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2012.11.30

11/30 「未来の党」の基本政策は40点

自民党が右旋回、それに維新に対して、退潮確実な民主党がこれまた徐々に経済政策を右旋回。そういう中で誕生した「未来の党」については期待したいものがあります。
政局的立ち位置は、これから大いに期待し、可能性を秘めているのではないかと思います。

しかし、昨日公表された政策については40点ぐらいの評価しか与えられません。
全体的には、あれだけ実現可能性をめぐって自民党に攻撃された2009年民主党マニフェストの問題になっているところがかなり再掲されています。
選挙後、もし未来の党が政権協議に入ることになったときに、必ずこの問題は障害になり、未来の党はかなり激しく攻撃されていくのではないかと心配しています。

まずいところをとくに3点指摘しておきたいと思います。

①社会保障政策がまったくなっていない。15点。人生トータルでの社会と個人の関係がきちんと描かれていなくて、子ども手当、保育バウチャー、介護のみの地域包括ケア、最低年金制度など、パッチワーク型政策が、スケールを大きくして書かれているだけで、希望的観測にすぎません。
突然出てきた、保育バウチャーは、まさに小泉構造改革の中核的思想です。未来の党に流れてきた民主党の議員がそういう価値観、技術論でよいとしているのか、私は耳を疑っています。問題意識をもっているベンチャー型保育事業者の話は聞いていても、働きながら子育てしている人の話などを聞いていない、そんなふうに思います。
社会保障に関しての論理的な政策提言をまったく踏まえられていないと言ってよいでしょう。

②反増税が問題です。ここは0点。
国民の半分ぐらいは、高齢社会が安心できる社会になるために増税容認論なんです。しかし今の自民・民主の増税容認論は、財政問題からくる国家機関の維持だけに関心を払った増税推進論しかないわけで、そこに一石を投じる政党がないことが問題です。反原発、反TPPまではいいのですが、ここに反増税が加わったら、社民党や共産党との差異化はまったくできないと思います。また景気との関連で語るのは大きな間違いです。
増税を実施した民主党現執行部に対する対抗意識だけではダメです。国民のためになる増税以外認めない、というぐらいの表現にトーンダウンしないと、論理的にやりこめられ破綻します。

③卒だか脱だかわかりませんが、原発政策が各論ばかりです。ここは50点。
「発送電分離」とか「東電破綻処理」とか、是非論が分かれる細かい技術論や東電だけをスケープゴートにする感覚の言葉にこだわりすぎて、脱原発のロードマップが全然ありません。もっと大きな話をまずしてほしいと思います。
私は脱電力社会、できるだけ電力を使わなくても文明水準を維持できる社会システムを構築していくということから話をスタートさせていく必要だと思うのですが、技術論でしかない発送電分離とか、東電破綻処理ということに安易に飛びつくと、電力料金だけが関心のテーマになって、地域発電も盛んになる一方、下手をすると安い電力ということで消費者から遠く離れた分離された発電会社によって、原発運転が再開され、その発電量の巨大さから、市場を支配する危険性を感じています。

●増税をきちんと言わなければ、弱者切り捨て政策をやらざるを得ないし、弱者が置き去りにならない社会を実現しようとしたらそれなりのコスト負担を国民に要請しなければならないと思います。税金払うのいやだというところからスタートすれば、小泉構造改革や、初期民主党が事業仕分けでやったように行政のリストラをせざるを得ず、それは弱者切り捨てをせざるを得ません。
弱者をいためつける増税反対というのは論理的に間違っているのです。
増税が景気うんぬんありますが、増税と現物給付の社会保障をリンクさせていれば、中立です。問題は借金返しに大半を使った場合です。
それをふまえて、弱者切り捨てをした方が景気が良くなるのか、大半の人を底上げして行き詰まりをなくした方が景気がよくなるのか、公党なんですから、判断すべきところだと思います。

●未来の党には、小沢一郎的な思いつき政策をぶちあげて週刊誌にコケにされるようなことがないよう、きちんとシンクタンクを整備してもらいたいものです。

●こんな小沢一郎色の強い政策を出されると、ますます次の総選挙の投票先に困惑します。政治家の一員として、こんな選択肢しか示せない状況に有権者のみなさまに申し訳ない思いでいます。

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2012.11.27

11/27 12月定例会が始まりました/一般質問の内容の予定

ただいま、12月市議会定例会が開会されました。

市長から提出された議案は「11/20 朝霞市議会第4回定例会の開催通知が届く」をご覧ください。

今日の段階では、議員提出議案や、新規の請願は提出されていないので、現在のところ市長提出議案の審議のみになりそうです。

●12月定例会の一般質問の質問通告をしました。質問内容は以下のとおりです。
全議員のものは12月3日に公表されます。

1 第4期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の報告
(1) 報告のあり方について
(2) 両計画の課題や問題点、アウトカムについて
(3) 現在の朝霞市の介護保険や高齢者福祉施策の限界
(4) 在宅医療や往診の整備について

2 シルバー人材センターの「雇用」問題
(1) 業務上の傷病に対する公的健康保険の適用問題
(2) 個人請負から派遣業適用に切り替える動きについて

3 マンション住民のコミュニティー参加について
(1) 分譲マンションの統計的把握について
(2) マンション区分所有者・居住者の高齢化の課題
(3) 防災活動やコミュニティー形成に向けたマンションの課題

4 東上線改善対策協議会の議論の経過
(1) 2013年3月東横線直通によるダイヤ混乱の予防・抑制策
(2) 次回ダイヤ改正に向けた朝霞駅の利便性確保の対応策
(3) 他の構成自治体から出された意見

5 大規模災害発生後の糞尿処理
(1) 公共下水道の耐震・耐火・洪水対策について
(2) マンホール上に仮設できるトイレの使用について
(3) し尿処理場の設備更新への市の態度について

6 市職員の賃金改定について
(1) 国・人事院勧告と県・人事委員会報告について
(2) 人事院勧告の反映について
(3) 朝霞市職員の賃金で国家公務員を超える制度について
(4) 臨時職員の賃金水準・雇用継続・休暇制度・職場での取扱
(5) 非常勤職員制度等の活用について

7 市庁舎の耐震化について
(1) 検討状況について
(2) PFIによる市庁舎整備の課題
(3) 立地と中心市街地育成の課題

8 予算編成過程の公開拡大
(1) 現状の予算編成手順について
(2) 予算の民主的統制の必要性と公開について
(3) 他市の事例研究

9 福祉施設の質と人権の確保について
(1) 社会福祉法に努力義務とされている福祉施設第三者評価の実施状況
(2) 必要性の認識と検討状況を問う

●この記事は、「公開日時を指定」という機能を使い、事前に作成した原稿を議会開会と同時に公開していますので、議場でブログを打っているのか、と心配なさらないでください。

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2012.11.26

11/26 嘉田知事の新党に期待したいが

滋賀県の嘉田知事が新党を結成するというニュースが報じられ、期待をしたい気持ちがあります。

やはり、どんな政治勢力を作るにしても、小泉構造改革のような苛烈な政策を取らない限りは、消費税の整理をどうするのかが問われると思います。毎年45兆円前後の赤字財政のもと、未来志向の政策を採用しようとすれば、消費税はじめ大型増税は避けられません。そうした環境の中で、最初から増税反対とか、減税を基本政策として採用すれば、いつか民主党と同じような残念なことが続く道をたどらざるを得ません。

そういう意味では、小沢氏の率いる生活が第一、減税日本・脱原発・反TPP党との連携について、政治力学的には必要性は認めつつも、また民主党と同じような混乱が繰り返されるのではないか、と心配しています。

●民主党の「リベラル」っぽい結集軸になるのではないかと思いますが、「リベラル」という思想的立ち位置が理解不能で変幻自在な結集軸というのは、挑戦者になるときには便利です。しかし、政権を獲得した後には、シビアな政策の踏み絵を踏まなくてはならないときに、非常に弱いのでなはいかと思います。

●そのあたり、ベルリンの壁が崩壊するときに、社のつく政治勢力が、その内側のなかの非現実的なイデオロギー集団を葬り去るために、「ソーシャル」を現実化するより、一緒に「ソーシャル」としての価値をすべてかなぐり捨てて、「リベラル勢力の結集」を掲げてしまったことの後遺症は大きいと思っています。そのために日本は先進国の標準的な政治構造が形成される機会が絶望的になってしまったのではないかと思います。

●先日、テレビで与謝野馨さんのインタビューが流れていたのですが「本気で労働者のための政党だと言える政党が無くなってしまった」と嘆いていますが、今の社・共も含めてそうなんではないかと思います。何度、政党が編まれてつぶれても、そういう思想の政党は一向に出てこなくて、どこがよりましかと考えなくてはならないことばかり続いています。

●それでも、すこし閉塞感が破れ、期待感が持てそうなニュースではあります。

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2012.11.25

11/25 朝霞市の選挙日程と議会運営

突然辞めた東京都知事に、急に解散となり、しかも解散から総選挙まで1ヵ月もない状況で、しかも自治体議員は市町村議会の12月定例会の日程のハイライトが選挙戦終盤とぶつかり、政治業界はどったんばったんしています。

そのような中で考えさせられるのが朝霞市の市長・市議会議員の選挙日程です。22日の議会運営委員会の中で、議会事務局長から、2月24日に予定されている市長選挙の後の3月議会の開催日程の見込みが示され、現職市長当選のパターンと、それ以外の人が市長になった場合と、だいたいの例示がされ、そこから以下のような問題意識を感じました。

市議会議員選挙は、他の自治体が統一自治体選挙を済ませた後の12月の第一週の日曜日に行われます。そして新議員の任期は12月18日から始まりますので、改選後の初めての議会が12月18日以降に始まります。普通の月なら月をまたいで審議はれずいいのですが、お正月をまたぐために、その年の12月市議会は年末ぎりぎりまでどったんばったんと開かれることになります。
その年は12月議会で行うべき重要な決定も、改選前議員が9月に決定したり、議会にかけるべきことを市長が決定処分できる「専決処分」にされることが多くなりがちです。
また時期的にも、統一自治体選挙が終わっているし、参議院選挙は6~7月で重なることはないし、衆議院議員選挙も最近は夏に解散することが多く、かつても今回も、秋解散の場合は年末ぎりぎりに選挙になることが多く、やっぱり重ならず、市民に市議会議員選挙が認知されにくくなっています。

さらに市長選挙も統一自治体選挙とずれて、その翌々年の3月の第一週の日曜日に行われます(今年は1週間早められるようです)。そして任期は17日からとなります。
こちらの方は影響は深刻で、市議会の招集権は市長にありますので、市長が交代することが確定した場合は、3月18日以降に招集がかけられ、短時間のうちに市議会は予算案を決しなければなりません。そんな日程での予算審議ですから、提案する側の市長も大変です。市長が交代した場合も、1年間は他人が考えた予算を新市長は執行しなければなりません。予算の民主的統制という考え方から、問題がある日程なのではないかと思います。

そういう視点では、少なくとも市長選挙の任期交替の時期は問題がありそうで、その一点だけで、市長が任期より3~4ヵ月早く辞任して調整した方がよいと思いますが、選挙時期の調整のための辞任というのは本人にとってもメリットはありませんし、市民からは意味を理解してもらいにくいと思われますので、しばらくは辛抱ということになります。

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2012.11.24

11/24 「お金返せ」発言の見苦しさ

民主党から離党した人たちに、今さらカネ返せというのは見苦しいです。組織を裏切った者には厳しい姿勢がないと組織がもたないというのはわかりますが、こうした発言を繰り返す前原氏、安住氏はどうなんですかね。

もちろん東北某県のように離党した側が、事務所そのものを乗っ取り、金庫まるごと所有権を移転させてしまうような泥棒同然の行為は別ですが、過去受け取って民主党所属議員として使った政治資金をとやかく言いだしたらきりがありません。酒の席で言うべきレベルの話です。

小沢一郎氏などの妨害があったにしても、政党として、自前の人材育成機関や、シンクタンク機能を整備せず、政治思想をとりまとめることもなく、時々の自民党や公明党との対抗戦略の都合でぶち上げた思いつき政策を現場に垂れ流し、ただオウム返しに街頭行動などの選挙対策をさせてきたから、所属議員は簡単に寝返ることができてしまうのです。そうした人材育成や知的蓄積のあり方への自己批判がまずは必要じゃないですか。

鳩山氏は民主党の立党のときに最大限の経済的協力をしたことが明らかになっていて、その資金調達のあり方が自民党からさんざん攻撃され、後にレイムダックになる第一歩だったと思います。そこまでして資金調達した人を民主党は事実上追放したわけです。前原氏も安住氏も政治的にはよちよち歩きのときに、いったいよるべの政党の資金を誰が作り支えたのか、そんなことを考えると、そうした下品な攻撃はほどほどに、と思います。

離党者のなかには良質な人も、薄汚いと思う人もいます。再び政権復帰するためにはどうしたらいいのか、まずはそのための慎重な行動を求めたいと思います。

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2012.11.23

11/22 補正予算案(第5号)の経済対策事業への疑問

12月の市議会で提案されている議案の1つに、補正予算があります。
このタイミングの補正予算は、国や県の補助金の精算や、職員の異動にともなう予算の修正が行われます。

今回、それに加えて、行政側から「地域経済対策事業」という何の文書もない言葉が出てきて、あちこちに100万円単位の小規模な工事予算がついています。市の企画担当者に確認したところ、市内の企業が倒産したことで市長が決断したということですが、使い方も段取りも問題ではないかと思っています。

それぞれの金額は小さく、事業も見えにくいのですが、総額では8000万円(対策事業の文書が存在せず、全体像が示されていないので、口伝か推計しか理解できない)程度にもなります。その財源は、財政調整基金という赤字年度対策のための積立金を取り崩すことになります。
過去にもここで書きましたが、現在朝霞市は一般会計で350億円、全体予算で500億円ぐらいの規模ですが、財政力が良く、国が面倒みてくれる借金ができないことが多く、そうした環境のなかでここ10年ぐらいは貯金を切り崩しながら市の事業を進めてきています。そのため自由に使える貯金の残高は10億円を切ろうとしています。そのなかで、8000万円を経済対策として支出することに、心配さぜるを得ません。

私は、政府が行う経済対策に、小泉構造改革のように真っ向から否定するものではありません。
しかし、それが有効性を持つのは、国民を国境のような強制力のルールが違う壁がある範囲で囲い込めること、その囲い込んだウチとソトとの間で通貨の為替レートが調整されること、が前提です。それができない自治体やEU加盟諸国の場合には、経済対策をしなかった自治体や国が、経済対策を行った自治体や国の富を吸い取られることになります。つまり自治体が単独で経済政策をやるのはリスキーです。とくに大都市近郊ベッドタウンのように人的にも経済的にも近隣市との境界が不明確な自治体はなおさらです。
たとえば、夕張市は、ヤミの借金を積み重ねて山のように観光開発を行ってきましたが、結局はその富は夕張市にどとまらず、全国各地に拡散し、借金だけが夕張市に残ってしまったのです。
ギリシャ、イタリア、スペインの経済危機も同じようなリクツです。通貨の壁がないところで家父長制的に経済政策をやっても、その国には富が残りにくいのです。

8000万円程度、それも来年度の事業の前倒しだということで、実損はないと理解して飲み込んだとしても、その進め方はどうでしょうか。
緊急なので行政主導で進めるのは仕方がないと思いますが、市民を救済する立派な政策だと思うであれば、事業全体の計画文が必要でしょうし、それをふまえての情報公開、ホームページ等でのニュースリリース、議員への説明などが行われてしかるべきだと思いますが、企画部門に聞いても、この件に関する文書はなく、総額もわからない、個々の事業は予算を計上した担当課に聞いてくれ、では「倒産を減らすため」という大義名分だけで飲み込むわけにはいかないと思います。仕事を受ける事業者にしても、予算案になった段階でそうしたニュースリリースがされていないと、市役所に緊密に出入りし、「政策形成過程」にあって議員でも知り得ない情報に接する事業者しか仕事を受けられないということになります。

来年2月24日には朝霞市長選の投票日となっています。次回市長選の前に行われる最後の定例市議会なので、今度の議会で市長が続投を希望することをどこかで表明するのではないかと思います。その議会の中で、不透明なプロセスで作られた予算支出が提案されていることに、いろいろなこと言われても仕方がないのではないかと思います。

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11/22 12月市議会定例会の日程と議案が示されました

21日、市議会の議会運営委員会が開かれました。27日から開かれる市議会定例会の日程の決定、議案の提示がありました。

【市議会の日程】
11月27日 本会議初日 議案の提案ほか
       全員協議会 ①広報あさか月1回化について②黒目川「川まるごと再生プロジェクト」
       会派代表者会議
11月29日 議案に対する質疑通告締切
12月3日 本会議2日目 議案に対する質疑・議案の委員会付託
12月5日 総務常任委員会、建設常任委員会
12月6日 総務常任委員会予備日、建設常任委員会予備日
12月7日 教育環境常任委員会、民生常任委員会
12月10日 教育環境常任委員会予備日、民生常任委員会予備日
12月12日 本会議3日目 一般質問
12月13日 本会議4日目 一般質問
12月14日 本会議5日目 一般質問
       (議会運営委員会)
12月18日 委員長報告・質疑・討論・採決、委員会付託議案以外の審議・閉会

【示された議案について】
示された議案については11月20日の記事のとおりです。

このうち第63号議案、一般会計補正予算の内容は、問題があるのではないかと思っています。この問題点については別途、記事にします。
自治体独自条例は、暴力団排除条例案です。
他は、地域主権一括法や国の法律改正にともなう条例改正が大半で、いつものとおり、条件が変わらないだけの条例改正、条例制定を行うということです。
現在、その条例案が本当に今までの国の法律や要綱等との差異がないのか点検しています。ある程度手慣れたセクションは、何をどう変更したのか、説明資料を用意してありました。
たとえば市道の構造等の基準に関する条例というのが提案されていますが、国の道路構造令と同じ基準にしているものの、①軌道敷の基準については路面電車が存在しないので条例化しない、②積雪地域の中央帯の復員については積雪地帯が存在しないので条例化しない、③登坂車線は登坂車線が(当面だと思いますが)ないために条例化しない、④鉄道との平面交差(踏切)についてはそういう道路を築造する計画がないため条例化しない、⑤防雪施設は積雪地域ではないので条例化しない、などと整理がされています。

課内合意、部内合意、トップレベルへの説明に必要なのではないかと思います。しかしないところもあり、そういうところの提案した議案というのはどのようにトップレベルが可としたのか、疑問に思うところです。

【一般質問の順番】
市議会の一般質問の通告は22日の12時で締め切られ、届出順により順番は以下のとおりです。何番までが何日の登板になるのかは議長裁量で、議会日程2日目に全議員の一般質問通告とともに公表されます。私は⑨番で、おそらく一般質問2日目の13日になるのではないかと思います。
①石原茂(進政会)、②遠藤光博(公明党)、③駒牧容子(公明党)、④岡崎和広(公明党)、⑤本山好子(公明党)、⑥福川鷹子(進政会)、⑦佐野昌夫(明政会)、⑧松下昌代(絆)、⑨黒川滋(無所属)、⑩大橋正好(進政会)、⑪星野文男(進政会)、⑫須田義博(絆)、⑬船本祐志(絆)、⑭神谷大輔(絆)、⑮田辺淳(無所属)、⑯山口公悦(日本共産党)、⑰石川啓子(日本共産党)、⑱齋藤弘道(日本共産党)、⑲小山香(無所属)

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2012.11.21

11/21 朝霞市議会、私の一般質問は2日目(12月13日)になる見通し

あす、朝霞市議会の一般質問の事前通告が締切です。私は本日提出し、提出順で9番目の発言順になります。
一般質問は3日間あり、毎回20人前後が質問をします。1日目は比較的短時間の質問者が多く、7~8人進むため、おおよそ2日目の12月13日(木)になるのではないかと思います。

また、議案に対する質疑は、12月3日(月)に、議案別に行うことになります。

いずれにしてもあす11月22日(木)9:00~開催される議会運営委員会で12月市議会の全日程が確定し、12月3日議会2日目冒頭の議長の宣告で一般質問の日程が確定します。

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11/21 総選挙雑感②純化路線は日本社会党の失敗の道

12月16日の衆議院選挙で埼玉4区の候補がほぼ出そろったのではないでしょうか。

民主党は現職の神風ひでお氏、自民党は新人のとよた真由子氏、維新の会は青柳仁士氏、共産党は桜井晴子氏が出ることが確定しています。共産党以外、政党とパーソナリティーのイメージが一致せず、入り乱れているので、みなさんにはこの人という説明はできない状況です。
この他にも候補者を出す政党が出てくる可能性がないとは言えない状態だと思いますので、その頃、考えてみたいと思います。

●鳩山元首相が、野田、安住の専横のもとに民主党の公認を得られる見通しがたたず、立候補断念というニュース。首相時代の言動、消費税問題での対応ではどうかと思うところ大な方でしたが、こうした辞め方をさせられる状況はあまり好ましいことではないと思います。
綱領や基本政策があって純化路線をしても組織として維持されるのであって、党首が思いつきや、状況に乗せられて提案した公約を守らないから党から追放する、などということをして純化路線をしていたら、その政党から公式な議論は消え、いつまでたっても個人商店の集まりでしかないと思います。そこには、たえず面従腹背で党首に対する謀反が渦巻き、政党としては安定しないか、政党運営が恐怖政治に満ちあふれることになると思います。
また日本社会党が1960年代後半から、選挙に負けるたびに純化路線をたどって、現在のような姿になってしまったわけで、政党の基本的な骨格ができあがったら、純化路線は取らず、ある程度異なる意見を派閥を通じて統合していくようなしかけが必要になるのではないかと思います。
しかも今回のネタはTPPですからねぇ。この大義名分で政党内を統制ができるのか疑問です。

●自民党の安倍総裁が、インフレターゲット(リフレーション)政策をぶち挙げたことで、インフレターゲットの問題が明確に認識されるようになりました。最近のマクロ経済の論争では、新自由主義的な政府介入をそいでいく路線(小泉構造改革)か、マネージャブジャブ金融緩和のインフレターゲット路線しかないことを前提に行われていて、そのなかで、これまでの自民党のマクロ経済政策ではまずいと感じている安倍さんは安倍さんなりの誠意を見せようとしてこんなことになってしまったのではないかと思います。
しかし、本当に今必要な経済政策は、金融緩和や通貨供給量の調節だけではなくて、どれだけ多くの人が失業せず、必要な消費がきちんとできる良質な雇用を創出するマクロ経済政策が必要なのですが、そういうことは、労働組合が嫌いなのか、労働組合と近いことが、エコノミストや政治家としてイメージダウンになることが嫌なのかあえて無視されたり、ダメな経済学というレッテルを貼りしてきた問題があるのではないかと思います。

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2012.11.20

11/20 女性センターの建物の完成と水道料金の行方

午前中、1月4日から中央公民館・コミュニティーセンター内に開所する朝霞市女性センター「それいゆ」の見学会が議員向きに行われ、参加してきました。
米軍基地跡地内に建設される予定でしたが、国家公務員宿舎建設が中止となり、方向転換して縮小して開設されました。そのため、他市の同様な施設と比較し、貸館的機能は弱い分、男女平等に向けた市民活動支援やDV相談機能に重きがおかれるセンターとなります。

午後は朝霞市水道審議会があり、委員として出席してきました。
3年間の財政収支計画が示され、討議にかけられましたが、水道料金の逆ざやと水道加入料金で補填している構造が問題だと指摘する意見などが出され、私は県水道の購入価格をどう見ているのか、ということを問いただしました。
朝霞市の水道水の70%入れている県水道は値上げを抑制しており下がる見通しはない、朝霞市の水道についても水道管の耐震化や老朽化対策のための交換費用の負担が課題になるなどの答弁が水道部から行われています。
つまり、水道料金は下がることはなく、むしろ値上げ要因ばかりです。そうしたなかで、水道料金が上がっていく要因を解決していくことが必要だと考えています。

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11/20 衆院選雑感

衆議院解散して、自らの身分も期流れ扱いのはずの野田首相が、海外で勝手に様々な約束をしてきています。

とくに、突然TPP参加を公然化し、十分な議論もしていない中で、国民合意の取り組みもされていない中で、来月の衆院選の民主党公認候補の公認条件としてかなり厳しい踏み絵を踏ませています。野田首相に焼きが回ったとしか思えないでいます。こんなことで踏み絵を踏ませたら、第一党を確保する目標にそぐう立候補者数を確保できるのでしょうか。

TPPは関税自主権の放棄ですから、海外との商取引による悪影響を国内政策で守ることはできなくなると思います。そのことは、個々の経済的努力ではどうにもならない経済体制に組み込まれていくことになると思います。原子力発電ほどではないにしても、消費税よりはるかに大きく日本社会に大きな無理を強いてくることになるのではないかと見ています。

また政治体質の問題として、野田、前原、安住あたりのバブル青春世代の政治家は、どこか感覚がずれているのではないかと思っています。政策的な判断基準は、1993年頃の感覚をずっと引きずっていて、2007年頃から新しい判断基準が求められている時代に入っている時代に、ずれまくっているのではないかと思います。

●いくら民主党が2030年までに脱原発という政策を掲げても、TPPや世襲でつまらない突っ張りを続けていたのでは、全然ダメじゃないかと思います。昔は一度は通ったところなので、本当に残念でなりません。

●TPPに関する、野田、安住の判断は、アメリカのいいなりなんだろ、と言われても仕方がないと思います。

●よその県のことですが、東京都内の反原発運動の活動家の多くは、都知事選を反原発運動の天王山の闘いみたいに位置づけてがんばっておられるのですが、原発問題を問うのは、衆議院議員選挙の方が重要じゃないかと思います。しかし反原発運動からは、衆議院議員選挙に関する取り組みが示されないでいますが、それでいいんでしょうか。菅直人前首相が一人で原発問題を国政問題として取り組んでいるだけです。

●都知事は原発に関して東電の株主の一人であるということ以外に何の権限もありません。過去からずっと、「東京が変われば国も変わる」というような論理で、都知事選を大統領制で思うように変えられない国政の代理戦争の場にされてきました。その結果、都政に関わった人から地方自治の論客が生まれなくなっています。都知事選を国政の課題や全国マスコミの話題の戦場に染め上げるのはやめた方がいいと思っています。地方自治がなくなります。
さらに脱原発という誰もが反対しにくい課題を持ち出せば、票はごっそりと思っているのでしょうが、自治体の首長選挙では、絶対的正義を持ち出し、その候補者を応援しなければ正義の敵であるかのような手法は、私はあまり効果がないと思っています。

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11/20 朝霞市議会第4回定例会の開催通知が届く

朝霞市議会第4回定例会の開催通知が届けられ、27日招集ということが確定しました。22日に議会運営委員会が開催されて、詳細な日程が確定します。
また一般質問については、議会開会後、正式に各議員の質問日程が決定します。

市長提出の予定議案として以下のものが示されています。内容については改めて精査してご報告いたします。
1.平成24年度朝霞市一般会計補正予算(第5号)
2.平成24年度朝霞市朝霞都市計画下水道事業特別会計補正予算(第2号)
3.平成24年度朝霞市介護保険特別会計補正予算(第2号)
4.平成24年度朝霞市水道事業会計補正予算(第1号)
5.地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保険福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例
6.朝霞市都市公園条例の一部を改正する条例
7.朝霞市下水道条例の一部を改正ずる条例
8.朝霞市特別養護老人ホーム設置及び管理条例の一部を改正する条例
9.証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例
10.朝霞市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例
11.朝霞市手数料徴収条例の一部を改正する条例
12.朝霞市営住宅条例の一部を改正する条例
13.朝霞市憩いの湯設置及び管理条例を廃止する条例
14.朝霞市暴力団排除条例
15.朝霞市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例
16.朝霞市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例
17.朝霞市指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例
18.朝霞市が管理する市道の構造等の基準に関する条例
19.朝霞市水道事業の布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例
20.埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について
21.専決処分の承認を求めることについて

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2012.11.16

11/16 シルバー人材センターを労働者派遣法適用にシフト

数ヶ月前、シルバー人材センター会員が業務中にけがなどをした場合、いったい社会保障の適用はどれになるのか、という問題がマスコミで報じられました。

それを受けて厚生労働省が、シルバー人材センターを「労働者派遣」による就労に変更することが検討されているようです。

シルバー人材センターに派遣への転換を指導@『労働新聞』

事実上の労働者を、労働者ではないという法として運用することに無理があると私も思っていますし、労働法の議論でいつももめるところなのですが、妥当な解に向けて駒を進めることに期待したいと思います。

一般のパート就労の水準を確保していないシルバー人材センターの運用を前提に、自治体の業務を委託しているようなケースは大変な思いをすることになると思います。
私も9月の市議会定例会でこの問題をただし、朝霞市は、委託事業に携わるシルバー人材センター会員の業務については、法制度上は労働法制の適用がある労働者とはならないが、労働基準法等の水準はクリアするように注意を払っているという内容の答弁を受けています。

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2012.11.15

11/15 市議会の請願提出は20日までです

11月27日から始まる、12月定例市議会での一般質問の材料を検証しています。

私の質問したものの答弁の多くは「検討」以下の「調査・研究」で留まることがほとんどです。私の投げかけた問題意識を市職員がそれなりに考えて次の政策検討に生かしていれば、「やります」とならなくても、私が野党議員だから仕方ないかと思うようにしています。しかし「調査・研究」と答えていただいたからには、いつまでも私のネタ帳に残り、次にもどこまで考えたんだ、と何度でも使えるなと思っています。

●市議会に提出された請願は、議案と同様に議員の質疑・討論と採決のプロセスがふまれ、完全な拘束力はないものの、議決という議会の意思表示を行政に示すかどうか問うことができます。紹介議員があれば、誰でも提出する権利があります。
12月市議会の朝霞市議会への請願提出は20日17時までです。

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11/15 中国で反日政権ができた責任

中国共産党が新体制に。親日派の胡錦濤前総書記の系統は新たに首相になる李氏1人だけで、残る6人のうち5人は親米反日を売りに政治力をつけた江沢民元総書記の子分がずらり。何でこんなんなっちゃったの、という結果で、日本にとって対中関係はしばらく厳しい環境が続くのだろうし、それの反作用で日本国内の反中ムードはまた強まるのだろう。残念な事態である。

尖閣諸島に繰り返し中国船がおしかけてきているのは、この中国の権力闘争と無関係ではない、ということを様々な中国通のジャーナリズムが報じている。日本が原因になっているにしろ、中国が原因になっているにしろ、尖閣問題が激しくなるたびに、親日派の胡錦濤派が譲歩を迫られていたことが考えられる。
そういう意味で、尖閣問題をこじらせた石原慎太郎氏や、石原氏に流された野田首相は、中国反日派の期待どおりの動きをしたと言ってよい。国益を損なう残念な事態である。

●その分析はこのブログがすぐれている。「中国・反日デモ暴徒化の背景と、日中関係の今後~~最も基礎から解説!」

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11/14 とことん内輪ネタでしかない野田首相の16日解散

埼玉県民の日でした。

●昨日の衆議院の党首討論で、野田首相が、解散後の政権が衆議院の定数削減をする約束を前提に、16日に解散することを明言しました。12月16日に総選挙の投票日と言われています。

●しかし、解散すなわち首相と国会議員のクビを差し出して、自民党に約束させたことの中身が、定数削減という政治業界の内輪ネタだったことは本当に情けないものです。国民生活にとってほとんど関係の無い話です。税金の無駄遣いということで言っても、国家予算で言えば、総額の1万分の1程度の影響しかないことが約束なんです。
こういう約束を迫る方も迫る方だと思っています。

●議員になると言いにくいことですが、政治業界で議論されることが、議員定数削減、議員報酬削減、議論の時間の削減ということばかりになっているのが、自殺行為だと思わざるを得ません。それらは手段に過ぎず、どんな社会にしたいのか、どんな国や自治体にしたいのか、そうした信託している有権者にとっての政治の「お役立ち」がまったくないまま、手段ばかりが先行して、「身を切る覚悟」に男気みたいなものを押し売りしたがる、政治家の体質に問題があると思っています。

●多くの有権者が、こんな状況で何を選んだらわからないという政治情勢だと思います。わが衆議院選挙区も、本当に困った選択肢しかないと思っています。これに維新・みんな系が加わっても選択肢が増えるだけで、私が選びたい候補が増えるわけではありません。自らの政治的努力不足にあるかも知れません。多分投票率は大きく下がるんだと思います。

●私は小選挙区論者でしたし、中選挙区制よりはましと思っているのですが、やはりここ10年、マスコミに出ているか出ていないかで選挙区の情勢が変化するような政治体質に問題があると思っています。解散するかしないかという政局ばかりがテーマになるのも、政局があれば社内で存在感を示せるマスコミ政治部が政治情報を一手に握っているからです。
マスコミに調子よく出てくる政治家だけが話題になるからです。その内実は問われないからです。そしてマスコミを見ている側は、格好いいこと言った英雄政治家を選んだつもりが、政党間の協議に翻弄されてぼろぼろになっていくのを毎回見せられて、国民は絶望するだけです。しかし独裁政治でもなければ、政治は合意形成ですから、国会ぐらいの規模になると実態は政党間協議で動かざるを得ないと思います。にもかかわらず個人名選挙ですし、候補者もそれを心得て選挙をやりますから、選挙と政治の実態の間に「こんなふうに選んだはずではない」というずればかりが生まれます。
普通は例外でしかありえないのですが、ダメ商品ばかり売り出すことで有名な会社の品物を、営業マンの人間性に惚れて買った、という顧客を増やすことを要求されているのが今の日本の政治の構造です。その営業マンは開発部門や製造部門に文句も言えない。ふつうに考えればダメ商品ばかり作っている会社は小さくなるのですが、日本の場合、営業マンの人柄だけで政党が維持されているし、むしろ「意気込み」「決断」などという言葉で誤魔化されてきているわけです。
そういう観点から、政党政治が浸透している国会議員選挙、とりわけその主な舞台である衆議院ぐらいは、全員比例代表制を基本に選ぶ選挙制度に変える必要があるのではないかと思います。

●与野党ともきを衒う割に効果のない政治手法ばかりやっていると、最後はファシズムになるんじゃないかと心配しています。

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2012.11.08

11/6 議会改革推進会議の3委員会が開催されました

6日、市議会の議会改革推進会議の3委員会が相次いで開催されました。

私が副委員長として担当している広報・広聴推進委員会では、①「議会だより」の改革事項、②インターネット中継・録画配信、③ホームページの掲載事項について協議しています。

①「議会だより」の改革事項については、最低限のものとして、議案への賛否を各議員別に掲載することについて、各会派で持ち帰り調整していくことになりました。賛否の理由を表明する「討論」の内容について掲載した方がよいという提案も受けていますが、議会だよりの紙面の制約からも、課題や意義は一同認めつつも、技術的に難しいということで、先送りになりそうです。
また、現在、1テーマしか掲載できない一般質問の内容について、質問項目だけは複数掲載できるように変えることについて実施する方向で技術面から検討しているところです。
将来的な課題として、議会だよりを「広報あさか」から独立させること、全て議員自身によって編集することが方向性として確認されていますが、技術的ハードルはまだまだ高く、当面できることからかたちにしていくことになっています。
一方、「広報あさか」月1回化にする改革が行われるので、その中でどのようにスケジューリングしていくのか、新たな課題として浮上しています。

②市議会のインターネット中継・録画配信については、技術的な検討をしているところです。館内放送をしていることもあり、本会議を録画するところまでの準備はできているのですが、それをインターネットにどのように載せていくのか、予算が確保できるのか、将来的に委員会をどうするのか、が課題です。

③ホームページの改革については、朝霞地区4市、所沢市、西東京市などを比較して、朝霞市のホームページで掲載していった方がよいものを確認しています。
広報同様「賛否」と、議案の提案から決定までの一貫した流れ、常任委員会の議事録の公開などが課題として確認し、各会派などで議論してもらうところで議論が進んでいます。

●市議会の情報というのは、なかなか市民に見てもらえないものだと思います。しかし数少なくても市民が自分たちが信託した市議会議員や市議会が何を議論して決定しているのか調べたいときに、容易に議論の内容や過程が確認できるようなものであるべきです。
5~10年で多くの行政情報が破棄される「ファイリング」が行われている中、それ以上の過去の政策決定過程は、市議会の議事録の中から確認するしかない場合が見られます。そうした市の歴史の貯蔵庫として情報蓄積、情報公開のあり方は問われていると思います。
議長の意向でもあるのですが、将来的には議会説明会など市民に出て行く、広報広聴の改革が必要だと思います。

●議事の改革を担当する「議会運営推進委員会」では、一般質問の改革と、議案質疑(総括質疑)の改革について議論を始めています。一般質問(市政全分野に対する質問)については、国会の委員会質問のように一問一答方式の導入について議論が始まっていますが、一方で一問一答式の導入と同時にという条件で、保守系3会派と公明党から、現在質問だけ(片道)でカウントして1回25分×3往復、つまり片道75分の質問時間を短くする提案が出されています。質問と答弁で60分、90分、質問だけで40分、質問だけで50分と変更するよう主張されています。共産党の委員は同委員会の委員長ですので、主張は見られませんでした。
これに対して無所属の田辺議員が、一問一答式の導入と質問時間の削減は無関係、質問時間を自ら減らすということは問題だ、と主張しています。
改選前は、質問のやり方によっては1人の質問が3~4時間にわたることもあったようで、やりすぎという問題意識があるようです。私は一問一答方式の導入は大賛成ですが、質問時間の削減をまったくゼロというつもりはありませんが、議論をする機会そのものを議会自身が減らしていくということはどうなのかと思います。また時間カウントのやり方が、質問・答弁あわせての時間配分となることは、時間調整権を答弁する行政側に委ねてしまう問題もあるので私は反対しています。片道にした場合、時間カウントがシビアになりますから、長い答弁をして議員の質問時間を奪う市幹部職員がいたときに、答弁のやり直しや時間カウントのやり直しをさせるための議事中断が起こる混乱も予測されます。現在の質問時間の短縮化の選択肢のなかで私は、残念ながら田辺議員に同調するしかないと思っています。

議案質疑については、①予算や決算の議案に、細かいことや政策的主張をまじえて質疑する議員がいる、②議案に表れない政策について政治的に議論する場が必要、という問題意識で議論されています。
①は質疑の事前通告の段階で議長が内容に問題あると思った場合、当該議員に内容を確認し、単に細かいだけの内容の場合や政策的主張が中心の質疑はやめるよう整理する、という整理がされ各会派で確認してもらうことになっています。
確かに細かい内容を質疑すべきではないというのは同感ですが、一方で私は、福祉分野など予算の枝分かれが激しく、「社会福祉費」というくくりでは議論しきれないということと、細部の議論が全体のルールに関係する場合もあるので頭ごなしにダメということには無理があると問題提起をして上記のような判断になりました。
次回以降、議案に直接関係しないが政治的な意味を持つ議論を行う場についても検討が行われます。これは他市の議会や国会では所信表明演説と代表質問というかたちで行われているものです。

●議員活動のインフラに関して議論する「議会活性化推進委員会」では、議員の調査活動経費として領収証等の提出とひきかえに支給されている政務調査費の使途基準の整理が行われています。また地方自治法改正によって、より使途が広がる「政務活動費」への移行のための議論をあわせて行っています。調査活動や政治家の必要経費と、選挙準備にかかる可能性のある経費との線引きが難しい課題です。一方であまりガチガチな制度にすると、本来の目的どおりに政策調査活動が沈滞してしまい、一般質問などの質が下がるという問題もあります。

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2012.11.02

11/1 広報あさかに議会だよりが掲載されています

1日に配布された「広報あさか」に議会だよりが掲載されています。

今回の号では議案に対する質疑が掲載され、私の分ではいくつか質問したことのうち補正予算のなかの「市庁舎の建て替え」について掲載しています。次の15日号では一般質問で行ったうちの1つ、公民館の利用規制の緩和について掲載されると思います。

他の議員ももっといろいろ質問しているのですが、議会だよりでは、全ての質問を掲載すると膨大な量になるので、1議会1質問載せることにとどめています。どうしてもお読みになりたい方は、9月市議会の分については、11月下旬になると思いますが、市議会の議事録がホームページにアップされますので、そちらをご覧ください。

きょうはうちあけ話です。
広報あさかの「議会だより」の質問掲載はどのようになっているかということです。

市議会には3,6,9,12月に定例会が開かれ、それぞれを1定例会と呼びます。
1定例会につき、1議員、議案に対する質疑1件、一般質問(市政に関する何でも質問)1件の掲載する権利があり、各定例会終了後まもなくやってくる締切までに14字×15行以内で原稿を提出します。
提出した原稿と同一案件の原稿が他の議員からも提出されている場合は、先に提出された方が掲載され、後から提出した方は掲載されません。締切までに間に合うなら、他の質問内容を提出すれば掲載されます。
締切は時間指定で、非常に厳しいです。私もうかつに3月市議会の一般質問の原稿を締切日に出し忘れ、結構いい質問をしたのに、お流れになってしまいました。

提出された原稿に対応する答弁の原稿は、実際の答弁原稿にもとづいて市の担当部署が書きます。常識外れの量の答弁原稿はダメですが、答弁の方は字数制限はないようです。また複数答弁がある場合はそれぞれが掲載されるようです。
そうした編集の調整は議会事務局職員が行っています。そうしてできあがったゲラ(印刷したイメージのもの)を、定例会終了後半月ぐらいに開かれる、議員で構成する「議会だより編集委員会」で内容を最終チェックして、閉会後1ヵ月後の「広報あさか」に掲載となります。

議会だよりについても議会改革の対象になって、「議会改革推進会議」で検討が進められています。現在検討されている内容は、
①議員ごとの各議案への賛否の掲載の可否とやり方
 投票が信託だとすると、賛否の判断は、そのフィードバックだという考え方だと私も考えています。ちなみに私の議会報告書を配布・送付されている方は、その中に各議案の賛否の内容は掲載してあります。
②主要議案に対する各会派・議員の賛成討論、反対討論の内容の掲載の可否とやり方
 採決の直前に行われる、各会派・議員の賛成、反対の意思表明です。単に賛成、反対の結果を載せるのではなく、どうして賛成したのか、どうして反対したのか、ということが議会の機能として重要ではないかという意見から検討材料に上がっています。
③将来的に議員自身による編集の可否
④将来的に「広報あさか」から「議会だより」を独立させることの可否
です。

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11/1 防災行政無線を電話で聞くことができます

防災無線が聞こえないという苦情、うるさいという批判、どうにか両立できないかということで、防災行政無線が電話でも聞くことができるようになりました。

朝霞市ホームページ

専用ダイヤル:0800-8000ー744(通話無料)

同僚議員の一般質問のなかから誕生したものです。

●一方でいただけないのが、未収金対応チームのHP。

このチームの存在そのものは評価しているのですが、これでは早めに相談したくなるような言葉がありません。実際には、ほんとうに突然収入が途絶えてしまった人には、繰り延べ支払や、あまりにもひどい場合には免除などの措置を執ることもありますし、生活が激変して当面、収入がゼロということになれば生活相談へのリレーなどもするようですから、滞納が始まったら早めに相談するに越したことはないと伝えた方がよいと思います。

それと「私たちは本来必要のないチームで、いつか業務がなくなり解散するのが夢です」というようなことも入っていると、いいのですが。

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