2/3 福岡・久留米で自治体の臨時・非常勤職員の課題を話しました

3日午前、福岡県の久留米市職員の労働組合「久留米市労連」に招かれて、自治体の臨時職員、非常勤職員の組合づくりの重要さをお話してきました。対象は、久留米市労連の全役員で、支部・分会レベルまで合計60人に聞いていただきました。青年部、支部・分会クラスの役員も含むということなので、臨時・非常勤職員の組合員化は初耳だということを前提に、と要請されていました。

以前、労働組合の職員として担当していたということと、今は自治体議員という半ば経営者としての立場としての両方の視点から、自治体の仕事をスムースにやってく上で、臨時・非常勤職員に組合がどう向き合ったらいいのかということを話すよう求められていると理解してお話しました。

今の自治体の仕事内容は、サービス産業化していることは避けられず、そのために労働力を弾力的に確保したり、あるいは通常の公務員の人事異動ルールにはまりにくい専門職を大量に雇用しなければならない状態にある、したがって、良い自治体になろうとしたら、いまのがちんごちんの総合職採用しかない正規職員の慣習制度からすると、臨時・非常勤職員の活用はコスト以外の理由からも避けがたい。その中で、「一時的・臨時的」職員として組合が直視しなくて済むのか、別物として無視し続けたら組合はエリート公務員だけのものになって、行き着く果ては第２人事部・御用組合という実態にならざるを得ないのではないか、と申し述べました。

労働組合の本来機能は「（休暇等労働条件も含めた）賃金カルテル」であり、臨時・非常勤職員や外部委託で働く人の労働条件を放置すれば、正規職員はどんどん仕事が大変になり、臨時・非常勤職員に仕事を奪われ、また仕事の現場の状況を正規職員が理解できなくなる危険姓がある、ということをお話しいたしました。

そして、臨時・非常勤職員の組合員化には、職場にいる正規職員の協力があるに越したことはない、臨時・非常勤職員の人権侵害事件が起きてから組合員化しても混乱しがちだ、ということで、平時に組合本部が臨時・非常勤職員の組合員化を提案した場合に、正規職員の役員のみなさんにはできるだけ前向きに理解してあげてほしい、ということを申し述べました。