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2012.12.22

12/22 インターネット選挙運動の解禁の動き

選挙前はインターネットによる選挙運動の解禁に後ろ向きで、終始決めきれなかった自民党。しかし選挙後、安倍首相は新経済なんとかの三木谷氏と会見し、早期にインターネット選挙の解禁をしたいと言ったことが、話題になっています。

私は日本の選挙制度が「文書図画」の規制として、ありとあらゆる表現手段を制限し、自由な表現手段が、宣伝カーによる連呼と、投票してくれとしか言えないような電話かけにおしこめられ、政策も理念もない選挙になっていることは問題だと考えていますし、これは国連からも国民の政治参加を奪う権利侵害の一つとして指摘されていることです。

そういう意味で、インターネットだけを解禁するとか、そういう議論自体がナンセンスだと思っていますが、一つでも表現手段が増えることは、表現手段を増やす突破口を開くことにはもちろん賛成です。

いろいろな弊害を言う人がいますが、またそんなことでつまらない規制をたくさんつくり、今以上に、政治参加の道が、公選法の抜け穴解釈に長けた人しか政治家しか開かれないというのは問題です。政治家どうしの議論が、しばしば、企業家や官僚に比べ、揚げ足取りの矮小な議論に終始するのも、そういう関心や注意力の払い方をしないと選ばれないからでしょう。

さて今回問題だと思うのは、①改選前、民主党が提案したインターネット選挙の解禁が自民党の抵抗で葬られた経緯について誰も何も指摘していない、②インターネット選挙の解禁を打ち上げる相手が間違っている、と思っています。
①については、自民党がインターネット選挙解禁の優先順位を上げ、放置から推進に代わった理由づけや説明が必要です。さっきまで反対していたのに、国民受けしていいことだからやるという最近の政治の政策決定の態度が混迷を呼び、有権者に混乱をもたらしています。
②については、選挙制度の変更は、全議員の合意、それを抽象化した全政党の合意で進めるべきことで、どこの議会でもそういうやり方をしているはずです。したがってインターネット選挙をしたいというなら、まず話すべきは野党であるべきではないかと思います。また解禁を打ち上げた相手が、そのことがビジネスになるインターネット業界の社長さんたちというのも、なんだかなぁという感じがしています。インターネット選挙解禁は、政治家や政治運動をしている主体の側から、有権者に語りかける手作りの選挙宣伝を取り戻す動きであって、そこにインターネット関連業者が選挙ビジネスとして流入してくることは、杞憂される金のかかる選挙、手の届かないところで決まる政治の復権じゃないかと思うのです。よくよく注意して進めてほしいと思います。

●今回の総選挙を通じて、よかったと思うのはインターネット選挙に関する世論が少し成熟したことです。以前は表現の自由、政治活動の自由とは別にインターネットという技術だけを切り出して語る解禁論が中心でしたが、今回の選挙では、表現の自由、政治活動の自由としてインターネット選挙の必要性を語る意見が増えてきたことです。

●赤木智宏氏が、選挙時の政党バナー広告だらけになったことをさして、インターネット選挙になるとああいうものが氾濫するぞ、という意見をツイッターで言っていますが、少し違うと思います。
金のかかる選挙という戦前の内務省がまきちらした誇張が、文書図画による選挙運動を規制し、選挙で政策が語れないというばかばかしい事態を招いているのであって、金をかけないことよりも政策判断できる選挙にすることが優先順位じゃないかと思います。
また運動側の陣営も、政策や主張を伝えられれば、あのような金ばっかりかかって無意味なバナー広告を氾濫させる意味は少なくなり、むしろまともなところに落ち着くのではないかと思います。
金の話で言えば、解禁してもしなくてもかかるお金は変わらないと思います。今のような規制を続けても、選挙運動期間前の文書、インターネットがやまほど行われています。その段階で使う金が選挙運動期間に後ろ倒しにされるかどうかという違いでしかないと思います。
選挙期間中に文書図画による選挙運動手段が増えることで、その分、選挙運動期間中に他にやることが減らさなくてはならないわけで、無関係な人にかけてくる電話や、宣伝カーによる必要以上の派手なパフォーマンスに力をさく候補が減っていくのではないかと思います。

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