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2013.01.29

1/27 議会報告会を開催しました

やや地味な12月市議会の報告をしようと、議会報告会を開催しました。

私からは、補正予算、特に地域経済対策事業の内容の説明と、課題、議会質問で確認されたことなどをご説明したことと、一般質問のやりとりを報告いたしました。

12月市議会で行政側から報告された東上線改善対策協議会への対策について報告を受けたことを伝えながら、1月22日に発表された3月以降の新ダイヤで朝霞駅がかなり冷遇され、沿線自治体としてかなりなめられた状況にあることを報告いたしました。

また私の議会報告会では珍しく、衆院選の結果を受けて、国政の政局めいた話もいたしました。

参加者からは、学童保育移設にともない第七小学校の校庭が狭まったこと、議会改革の進捗度合い、次回参議院選挙での支援候補予定者を誰にするのか、などについて活発にご意見をいただきました。

学童保育移設については、安全と生活の場としての学校との距離感で場所が決まるのだろう。その中で朝霞市では校地内に設置という考え方を朝霞市は採用しているので、校庭確保のためにまた出すということは当面難しいだろう、とお答えし、都内の自治体では、学校と独立した生活の場だ、という考え方からわざと敷地外に確保することにこだわっている自治体もあるとお話ししました。

議会改革については、確かに進捗が遅いと感じられるかも知れないが、できることから前に進むというスタンスは失われていないのでもう少しの間、厳しく見守ってほしいとお願いいたしました。

参院選については、現在のところ選挙区は白紙であるとお答えしたところ、連合に気遣いしているんじゃないの、とご指摘いただきました。私は民主党員でもありませんし、連合組織内という位置づけも受けていまません。その中で、選挙結果をどうしたいかということで、支援候補予定者を決めたいとお答えし、具体的には、今の情勢のままでいけば3人のうち自民・公明は確実でしょうから、3人目の維新の進出阻止という観点で応援する方を決め、後援会員に推薦決定をお知らせしたいと報告しました。

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2013.01.28

1/27 大阪・茨木市議選で小林美智子さん当選

Dscn1818保育政策やベッドタウンの都市問題、市民参加のまちづくりなどでいつも教えや考える機会をいただき続けた大阪・茨木市議の小林美智子さんが市議選で改選とあり、25~26日と応援に行ってまいりました。
27日に投票・開票があり、無事当選してほっとしています。また小林さんの仲間である桂むつ子さん、米川勝利さんも当選できたことは喜ばしいことです。

大阪府茨木市は大阪から電車で15~20分、朝霞市と似たようなロケーションにあり、マンションブームや保育所の待機児童問題、ベッドタウンでの高齢化の課題など、似たような課題があります。
また、都市問題を解決する行政サービスの整備のために、臨時職員の待遇をどうするかという問題も大きく、市民オンブズマンからの臨時職員の待遇をめぐる行政訴訟への対応をめぐり、自治労在職時代から、小林美智子さんにはお問い合わせをいただいて、私自身が勉強する機会をいただきました。またそれは自治労という枠だけではなく、臨時職員を必要とする都市問題の存在、賃金に対する市民の納得性、法律に対する裁判所の判断なども考えながら臨時職員の待遇についての考え方を整理していく機会になりました。

一つ一つの政策課題に、思いこみで断定するのではなく、しっかり調べて、最小不幸のために地道に努力されている小林さんの政治姿勢にも共感して、同じような政策課題に取り組んできた仲間を、引き続き自治体議員として活躍し続けてほしいと思い、今回、応援に行き手伝いと、茨木市民のみなさまに支持を訴えてきました。

Dscn1811●宿の関係で京都市内から移動で利用した阪急京都線の電車の車内です。6時台では座れます。また長いすの電車ではありません。電車のスピード感も違います。うらやましい通勤電車です。

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1/26 神戸市でパート労働法のお話をしました

Dscn183726日、自治労兵庫の臨時職員の組合員のみなさんのお招きで、神戸市でパート労働法の初歩的な内容についてご説明してきました。

パート労働法は、パートやアルバイトなど時間給や短時間労働をしている労働者を保護する目的で、均等待遇、均衡処遇、福利厚生や身分的な差別取扱禁止、苦情解決機関の設置などを求めた法律です。この法律によってただちにパートやアルバイトの格差がなくなるということはありませんが、雇っている人たちに、仕事のバランスに応じて、格差をなくしていくことを考えなくてはならない法律になっています。

現在、自治体の臨時職員・非常勤職員にはパート労働法が適用されていませんが、自治体の臨時職員・非常勤職員の職場の多くは、公権力の行使ではなく、役所が実施した方がよいサービスに従事するサービス労働者であり、パート労働法を適用しないことの方が不自然なところもあります。自治体職員行政の法解釈を握っている総務省も2011年、2012年で地方自治法や地方公務員法と矛盾しない範囲という前提で言っているのだと思いますが「パート労働法の趣旨」を自治体に知らせていく、と言っており、これからはパート労働法を全て無視することはできないということになっています。職場での差別解消や、休憩室の整備、職務範囲に応じた研修権の確保、休暇の実現などについてはパート労働法は効果がありますし、公務といえども実現しない理由はないと思います。
現実に民間企業におけるパート労働法の適用される条件や、メニューについて簡単にご説明してきました。

しかし一方で、賃金面で活用するにはまだ難しさがあることも話をしています。
パート労働法がめざす均等待遇を実現していくには、大きな壁があり、年功序列賃金との整合性が問われます。たとえば、40歳勤続3年の自治体の臨時職員が、どのくらいの時給単価にあわせるべきなのかは、高卒3年目なのか、大卒3年目なのか、学校卒業後ただちに入職した40歳職員なのか、議論が分かれます(多くの自治体では毎年更新なので高卒初任給の時間割の金額以下の金額で毎年固定しています)。
年功序列賃金は、入職~10年ぐらいにかけて生産性との対比では我慢の賃金を強いているので、そこにあわせれば今よりは良くなったとても、それだけで生活できるパート賃金になりません。逆に、40歳や50歳の賃金にあわせれば、無制限な会社への忠誠を誓っている人たちと同じ期待がされてしまい、パート労働者の多くの実態である職務が限定された労働力としての妥当な対価にならない面もあります。
そのため、「均衡」という概念が作られ、職務とのバランスを取るというところが到達点として法律には示されているということをお話しし、そのなかで個々の職場に埋没して均等待遇を求めるのではなく、職種・職務ごとに地域で標準賃金を作っていく努力が不可欠で、それは個別の組合ではなく産業別組合としてたたかう必要がある、と話してきました。

また臨時職員や非常勤職員の定義である、「一時的・臨時的」な業務への採用という定義をしていることがあてはまらない職員も増えていて2~5年ごとにあらゆる職場を異動して出世していく正規職員が「恒常的・総合的」業務に携わるのだとすれば、臨時職員や非常勤職員のうちに「恒常的・専門的」業務に携わる実態にあり、そうした現実を受け入れた、労使とも対応が必要ともお話しました。

均等待遇を理解するのに、日本の賃金や雇用慣習の特殊性を理解する必要があり、そのためには、濱口桂一郎さんの「日本の雇用と労働法」を読んでみることをおすすめしました。

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2013.01.25

1/27 議会報告会を開催いたします

12月定例市議会の内容の報告会を開催いたします。報告だけではなく参加者からの市政の課題、地域の課題についてご意見をおうかがいする場にもしています。

日時 2013年1月27日14時~16時
会場 朝霞市民会館ゆめぱれす 301号会議室
※朝霞市本町1-26-1 東武東上線朝霞駅南口から徒歩10分
会場案内 地図略図
地図
公共交通機関をご利用になりたい方は、朝霞駅南口より、市内循環バス「わくわく号」溝沼膝折線の朝霞市役所行13:54発をご利用ください。

内容は
・12月定例市議会の内容報告
・総選挙を受けての今後の針路
・2月市長選の課題
を予定しています。
前半は私からの話をし、後半は参加したみなさまからの課題をおうかがいしたいと思います。

●【おわびと訂正】
 私が「議会報告」を郵便で市内にお送りしている方々に添付いたしました送り状の最後に、市内イベントをご紹介していますが、以下の誤りがありましたので、お詫びの上、謹んで訂正をお願いいたします。
朝霞の森石ひろいの開催日 1月27日→1月26日
朝霞市ホームページのご案内

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2013.01.22

1/22 東上線準急がさらに減便・各停は成増止まりばかりに

東上線のダイヤ改正案が発表されました。

昼間の時間帯、さらに準急が減便され1時間に2本なります。ふじみ野と川越より北がどんどん便利になるのに、朝霞駅、柳瀬川駅、みずほ台駅、鶴瀬駅は、1時間に2本の電車以外は、30分かけて池袋に出ることになります。

さらに池袋からの各駅停車のほとんどが成増止まりになり、和光市より北に来る各駅停車は2本だけになります。つまり東上線池袋から朝霞駅に止まる電車に乗れるのは準急・各駅停車あわせて1時間に4本しかありません。しかもその川越市行の準急と各駅停車は池袋駅を1分差で発車するので、実質的には30分に1回しか乗車チャンスがありません。

また日中は志木始発の各駅停車も全部廃止。

朝霞市民として東武鉄道に怒りの声を挙げるときかも知れません。

●一方、急行が1時間に5本から4本になる一方、快速急行より少し停車駅の多い「快速」が1時間に2本になり、川越より北ばかりどんどん便利になります。あれくらいいなかに住んでおられる方々は自動車ばかり使っているのでこれ以上、便利にする必要があるのか、と思います。人口減社会、コンパクトシティの発想からも、もう長距離通勤を厚遇する時代でもないでしょうに。

●「自由が丘、横浜、元町、中華街方面へ乗り換えなしで観光スポットがより身近に~」って、自由が丘だの元町だのどうでもいい。池袋に出られない東上線なんて、役に立たない。

●直通してくる東京メトロのダイヤに関しては何の情報もありません。小竹向原と和光市の間が6分間隔になるという情報だけ。それがこの東上線の改正ダイヤにうまくはまる感じがしない(6分間隔と変則15分間隔のダイヤが重ねることは至難の業で、東上線の急行の接続電車として使うにもダイヤが合わなさそう)。

●また東京メトロはしょっちゅう自爆遅延を起こすので、直通電車を通過駅の接続電車として使うことはリスクが大きい。大丈夫か、このダイヤという感じがしている。

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2013.01.17

1/16 TJライナーが高める池袋駅の危険性

Dscn1793_2左の写真は夕方ラッシュ時間、池袋駅でTJライナー発車前後の、普通の電車のホームの写真です。とにかくひどい混雑です。

原因はTJライナー用の電車の車両が3本しかない池袋駅の線路の1本を長時間陣取るからで、他の急行、準急、各駅停車が残り2本の線路で出入りするため、目的の電車に乗りたい人がホームで待つためにホームに人が溢れています。本当に危険きわまりありません。危険防止のために駅員がたえず大きな声で警告しており、これがまた電車の行き先案内などの放送が聞こえなくなっています。

利用者・沿線住民の安全のために何とかしてもらいたいものです。

●私はTJライナーのように追加料金を払えば座れる通勤電車を走らせることをダメというつもりはあませんが、今のようなあり方だと、やめてくれ、と言いたくなります。

1つは、上に指摘したような池袋駅の危険を高めていることです。TJライナー用の電車を一般電車として池袋駅に送り込んで、座席を並べ替えてTJライナーにするから池袋駅を長時間占領することになるので、座席をきちんとセットして、車庫から回送車として池袋駅に送り込めば、池袋駅で折り返す時間は少しで済むはずです。
TJライナーが10分以上も池袋駅を占領しておきながら、その直後の急行電車が池袋駅に1~2分前に到着するようなダイヤは間違っていると思います。

もう1つは、TJライナーを速くしすぎているため、TJライナー前後の電車ががくんと減ることです。そのため池袋駅がパンクしてしまっています。
西武のレッドアローや小田急のロマンスカーなど、他線のラッシュ時間帯の座れる特急電車は、日中の特急電車より遅く走らせています。
西武線で池袋・所沢(池袋・ふじみ野の距離)間で、日中の特急が20分、急行が22分に対し、ラッシュ時間は特急が25分、急行が25分で、特急は急行と同じ時間をかけて走るようになります。
小田急線で池袋・町田(池袋・川越の距離)間で、日中の特急が30分、急行が35分に対して、ラッシュ時間は特急が35分、急行が38分となっていて、特急の方がゆっくり走るようになります。
これはなぜそうするかというと、特急だけ速くすると、各駅停車はじめ止まる駅の多い電車の本数を増やせないからです(詳しく知りたい方は「並行ダイヤ」という言葉を調べてください)。これらの路線では、ロマンスカーなりレッドアローは座りたい人のニーズを満たせばいいと割り切っているわけです。

ところが東上線は、日中の急行が池袋・ふじみ野25分、川越30分のところ、ラッシュ時のTJライナーが池袋・ふじみ野20分、川越まで26分、ラッシュ時の急行が池袋・ふじみ野31分、川越36分となります。
TJライナーは、昼間より速くなります。混雑するラッシュ時に飛び抜けて速い電車を設定すれば、各駅停車や急行・準急など他の電車を追い越す駅をたくさん確保しなければならず、追い越しできる駅が少なければ、その分本数を減らさざるを得ません。その証拠に、TJライナーの発車前後の急行・準急電車は夕方のラッシュ時間なのに11分間もなくなります。しかも乗った急行は途中でTJライナー待ちの長時間停車がありますので、さらに時間がかかります。急行がわざと追い越されるために、成増、和光市、志木で必要以上に停車してTJライナーに追い越され、TJライナーに誘導するようなダイヤにしているきらいもあります。

それはTJライナーが走り始めてから、マイホームが遠くなったと実感しています。ある日、池袋駅の改札を18:00に入り、電車がないので18:08に発車する準急に乗り、志木駅に着いたのが18:33をまわっていました。池袋から17キロの志木まで各駅停車でもないのに30分以上もかかった経験をしました。
TJライナーが走る前のダイヤなら、18:00に池袋駅に入れば、18:06の準急があって、志木駅には18:28には着いていました。

TJライナーの存在意義は遠距離通勤者がゆっくり座れることに第一の意義があるのでしょうから、速度は犠牲にしてもらいたいと思います。そのことで急行・準急・各駅停車の本数の確保と、東上線らしい昔の速さを取り戻してもらいたいと思っています。

●TJライナーが走り始めてから池袋駅の5番線ホームが専用ホームになってしまって、4・5番線に着く電車の降車ホームが確保できなくなっています。そしてTJライナーのおかげで普通の電車の到着から発車までの時間も短くなっていて、夕方のラッシュ時間は乗降客がドアのまわりで入り乱れて混乱しています。
降車ホームをもう一度確保してくれと言いたいところですが、それができないのであれば、昔、東上線がやっていたように、到着した電車のドアは降車客がすべて降りたあと一端閉めて、再度開けるという運用をしてもらいたいものです。

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2013.01.16

1/16 市長選の説明会

市長選の説明会がありました。終了後、選挙管理委員会にうかがうと、すでに市議会で3期目に挑戦する富岡勝則市長と、前回も出馬し、今回も出馬の意向を早くから公言されていた田村雄二さんが出席したほか、匿名として2人が出席したとのことです。匿名で出席される方は立候補しないこともよくあることなので、富岡氏対田村氏という構図に、新たな候補者が加わるのか、というのが現状だと思います。

噂話ではいろいろな話がありますが、米軍基地跡地利用をはじめ、1期目に富岡氏と深刻な対立関係にあった市民層の意見を、公務員宿舎建設中止ばかりかその後の市民開放など、2期目後半にはそれらを反映してきたことから、対立候補は争点設定にかなり苦労することになると思います。

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1/16 新聞代の消費税に軽減税率適用を求める業界団体の動きの問題点

流通業者の事務コスト・工数を飛躍的に増加させる消費税の軽減税率導入に私も反対ですが、それを冷ややかに取り上げていたマスコミの業界団体、日本新聞協会がいち早く我も軽減税率適用せよと言い出しています。

新聞に軽減税率が適用されても、原材料の新聞紙やインク、機械装置、記者が取材等で払う様々な諸経費などなどはすでに消費税がかかっており、販売差益分しか消費税は軽減できません。そのため新聞料金はやはり消費税増税分の何割かは上げざるを得ません。ところが軽減税率なのにどうして値段を上げるんだともめる理由になり、それは販売店の差益を減らすだけになるのではないかと思います。全く無意味な狼煙ではないかと思います。

新聞購読者が減る一方というのは統計でも実感でもあり、昨今では新聞購読が階層消費化しているのではないかと思われます。そうしたなかでは、新聞が消費税減税をせよというのは低所得者対策にもならないと思っています。

いずれにしてもいかがなものかと思います。

●こうした挙動を行い、軽減税率導入がどういう政治的混乱をもたらすのか試しているとすれば高等戦術だと思います。

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1/16 地方公務員の賃金引き下げの麻生提案を考える

麻生副総理あたりが、地方公務員の賃金引き下げを自治体に要請すると言われています。

地方公務員の賃金という標的を見せておいて本当にやりたいことは地方交付税の削減です。地方交付税を削減すると表から言うと、小泉政権の後のように、地方自治体が世論を味方につけて一斉に自民党政権に反発した経験をふまえて、あたかも国が地方公務員の賃金を一方的に下げるポーズを取りながら、実は地方交付税を削減し、国の財政問題のツケを自治体に回そうということになっています。

また、首都圏ではあまりありませんが、首都圏から一歩外に出ると、大半の自治体が何らかの公務員賃金の定率カットをやっていて、すでに自治体としては公務員リストラをある程度、取り組んでいるところです。また2003年から5年間に、地方公務員数の定率削減を半強制的に取り組んだ結果として、人口増加のない自治体では職員数が4分の3程度に低下しています。

そうした各自治体が取り組んだ努力の結果を全く評価せず、さらに「乾いたぞうきんを絞る」式に数値目標だけ押しつけて地方交付税を削減すれば、もはや公務員の賃金削減ではなく、自治体の行う行政サービスのかなりの数が犠牲になると考えるべきではないかと思います。

単に公務員の賃金が下がった、と拍手喝采できる話ではないのです。本質を地方交付税の削減というところで見ていく必要があると思います。

公務員の賃金が下がると拍手喝采を送ると、道路の補修を先送りにされたり、市民活動団体へのささやかな運営補助みたいなお金が取り上げられたり、公民館がいくつか廃館になったりするほか、実は保育料の大幅値上げだったり、国民健康保険の保険料の値上げだったり、コミュニティーバスの路線の廃止だったり、生命線に関わる行政サービスが変わっていくことなのではないかと思います。

●最近の自称「改革派」の政治家は、総論主義で地方交付税の廃止や大規模な改革をすぐ打ち上げたがりますが、制度を詳しく知れば知るほど、様々な工夫によって、自治体の主体性を壊さずに公正に国から自治体への財政保障をしている制度だと認識できます。財政的限界と、支払うべき根拠のバランスがある程度取れた制度で、自治体間格差が広がる一方の今の日本のなかでは微調整はできても、抜本改革はやりにくい制度ではないかと思います。

一方で、私は「男気政策」と最近呼んでいますが、大した効果も考えられないのに、政治家が意気込みだけ見せるために、変な国策を次々に繰り出す傾向が見られます。そうした国策に動員される自治体を巻き込んだ補助金はどうなんだと言わざるを得ません。とくに安倍政権が打ち出した経済対策の、財政出動の部分は、国が勝手にやるならどうぞ、という感じですが、その大半は、自治体の財政を巻き込みながら公共事業を撒いていくというものですから、自治体は矛盾した立場におかれるわけです。自治体は日々市民に必要とされる仕事についてぎりぎり切り詰めてリストラさせ、一方で政治的道楽みたいな事業はパッパカパーと使ってしまえというわけですから、自治体内での経済感覚のモラルみたいなものはずたずたに崩壊する可能性を指摘しておきたいと思います。

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2013.01.11

1/9 民主党の新綱領は時間と手間をかけて

民主党がいよいよ綱領を作成するらしいが、3月までというのは急ぎすぎです。

綱領と政党の考え方の根幹をなすものであり、イデオロギー政党なら●●主義政党である、ということが最低限書いてあればまだ何とか持つが(1945年日本社会党は3カ条の綱領で短いながらも実に社会党の本質を示す言葉でまとめられてなかなかの名文)、民主党のように主義を肯定していない政党にとって綱領作成は千差万別の言葉をまとめていく作業だから、相当時間がかかるはずである。

民主党はしばしば組織性がないと言われているが、綱領はなく、基本政策は一部の幹部国会議員が極めて属人的に決め、党首は国会議員だけの空気で決めて、党員にも、党所属自治体議員にも、党所属国会議員にも、組織性を持てという方が無理である。

党員は何のために党費を払い、党の会議に出ているのかわからないし、そういうことだから、党員になりたがるのは議員になりたいだけの人が中心になる。そういうことは常に党組織の造反の温床になっているし、同じ党員どうしでは足の引っ張り合いになりがちである。
まじめな党所属自治体議員は、選挙のときだけ助太刀にやってくる無所属自治体議員の自由な立場がうらやましくて仕方がなくなる。それで自らの政党を自らのものと思い、身を挺して組織を守るなんて発想にはならない。自分たちの政党の方向性は自分たちも決めているというオーナーシップと、モラルを確立しないと、いつまでたっても自民党にバカにされつづけることになる。

市民が主役、新しい公共など、民主党は行政に向けては参加の論理を主張し、統合度の高い国づくりをめざしてきたが、自分たちの政党の内部における参加の論理が全然ダメで、秩序なき民主集中制といってもよい実態にある。

社会党みたいに、何から何まで党員討議にかけて、社会党を支持した1200万有権者よりたかだか5万人の党員の願望が、公器である野党第一党をダメにしてきた過去をみると、必ずしも党内民主主義を第一というつもりはないが、しかし党首の決定、綱領の決定、政策コンセプトや基本政策の決定ぐらいは党員レベルの判断を求めないとまずいと思う。

また今回は選挙の敗北を受けてだから、民主党を支持して選挙のために構成員の票をまとめてきた各団体、労働組合にも意見を求めて、彼らが何のために民主党を支持してきたのか再確認し、党としてそれをどのように位置づけるか整理するかの作業が必要だろう。また、単に力学に流されないためにも、さらには政権時代に関与してして研究者などにも意見を求めるべきではないかと思う。

そういうことをきちんとやっていくとするなら、今回、せっかく綱領を作るなら、じっくり時間をかけて作るべきではないかと思う。

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2013.01.08

1/8 同級生の実家に郵便物が届かないわけ

市議会議員になってから、同級生の親御さん宅を伺うことがあって、親御さんの名前を聞き忘れて、同級生の名前で議会報告を送ると「配達準備中に調査しましたが、あて所に尋ねあたりません」と返ってきてしまうことが相次ぎました。2~3回送っても「配達準備中に調査しましたが、あて所に尋ねあたりません」と返ってくるのに、行ってみると、親御さんのご自宅は現に存在しています。

昔の郵便局員は、住所がメチャクチャでも郵便物を届けてくれたもので、札幌に住んでいたときには「〒060 札幌市東区七条 ●●ハイツ 黒川滋様」(本当は〒060 札幌市東区北●条東●丁目 ●●ハイツ●号室というのが最低限必要な正しい住所なんですが)でも届いたびっくりな郵便物もありました。

郵便局員から職人性を追放し、機械で何でも仕分けすることによる結果ではないかと思っていたらやはりそうでした。労働政策研究者の濱口桂一郎さんのブログ「配達準備中に調査しましたが、あて所に尋ねあたりません」に同じような経験が書かれていて、濱口先生の話では、海外赴任した人が転居届を出すと、1年間は転居先に転送されるが、その後はもどってきて自宅に平然と暮らしているだけでは郵便物は届けてもらえないということになるそうです。


つまり、私も同じようなことで、同級生の実家に送っても、同級生本人名ではいない人になっているので届かないということになります。郵便番号7桁化で配達仕分けを機械化する過程で、こうしたファジイに処理すべきものが処理されなくなっているのでしょう。

私の反省としてはフルネームを聞き出すということが大切だという教訓ですが、しかしまぁ、人間のファジイな能力というのは見捨てたものではないなぁと思います。

●どうも最近の郵便局は、システムと手作業の整合性があまりうまくいっていなくて事務が混乱気味という感じがしてなりません。乱暴な郵政改革による影響が少なくないのではないかと思います。

●近所のおばちゃん・おじちゃんが自転車で配達しているヤマトメール便の方がこういう事例は届くのかも知れません。

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1/8 大企業の経営者の意見ばかり

昨晩のニュースから、経団連の新年会の様子が報道され、大企業の経営者層の意見ばかりが垂れ流されています。

いままで、労働組合が既得権益集団という批判はされてきましたが、大企業の経営者については、「経営能力がある」という先入観で、政治的な発言について何のバイアスもかけられず政府に受け入れられてきたように思いますし、安倍政権の誕生でますますその傾向が強まっているように思います。

しかし、大企業の経営者層が、TPPを推進するにしろ、金融緩和を推進するにしろ、これらは企業経営の利害以外に何があるのか、疑問に思っています。企業経営にとってのメリットという範囲において彼らの主張は正しく、その範囲を超えて世界的正義だとふりかざすと害毒になります。特に彼らが労働力の問題について意見するときには、そうしたバイアスをふまえて聴く必要があります。

一方、労働組合は、もちろん表向きは賃上げなど言っていますが、今はそうした現実にはないという認識のもと、社会保障制度の改革など、全国民的利害について主張していますが、それについてはほとんど無視されています。

欧州では政労使という関係があり、経営者層の意見反映があれば、片側で労働者層の意見反映も行われ、その合意形成で経済や社会政策を動かしています。しかし日本ではみんなが経営者感覚で言葉を選ばされ、よい政策選択があっても、経営者感覚のようなもので労働者自身がお互いに首を絞め合っているのではないかと思っています。非常にもったいないことで、労働者は労働者の立場で必要なことをいい経営者は経営者で必要なことをいい、お互いの合意の着地点を探す産業社会になれば、ぶれつつも長期的には納得性の高い社会になるのではないかと思っています。

テレビニュースの画面から、アンバランスな社会だなと印象づけられた年初だと思います。

●安倍政権の経済政策について関心が高まっています。私は小泉構造改革を否定したということや、雇用を言葉で出していることは一定評価していますが、しかしそれが金融緩和と旧来型の公共工事の拡大でよいのか疑問に思っています。また安倍氏の取り巻きの上げ潮派の人たちが地金を出せば、このうち雇用の部分についてはいつでも捨て去られるように不安に思っています。

内需の拡大なき金融緩和をやれば、生活必需品のデフレ緩和よりも、資産インフレに集中します。「現金保有願望」というものが断たれていないなかで、通貨供給量が伸びることは、消費より投資に向かいますが、高度成長期でも人口増社会でもないので、そうした投機マネーは生産的な投資に向かわず、マネーゲームの資金にしかなりません。
また、その過程で一時的には豊かになる人も出てきますが、それは資産を持っている人たちだけがますます経済力を持つということでしかありません。特に土地価格が他の物価や賃金より相対的に上がることは、新規事業参入の障害になりますし、これから長い人口減社会を乗り切るにあたっても、高くなってしまった土地が塩漬けにされたまま動かないということになりかねません。
また物価が上げられないのに土地価格だけ上がれば、当然その犠牲は原材料価格や労働賃金に跳ね返り、デフレ的問題をさらに悪化させるように思います。

そうした批判は広くあり、その対策として、内需の拡大として飛びついたのが旧来型公共工事の拡大ですが、それも一次的な雇用創出効果はありますが、公共工事をやり続けなければその人たちの雇用はなくなるだけで、社会構造にねざした必要性や効果のある事業に特化しなければ、持続した雇用創出はできません。結局、公共工事の拡大→国債の残高の増加→世界の金融界からのダメ出し→緊縮財政→公共工事の削減→失業の増大と不景気の拡大という結果を繰り返すことになります。

お金を使いたくても使えない人への再配分機能の強化を通じて、内需拡大をするということが重要です。
年収150万円の人が300万円になっても、150万円を丸々貯金することありません。多分、生活水準からほとんど消費に使うことでしょう。ところが年収850万円の人を1000万円にしたら、多少は生活を贅沢にして消費に使ったとしても、伸びた分は貯金になる可能性は高いです。

年功序列賃金の社会においては、若い世帯は低賃金にあえいでいますから、子育て世帯の所得保障はあながち外れた政策とは言えません。さらには、現金を配るよりも、子育てにかかる社会サービスの現物給付を拡大し、子育て世帯の収入ではなく支出を軽減し、あわせて子ども関連の仕事を通じて、雇用を創出することが重要だと思います。

また、現に必要性の高いサービスでも、介護労働者のように政府や国民など支払側の都合によって低賃金に抑制されて人材不足をきたしているようなところに大胆な処遇改善を行うことで、雇用も生まれ、また消費も拡大していくことで、製造業などにも良い影響を生んでいくことになると思います。

年収の高い人たちが必死になって働き、その大半を貯金をしつつ、一方で年収の低い人たちも必死になって経営者感覚で働かされしかし貯金どころか消費すら必要以上のがまんを強いられている社会で、内需が生まれるわけがありません。

そういうことが自民党に可能なことなんでしょうか、ということが安倍政権の経済政策に問われていると思います。

●一方の民主党政権の経済政策はというと、旧民主の結党時の「リベラル」には新自由主義的な価値観が多分に盛り込まれ、社会政策でやるべきことも含めて市場が民間が何とかしてくれる、という楽観的な政策基調があり、それは未だもってぬぐいきれていないと思います。ブレア政権の成功体験で入り込んだイデオロギーの振り返りが不十分なんでしよう。
その後、小泉政権へのアンチテーゼとして入り込んだ社会民主主義的政策が乗っかった構造にあったため、経済政策については、全く無定見な状態だったと思います。
結果として旧民主の「リベラル」の新自由主義派が増税に踏み切り大きな政府とすることを決断する一方、2007年頃からの小沢氏の台頭のもとで従来の民主党の路線に軌道修正をして進出したき議員たちが消費税増税に反対し小さな政府につながりかねない行政改革をせよと言い出す、というひどいねじれがありました。
そうした中で、小沢家父長制のもと政策化された子ども手当にしても高校無償化にしても、ソントクでの説明しか国民に対してはできず、政府の役割、経済的効果などの意味からも全く説明ができなかったことは残念に思っています。

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2013.01.06

1/5 15日に臨時市議会が開かれます

10日に議会運営委員会の開かれる通知が届きました。15日朝9時から1日限りで臨時市議会の開催が予定され、そのための議事整理・確認のための議会運営委員会となります。

今回の臨時市議会の開催は、12月市議会定例会の一般質問で、朝霞市の審議会・委員会が条例設置されていないことが違法だという追及を受けたものです。議会の指摘を受けた以上、条例なしに設置していることは問題とされることから、緊急に開き、必要な条例が16本提案される予定です。

なお、当面開催される予定がない、次回3月定例会まで送っても大丈夫というものについては、今回は提案しないということです。

●私はこうした審議会・委員会については全て条例設置せよという考え方について疑義を持っています。行政がどこまでいろいろな人の声を聴くのか、実際のところ線引きが明確ではありません。地方自治法が条例を必要とする「付属機関」の解釈について、実はあいまいなのではないかと思っています。
こうした審議会・委員会の設置に関する規制は、判例でによってかんじがらめになっている一方、本当に必要な審議会や委員会がまとめた結論については、放っておくと自治体の議会では一切議論もできないことになっています。

いくら予算が最優先の議決事項となっているにしても、予算のもとになる様々な計画が行政ベースで決められ、議会で審議・議決にかけられないのであれば、行政が市民参加で決めた各計画にのっとって予算を積み上げたと言われたら、市議会としてはそれっきりで、予算の民主的統制ということが不可能になります。

ただし、地方自治法では、各種計画を市議会で審議・議決させるように条例を制定することが認められています。こうした決定過程を面倒にする条例は行政が作ってくれるわけがありませんから、議会自身がそうした議決案件を追加する必要があります。大きな議会改革の課題の1つです。

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2013.01.05

1/4 仕事はじめ

新年おめでとうございます。本年も引き続き、基礎自治体の積極的な役割である、ゆりかごから墓場までの安心感をつくりあげていくために努力していきます。今年もよろしくお願いいたします。

仕事始めの4日、情けない報告からです。
朝霞市女性センターの開所式がありましたが、年始初日、我が子の保育所通所が手間取り、遅れて出席してしまいました。男女共同参画社会ということで、家事・育児の応分の負担という言い訳はあるものの、関係者には大変申し訳ない思いをさせてしまいました。

その後、市役所の各部をまわり、会議等でいらっしゃらない職員にあいさつまわりから仕事が始まりました。

●今年はこんなことを考えています。
1.政策については、
・年4回の議会報告会に加えて、支援者や市民と共同した学習会・講演会を開きたい。
・福祉分野では、児童家庭福祉中心のフィールドを高齢や障がいの問題に広げて、教育にむかっては幼稚園政策に強くなる。福祉の利用者の人権保障の仕組みづくりを真剣に取り組む。
・子ども分野では、保育園に加えて幼稚園政策にも強くなり、保育園・幼稚園・学童保育政策の基礎になる「子ども・子育て新システム」に対応できるうよにする。
・3/16東横線相互直通開始での東上線の混乱防止を監視する。
・基地跡地の「朝霞の森」の「何もない」空き地の状態を守り、ソフト重視・企画重視の場所にすることを支えたい。
・財政問題に強くなる。
・ごみや糞尿処理にも関心を広げていく。

2.議員活動では、
・議会改革の広報・広聴分野で他の議員とともに成果を上げていく。
・泥縄式に進めてきた一般質問の対策を早めに打つ。
・私の政務調査費の使途の大半が書籍購入でしたが、少しだけ「視察」の割合を増やし、現地で良いことをしているナマの声や感覚に触れる割合をふやす。
・「議会報告」のデザインを変更したい。
・議会報告の配布部数を増やしたい。
・議員インターンシップの受入をしてみる。
・県内や東京西北部の福祉を重視する中道左派的な考え方を持つ自治体議員で勉強会を開きたい。

3.個人的なことでは
・議員報酬への依存度を下げたい。
・マンションと地域社会の関係性で文章を一本書いていきたい。
・なんだかんだ長く続けてしまったマンション管理組合の役員を10月の総会をもって降板したい。
・早寝。
・いきがかり上仕方なかったが酒飲み以外のための料理のレパートリーを増やす。

●昨年末は衆院選もあり、周囲と政局的な話題をすることも多かった年末でした。時々「上をめざさないのか」と問いかけられました。
平均余命からはまだ長い人生なので全てをゼロというつもりはありませんが、私は政治家である間は、ブログ等での一般的な評論を除いて、基礎自治体・市町村にこだわって政治活動を続けていきたいと思っています。いただいた言葉は、政治家として充分に成長してくれ、という期待として受け止めて精進をしたいと思います。

市というフィールドにこだわる理由ですが、私の政策分野である保育、介護、障がい者福祉、児童虐待の防止、DV対応、地域交通、施設とコミュニティーの両面からのマンションの老朽化問題などの内容面での対応は、すべて市という自治体にかかっている課題だととらえているからです。

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