3/20 ハゲタカが電車の廃止を求めている

西武鉄道の再建に関与してきた金融資本サーベラスが、西武秩父線と西武多摩川線の廃止、プリンスホテルのサービス料を倍にすることを要求しているという。

もともと西武鉄道は民営であっても、公共サービスの１つである。経営破綻するレベルならともかく、簡単に鉄道路線の廃止などされることは許されるものではない、と思う。

出資者に過ぎない、地域社会に住まずに生活がもかかっていないような外国人が、生活の根幹を支える公共交通の廃止について、単に出資証券の価格をつり上げたいがために主張して通るようなことがあれば、この社会はほんとうにおかしなことになっていく。

自治体議員になってみて、市役所の仕事のほとんどが民間委託によって成り立っている。清掃工場は直営でも、その運転業務から分別業務、収集業務は民間。保育園も半分が民間、学校給食調理も民間がかなり入っている。今のところ出資者がどうこうでサービスが止まることはあまりないが、資本流動が容易、事業譲渡が容易な株式会社にそのサービスの実務の多くを依存することで、西武鉄道で起きているような危機は、ないとは言えないことになる。

公共サービスの民営化は、サービスが良くなるとかそういう次元で受け止められているが、本質的には倒産という自己規律メカニズムと、資本がバラバラになりどこの誰の持ち主になるかわからない、という面を持つことを忘れられた議論がされているように思う。公共サービスにとって慎重であるべき、「撤退」ということをつねにはらむものであることを忘れてはならない。

●TPP交渉参加なども含め、最近頭の中に「攘夷」という言葉がちらつく。明治維新の志士気取りの政治家たちは、最初から「開国」なのだろうか。

●TPPの議論で、農産物は輸出強化で何とかなる、という議論があるが、そのようなこと論理として成り立つわけがない。何百パーセントもの関税が、価格競争力では太刀打ちできないことは明らかだし、高付加価値なものとなれば、何百パーセントもの「付加価値」として農家、農産物取引業者の利潤に化けるだけ。そんなものは普通の日本人には買えるものとはならない。
普通につくっている農産物が多少品質良くして海外で売れるのは、ベトナムなど賃金格差が何倍もある国との経済価値の平準化が進むまで解決しない。そこまで経済価値の平準化が進んだ状態というのは、農業国日本だった時代の社会になるということだ゜。

西武ＨＤ、悲願の再上場に暗雲…サーベラス「路線廃止」提案も
2013.3.11 22:38 （1/2ページ）［企業経営］
　西武ホールディングス（ＨＤ）の再上場をめぐる同社と筆頭株主の投資ファンド、米サーベラスとの対立が泥沼化してきた。サーベラスが、今回のＴＯＢで西武ＨＤへの出資比率を３分の１超にするのは、ほぼ確実。発言力はさらに強まり、西武ＨＤは経営方針の見直しを迫られる可能性がある。

　西武ＨＤとサーベラスは当初、昨年１２月の東証１部上場を目指して準備を進めてきた。再上場は西武ＨＤにとって、前身の旧西武鉄道が有価証券報告書の虚偽記載問題で平成１６年１２月に上場廃止となって以来の悲願だ。

　会社再編の過程で１８年１月に１６００億円の資本増強を行い、うち１千億円を引き受けたのが米サーベラス。「二人三脚で経営再建を進めてきた」と西武ＨＤの関係者は話す。

　だが、再上場に向けた準備の最終段階で、売り出し価格をめぐる思惑の差が表面化する。一部証券会社の算定では１株あたり１千～１５００円なのに対し、より大きな上場益を得たいサーベラスの想定は同２千～２５００円と、隔たりは大きい。

サーベラスは、売り出し価格を引き上げようと、西武ＨＤに企業価値を上げるリストラ策を提案。具体的には（１）西武多摩川線、同秩父線など不採算路線の廃止（２）プリンスホテルのサービス料を現行の１０％から２０％に上げる（３）ＪＲ品川駅周辺の再開発案の策定－などだ。一連の提案について西武ＨＤは「地元に根ざした鉄道会社として、路線廃止は考えられない」（幹部）と反発。主力行のみずほコーポレート銀行も同じ考えだ。

　サーベラスは主に外国人株主から株式を買い集める意向。３分の１超の取得に成功すれば、西武ＨＤはリストラ策の実施を強いられる可能性があり、再上場が遅れかねない。