3/13 財政構造と歳入について議論

13日、総務常任委員会を委員外議員として出席しました。
朝霞市議会では、所属常任委員会以外でも議員が出席し、許可されれば発言することが認められています。本会議では大括りの話しかしてはいけない、というルールがあるので、そうしたことへのフォローです。

私が出席した理由は、平成25年度一般会計予算案は、歳入が歳出に追いつかなくなっている問題に踏み込まなくてはならないと考えたからです。かつては朝霞市は裕福な自治体で、貯金ばかりしていたと揶揄されるぐらい、黒字が続き、貯金である財政調整基金も大量に積み上がっていました。

また、本田技研の利益から納められる法人市民税が数億円が入り、それが他市の財政よりプレミアムとなって、補助金をもらわずに効率的に事業をしたり、負担金の軽減や無料化など、市の独自の事業に充当できていました。

ところがリーマンショックで本田技研の利益が減り、その後業績回復しても法人市民税は従業員数に按分して納められるので、本田技研の朝霞研究所の人員体制の移転・縮小で、以前ほどの税収は見込めなくなっていることから、歳出カットとともに、歳入で工夫できることはないか議論が不可欠です。財源がきちんとしなければ、私が取り組んでいる民生常任委員会の政策分野にも少なからず影響が来るだろうと受け止めています。

新規の借金をあまりできず、借金返済は多めの水準が続き、そうした中で貯金を切り崩して財政を作っている状態です。もう3～4年同じペースで財政を組めば、資金ショートする可能性があり、市民サービスを刈り込んだり、利用料等を大幅に引き上げるなどの対策が避けられません。私を含め総務常任委員会に出席した議員はそうしたところを問題意識として、今回の予算案で本当に大丈夫なのか検証していきました。

テクニカルな課題としては、①新しい借金より過去の借金の返済の差額で毎年8億円ぐらいの返済が上回っていること、②建設事業での国の補助事業の活用が低いこと、などがあり、財政運営次第では何とかこのあたりで資金繰りについては改善できる可能性がありそうです。

国が打ち出してている、国から自治体への財政調整をしている地方交付税の削減は、朝霞市にとって大きな課題です。行政改革の努力次第でそれを埋め合わせる方策も提案されていますが、朝霞市の場合、元々職員数が少ないなかで、職員数を増やさなかっただけなのですが、そうした朝霞市のような自治体だと職員減らしをしていないので、行革努力が数字に出ないことになる可能性があります。地方交付税の削減の並みをもろにかぶりそうです。
そうした事態に、地方の財政力の弱い自治体は取り組んできましたが、朝霞市も、政治が繰り出す地方交付税の削減の動きに対して、選挙区の国会議員等に事情説明して、党や政権のなかで地方交付税削減の側につかないように説明することが必要ではないかと市幹部職員には要望しておきました。

もし財政体質の改革を先送りして、突然、保育料を上げます、国保税を上げます、市民活動への補助をやめます、と言ったら大混乱に陥るので、今から財政体質の改革が必要だ、という価値観を共有しつつ、市民生活への打撃が最も緩和されるようなやり方は何だろうか、と考える段階に入っているのではないかと思います。

●もちろん歳出のチェックも必要で、不要不急、実行しなければ市民の生活がたちゆかなくなる事業やいずれ必ず必要になるが今年やらないと国庫補助や県の補助が受けられない事業以外は、来年度予算ではとりあえずやらない、という判断も必要ではないかと思います。しかし地域の要望を１つ１つ丁寧に行政に伝えて実現し、市民の問題を解決するという市議会議員に期待されている最大の役割に対して、これはやらないでいい、これは先送りしてもいい、ということは矛盾することで、かなり勇気のいることです。

●職員政策についての議論もありましたが、そのなかで共産党の斉藤議員の質疑に対する答弁で、法律で半年ぶり切り雇用を求められている臨時職員について、職がある限り雇用することができる「非常勤一般職」への移行を検討している、との答弁がありました。私の支持者に朝霞市の臨時職員をされている方がおられるかどうかわかりませんが、12月市議会で私も同様の趣旨の質問を一般質問でやっている上、臨時職員の雇用の改善は私の公約の１つであり、労働問題に関わってきた立場としてうれしいニュースです。