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2013.01.16

1/16 新聞代の消費税に軽減税率適用を求める業界団体の動きの問題点

流通業者の事務コスト・工数を飛躍的に増加させる消費税の軽減税率導入に私も反対ですが、それを冷ややかに取り上げていたマスコミの業界団体、日本新聞協会がいち早く我も軽減税率適用せよと言い出しています。

新聞に軽減税率が適用されても、原材料の新聞紙やインク、機械装置、記者が取材等で払う様々な諸経費などなどはすでに消費税がかかっており、販売差益分しか消費税は軽減できません。そのため新聞料金はやはり消費税増税分の何割かは上げざるを得ません。ところが軽減税率なのにどうして値段を上げるんだともめる理由になり、それは販売店の差益を減らすだけになるのではないかと思います。全く無意味な狼煙ではないかと思います。

新聞購読者が減る一方というのは統計でも実感でもあり、昨今では新聞購読が階層消費化しているのではないかと思われます。そうしたなかでは、新聞が消費税減税をせよというのは低所得者対策にもならないと思っています。

いずれにしてもいかがなものかと思います。

●こうした挙動を行い、軽減税率導入がどういう政治的混乱をもたらすのか試しているとすれば高等戦術だと思います。

「新聞に軽減税率適用を」…日本新聞協会が声明

 日本新聞協会は15日、消費税率引き上げに伴い、新聞への軽減税率適用を求める声明を発表した。

 声明では、「今後も国民がより少ない負担で、全国どこでも多様な新聞を容易に購読できる環境を維持していくことは、民主主義と文化の健全な発展に不可欠」としている。

 また、同協会は同日、全国の成人男女1210人を対象に昨年11月に行った軽減税率に関する面接調査の結果を公表した。それによると、8割を超える回答者が軽減税率の導入を求め、そのうち4分の3が新聞・書籍にも軽減税率を適用するよう望んでいる。

 調査によると、軽減税率について「導入すべきだ」と回答した人は62・3%にあたる754人。「どちらかというと導入した方がいい」と回答した人(262人)と合わせると、8割を超える1016人が導入に肯定的だった。

 そのうち、新聞や書籍を軽減税率適用の対象にすべきだと答えた人は428人で、「どちらかというと対象にした方がいい」の337人と合わせると、75・3%が肯定的だった。(全文は以下)

 「軽減税率を求める新聞協会声明」

 知識には軽減税率の適用を――どこでも、誰でも、容易に情報を入手できるために

2013年1月
日本新聞協会

 新聞は、国の内外で日々起きる広範なニュースや情報を正確に報道し、多様な意見・論評を広く国民に提供することによって、民主主義社会の健全な発展と国民生活の向上に大きく寄与しています。

 民主主義の主役は国民です。その国民が正しい判断を下すには、政治や経済、社会など、さまざまな分野の情報を手軽に入手できる環境が重要です。欧州各国では、民主主義を支える公共財として一定の要件を備えた新聞、書籍、雑誌にゼロ税率や軽減税率を適用し、消費者が知識を得る負担を軽くしています。「知識には課税せず」「新聞には最低の税率を適用すべし」という認識は、欧米諸国でほぼ共通しています。


 また、近年、いわゆる文字離れ、活字離れによってリテラシー(読み書き能力、教養や常識)の低下が問題となっています。国や社会に対する国民の関心の低下が懸念される状況です。国民のリテラシーが衰えていくことは、国の文化政策としても好ましいことではありません。知識への課税強化は確実に「国のちから」(文化力)の低下をもたらし、わが国の国際競争力を衰退させる恐れがあります。


 先に新聞協会が実施した調査では、8割を超える国民が軽減税率の導入を求め、そのうち4分の3が新聞や書籍にも軽減税率を適用するよう望んでいます。戸別配達制度により、わが国の新聞普及率は世界でもまれな高い水準にあります。今後も国民がより少ない負担で、全国どこでも多様な新聞を容易に購読できる環境を維持していくことは、民主主義と文化の健全な発展に不可欠です。


 新聞協会は新聞に軽減税率を適用するよう求めます。あわせて、国民に知識、教養を普及する役割を果たしている書籍、雑誌、電子媒体についても軽減税率を適用するのが望ましいと考えております。

以上

(2013年1月16日05時02分 読売新聞)

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