3/14 春闘集中回答に感じること

金属労協、製造業大手の春闘の集中回答日に、ボーナス改善を中心に満額回答が続出した今回の結果、当該の方々の苦労と喜びの理解をしつつ、これでよかったのか、と思うところがないわけではありません。

今回の、春闘の賃上げは、インフレターゲットによる景気回復を狙う安倍政権が、インフレの先食いと言われないよう、経営者に手を打って賃上げを要請したこと、インフレターゲットを織り込んだ円安によって輸出産業の業績が回復していることに相応して、「ボーナス」を改善したということです。

当初、今年の春闘について経営者側に、定期昇給なし、ボーナス圧縮などと予告され、出血することを覚悟していた労組側も、取れないより取った方がという今回の急転直下の情勢変化に合意したのだと思います。

しかし当該の方々の努力や喜び安堵とは別に、社会全体ではこれでよかったのか考えどころのところもあります。

１つは、基本賃金のアップ「ベースアップ」がなかったので、ボーナスが出ない、少ない中小企業や非正規の労働者の改善が進むかどうか。それがなければ、単なる労働者間の格差が広がることになり、大手企業が多い連合や全労連など組織労働者の社会的立場はますます「既得権益」と言われるところに追い込まれていくことになります。
これに対しては、大手企業労組が下請け、孫請け、請負、派遣などすべての関連労働者の賃金改善に取り組んで、社会的影響力を拡大する努力に期待したいと思っています。しかし現実にはどうなんだろうなぁ、業績回復には大手製造業がコストカットで捻出している部分もあるとすれば、それはまたいくら労組ががんばっても期待薄ということになるかも知れません。

１つは、ボーナスという一過性の賃金改善が、消費の拡大につながるかどうか、ということだと思います。上げた分、今まで我慢していたのだからと使ってくれれば、社会全体の収入増につながるわけですが、一時的な収入増だからと気持ちを引き締めて貯金されれば、逆効果になるわけです。どうやって消費につなげるか考えていかなくてはならないところだと思います。

１つは、今回の春闘の満額回答は、当該労使の苦労もあると思いますが、何より政権側の要請であったことが大きかった、そこに財界側がようやく取り戻した自民党政権を壊してはならない、という危機意識が乗っかったところで原資が生まれてきたと思います。そのこと自体の政治的評価に関心がいきがちですがそれはさておき、昨日も深夜番組で労働経済の研究者である山田久さんが指摘しておられましたが、これを契機に、法制・規制ばかりではなく、賃金に関しても社会横断的な合意形成の仕組みとして、欧州のような政労使協議の体制づくりにつなげていくことが必要ではないかと思います。
ただしこれが政労使協議の確立ができなければ、逆に労組には政治依存の運動になりかねません、その心配があるところです。
高度な資本主義に一物二価はありえないんだ、と言いますが、日本の賃金単価に関しては、一物二価どころか、同職種間にありとあらゆる価格差があり、そのことに資本主義を守るべき経営者はあぐらをかいて足下をみて人を使っているところもあります。そうならないためには欧州のような職種ごとの統一賃金ということを形成していく方向をめざしてやり方を考えていくことが必要で、昨日の山田久さんの指摘は、例外的状況を逆手にとって機会をつくっていく局面にあるということだと思います。