2/24 朝霞市長選の投票箱が閉まる

朝霞市長選挙が終わりました。最終投票率はいまだに公表になっていませんが、前回25％程度の投票率から5ポイント下で推移しているので、期日前投票が伸びなければ、富岡市長が初当選したときの20％程度の投票率で終わることになるのではないかと思います。

今回の市長選では、富岡市長を積極的に支える保守陣営から、しきりに私のところに対立候補を立てるようにささやくご意見をいただきました。市長自身の意見は聞いたことがありませんが、支える側は、無風選挙、低投票率の対策に頭を抱えていたのではないかと思います。

前回市長選で、私は市民の側として、対立候補を立てるべし、とかなり強く大きな声で言い続けていました。そのときには基地跡地の自然の上に公務員宿舎や、市役所の新築はじめ公共施設建設のオンパレードの計画が出され、市長を変えて止めるしかない、と思い詰めたものでした。
しかしその後、誰のおかげか基地跡地の開発計画は事実上止まり、昨年秋には公務員宿舎の予定地に、昔はどこにでもあったような空き地のような広場「朝霞の森」が開設され、前回市長選のときのような対立軸が解消されたことに加え、保育所の増設に積極的に取り組んだこと、職員の異動の間隔を延ばして福祉関連部局の職員の専門性が少しずつ高まっていることなどを評価しなければならない部分もあり、今回は、対立候補を出す必然性は少なく、具体的な候補者名を出せばそれは議員であったり重要な市民活動家を必要とされる現場から引きはがし、市長落選者にしてしまう危険性もあり、議会活動を通じて富岡市長の施策に修正を加えていくべき、と考えました。

富岡市長の次の4年間の最大の課題は、財政問題になると思います。
財政力指数1.0を上回ったり下回ったりを繰り返している朝霞市は、全国的には富裕自治体とみなされ、交付税措置されている、という事業はすべち持ち出しになりますし、国や県の補助金のなかには周辺自治体より補助率が落とされているものもあります。思うような市債の発行も認められません。
そうした中で8億円しか残高のない財政調整基金（使途が自由な貯金）の中で、当初予算ベースで毎年4億、決算ベースで1・5億円の実質単年度収支での赤字を出し続け、次の任期満了ぐらいには自由裁量で政策的に使える財源は枯渇します。
企業財政でいうと、営業利益の高い会社が最終利益では赤字になっている、ということも言えますが、感覚としては、財政的に恵まれているとみられ、順調に借金の返済も進んでいる中での資金繰りの厳しさですから、黒字倒産の危機が迫る、という表現が正しいかも知れません。そうした中で12月の市議会で、議会質問に応じて次々に財政支出のカードを切ってしまったことは心配と言わざるを得ません。

一方で、財政問題というといつも標的になりがちなのが福祉関連の民生費ですが、小泉構造改革のつけまわしで犠牲になった失業者やひとり親家庭、障がい者福祉の議論から、企業丸抱えで従業員の生活保障ができなくなっている昨今の社会構造の変化の中で、そう簡単に民生費は削れないという実態も見えています。せいせい生活保護費の国庫負担率の引き上げぐらいしか、民生費の見直しを通じた財政好転は期待できません。
そうすると、残りはハコモノの抑制、撤退や、各種団体への補助金の見直しなど、嗜好性や生命・生存に関わらない支出をどこまで切り込めるか、ということになろうかと思います。