したということはありません。

待機児童を大きく解消している自治体は、規制緩和ではなく、地道に保育所を作り続けた、作る人を支援してきた自治体です。変化球ばかりに期待して、保育に対するポリシーもお金も用意しない自治体が、いつまでたっても手をこまねいて、待機児童問題を深刻化させてきただけです。

●そもそも規制改革会議に委員を送り出しているような企業が、子育てしている従業員が勤務できるような働き方を備えているのか、と聞きたくなる。長時間、突発的な残業への許容、精神的献身性を問う勤務のあり方こそが、こんなに保育所のニーズをふくらませているのではないかと思わざるを得ません。規制改革会議を牛耳ってきた人物が幹部をつとめている会社が、妊娠した従業員に肩たたきをするとか、そんな話も聞いたことがあります。厚生労働省が言うように、そんなことでは待機児童問題の解消は「難しい」と思います。

待機児童、２年で解消を…規制改革会議

　政府の規制改革会議（議長＝岡素之・住友商事相談役）は２１日の会合で、２０１４年度末までに、保育所に入れない待機児童を解消するよう政府に求めることを決めた。

　政府は１９年度末までの解消を掲げている。

　同会議は、株式会社の保育事業への参入促進など具体策を検討した上で、６月にまとめる政府の成長戦略に反映させる考え。厚生労働省側は会議で、「２年間の目標（で待機児童を解消するの）は難しい」との認識を示したという。

（2013年3月21日19時36分 読売新聞）