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2012.12.02

12/2 維新が最低賃金廃止を公約に

維新が最低賃金廃止を公約に打ち上げ、話題になっています。

最低賃金を割り込んだら所得保障をするということのようですが、あれだけ生活保護を目の敵にしてきた維新・橋下氏がそんな案に同調しているとはにわかに信じがたいものです。そういう政策を取るなら、企業は賃金支払い負担を逃れ、一時的に内部留保をできる余裕ができる一方で、生活保護的な政府支出が増大し、最後は財政破綻か今回の消費税増税どころではない、大増税をせざるを得ない結果になると思います。
最低賃金というのは、生存権が認められている社会において、企業が労働力を使い捨てにして社会に負荷をかけない知恵のようなものです。

言うまでもありませんが、賃金は労使の力関係で、市場原理を前提に決定します。ところがその前提を有効にしようと思えば、労使の、労働者側の交渉できる態勢、つまり労働組合の存在が不可欠です。それもまた日本のように企業内組合ではなくて、産業横断型の労使交渉と合意が不可欠です。スウェーデンのようの80%の労働者が労働組合に加入しているようや社会なら、実際にそうであるように最低賃金制度がなくても機能します。

もう一方は、奴隷労働的なことが当たり前で、仕事が奉公みたいに位置づけられている前近代的な社会です。しかしそういう社会もただ奴隷労働というよりも、市場原理以前の、封建的な、家父長制的な、下層階級への保護が社会の文化として行われています。それは日本においては「維新」前の社会に戻すということです。

もちろん、そのどちらでもない社会において、最低賃金を廃止して、企業がいいところ取りできる社会になれば、一部の経営的立場にある従業員以外の労働力の質に対する悪影響ははかりしれないでしょう。

維新がどういうつもりでそんなこと言い出したのかわかりませんが、北欧型社会にするのか、徳川体制にするのか、そのあたりの決めをしないでは最低賃金廃止と言っても、財政負担を増大させるだけです。最低賃金を廃止したら、労働力の劣化や、所得税や消費税の負担に見合う人件費高騰となって跳ね返り、企業の競争力をそぐことになります。

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