12/18 12月市議会定例会が終わりました

12月市議会定例会が終了しました。市長提出の議案全議案が可決しました。
意見が分かれた議決は3つです。

①暴力団排除条例については、市民的自由、結社の自由などに心配するところがあると、田辺議員（無所属）が反対討論をされ、佐野議員（明政会）が必要性を訴える賛成討論を行いました。私も田辺議員と同様に杞憂するところはありますが、一方で暴力団に自治体が無策でよいのか、線引きは必要という観点で賛成しました。

②憩いの湯（ゆ～ぐうじょう）条例の廃止については、機能が止まってから今日廃止に至るまで放置した経緯をめぐって、山口議員（共産党）、田辺議員（無所属）が反対討論を行い、松下議員（絆）、小山議員（無所属）、私が賛成討論を行い、田辺議員と共産党3議員の反対のみで可決しました。
私は、こうした民業でも可能な娯楽的要素の強い施設については、市が手を出すべきではない、これからはよかれと思って作る施設の新設にあたってはよくよく吟味して決めてほしいと意見しました。

③埼玉土建朝志和支部から提出されていた消費税大増税に反対、という請願は、今議会の総務常任委員会では不採択という結果を受けて、本会議の判断を求められました。
私が、社会保障と税の一体改革に意見反映したくて6月に提出されたこの請願を、社会保障と税の一体改革が決まる前に審査を終えず、今議会まで審査を継続したのか、と質問しました。答えにくい質疑に対して委員長は慎重に考えたいという委員の意見だ、という答弁をしました。
続いて討論に入り、請願に反対が佐野議員（明政会）、野本議員（進政会）、私、請願に賛成が斉藤議員（共産党）、小山議員（無所属）、山口議員（共産党）、田辺議員（無所属）でした。
私は、デフレや貧困は再配分を機能させることが重要で、それは政府の規模によって決まるのだから、庶民を救うことができる政府かどうかという観点では、増税に賛成する。問題は、消費税取られっぱなしにしないことではないか、きちんと安心な社会を作っていくことではないか、と意見しました。
この請願には、小山、田辺、共産党3議員と、松下議員（絆）が賛成し、少数賛成で不採択となりました。

他の議案、請願はすべて全会一致で可決・採択されました。
さらには議員提出議案が6本が一括採択され、うち3本は地方自治法改正にともなう議会内ルールの整備に関連した条例、残り3本は、
①機能性低血糖症に係る国の取り組みを求める請願（全会派・無所属議員共同提案・公明党原案作成）
②建設業従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を求める意見書（全会派・無所属議員共同提案・埼玉土建朝志和支部提出の同趣旨の請願採択を受けて教育環境常任委員会で原案作成）
③こども医療費の自己負担軽減等のための国の施策の実現を求める意見書（全会派・無所属議員共同提案・黒川が原案作成）

③については、12日の市議会で市長が、2月市長選に再挑戦する答弁を行っていますが、そのなかでこども医療費自己負担軽減のための助成を入院18歳（現15歳）、通院15歳（現12歳）まで拡大することを考えたい、と答弁したことを受けてのものです。財政難を繰り返し強調されていた中で、市単独でこうした助成枠を広げることに対する問題意識から、私が執筆させていただきました。
ナショナルミニマムや自治体間格差を解消する観点で、国がこども医療費の負担軽減・解消のために健康保険制度の見直しや自治体への助成について求める内容とし、市議会全会派も同意してくれ、共同提案となりました。自治体が国に提出する意見書は、無意味とはいいませんが影響力が少なく、ただちに市の負担軽減になるとは思いませんし、国の税収が低下するなかで自治体の独自政策を国につけまわししているような後ろめたさもないわけではないですが、朝霞市民の幸福と、朝霞市の持続可能性のためにやるべきことはやっておきたいと思っています。

また、14日の小山議員の一般質問を受けて、市が設置した各種審議会・委員会の設置条例を作るために1月15日に臨時市議会が開かれます。
おそらく現在用いている要綱と同様な内容の条例が約30の審議会・委員会に相応して約30本の議案が市長提出されます。30本分の質疑・討論・可決という手続きを進めるのですが、何もなければあっという間に終わりますが、何かあれば深夜におよぶことになると思います。
ここで可決できれば、各設置条例の施行日以降は、従来どおり審議会・委員会を開催することができます。

●議案質疑・一般質問のやりとりについてまとめていなくてすみません。近日公開したいと思います。

●12月市議会の採決で、私自身、賛否を逡巡している議案が1本あり、逡巡している間に議事がどんどん進んでしまって全会一致になっている議案があります。反省。事業内容に反対すべき問題はないので賛成でもよいのですが、決め方や施策のバランスから問題があるというものです。これからは気をつけてもらう、という観点ですので、その目的を達するためにはすでに議案質疑でも一般質問でもくどく話して、担当幹部職員からも「細かいこというなぁ」という感想を間接的にいただいたので、言い足りないということはありませんが…。