11/6 議会改革推進会議の3委員会が開催されました

6日、市議会の議会改革推進会議の3委員会が相次いで開催されました。

私が副委員長として担当している広報・広聴推進委員会では、①「議会だより」の改革事項、②インターネット中継・録画配信、③ホームページの掲載事項について協議しています。

①「議会だより」の改革事項については、最低限のものとして、議案への賛否を各議員別に掲載することについて、各会派で持ち帰り調整していくことになりました。賛否の理由を表明する「討論」の内容について掲載した方がよいという提案も受けていますが、議会だよりの紙面の制約からも、課題や意義は一同認めつつも、技術的に難しいということで、先送りになりそうです。
また、現在、１テーマしか掲載できない一般質問の内容について、質問項目だけは複数掲載できるように変えることについて実施する方向で技術面から検討しているところです。
将来的な課題として、議会だよりを「広報あさか」から独立させること、全て議員自身によって編集することが方向性として確認されていますが、技術的ハードルはまだまだ高く、当面できることからかたちにしていくことになっています。
一方、「広報あさか」月１回化にする改革が行われるので、その中でどのようにスケジューリングしていくのか、新たな課題として浮上しています。

②市議会のインターネット中継・録画配信については、技術的な検討をしているところです。館内放送をしていることもあり、本会議を録画するところまでの準備はできているのですが、それをインターネットにどのように載せていくのか、予算が確保できるのか、将来的に委員会をどうするのか、が課題です。

③ホームページの改革については、朝霞地区4市、所沢市、西東京市などを比較して、朝霞市のホームページで掲載していった方がよいものを確認しています。
広報同様「賛否」と、議案の提案から決定までの一貫した流れ、常任委員会の議事録の公開などが課題として確認し、各会派などで議論してもらうところで議論が進んでいます。

●市議会の情報というのは、なかなか市民に見てもらえないものだと思います。しかし数少なくても市民が自分たちが信託した市議会議員や市議会が何を議論して決定しているのか調べたいときに、容易に議論の内容や過程が確認できるようなものであるべきです。
5～10年で多くの行政情報が破棄される「ファイリング」が行われている中、それ以上の過去の政策決定過程は、市議会の議事録の中から確認するしかない場合が見られます。そうした市の歴史の貯蔵庫として情報蓄積、情報公開のあり方は問われていると思います。
議長の意向でもあるのですが、将来的には議会説明会など市民に出て行く、広報広聴の改革が必要だと思います。

●議事の改革を担当する「議会運営推進委員会」では、一般質問の改革と、議案質疑（総括質疑）の改革について議論を始めています。一般質問（市政全分野に対する質問）については、国会の委員会質問のように一問一答方式の導入について議論が始まっていますが、一方で一問一答式の導入と同時にという条件で、保守系3会派と公明党から、現在質問だけ（片道）でカウントして1回25分×3往復、つまり片道75分の質問時間を短くする提案が出されています。質問と答弁で60分、90分、質問だけで40分、質問だけで50分と変更するよう主張されています。共産党の委員は同委員会の委員長ですので、主張は見られませんでした。
これに対して無所属の田辺議員が、一問一答式の導入と質問時間の削減は無関係、質問時間を自ら減らすということは問題だ、と主張しています。
改選前は、質問のやり方によっては1人の質問が3～4時間にわたることもあったようで、やりすぎという問題意識があるようです。私は一問一答方式の導入は大賛成ですが、質問時間の削減をまったくゼロというつもりはありませんが、議論をする機会そのものを議会自身が減らしていくということはどうなのかと思います。また時間カウントのやり方が、質問・答弁あわせての時間配分となることは、時間調整権を答弁する行政側に委ねてしまう問題もあるので私は反対しています。片道にした場合、時間カウントがシビアになりますから、長い答弁をして議員の質問時間を奪う市幹部職員がいたときに、答弁のやり直しや時間カウントのやり直しをさせるための議事中断が起こる混乱も予測されます。現在の質問時間の短縮化の選択肢のなかで私は、残念ながら田辺議員に同調するしかないと思っています。

議案質疑については、①予算や決算の議案に、細かいことや政策的主張をまじえて質疑する議員がいる、②議案に表れない政策について政治的に議論する場が必要、という問題意識で議論されています。
①は質疑の事前通告の段階で議長が内容に問題あると思った場合、当該議員に内容を確認し、単に細かいだけの内容の場合や政策的主張が中心の質疑はやめるよう整理する、という整理がされ各会派で確認してもらうことになっています。
確かに細かい内容を質疑すべきではないというのは同感ですが、一方で私は、福祉分野など予算の枝分かれが激しく、「社会福祉費」というくくりでは議論しきれないということと、細部の議論が全体のルールに関係する場合もあるので頭ごなしにダメということには無理があると問題提起をして上記のような判断になりました。
次回以降、議案に直接関係しないが政治的な意味を持つ議論を行う場についても検討が行われます。これは他市の議会や国会では所信表明演説と代表質問というかたちで行われているものです。

●議員活動のインフラに関して議論する「議会活性化推進委員会」では、議員の調査活動経費として領収証等の提出とひきかえに支給されている政務調査費の使途基準の整理が行われています。また地方自治法改正によって、より使途が広がる「政務活動費」への移行のための議論をあわせて行っています。調査活動や政治家の必要経費と、選挙準備にかかる可能性のある経費との線引きが難しい課題です。一方であまりガチガチな制度にすると、本来の目的どおりに政策調査活動が沈滞してしまい、一般質問などの質が下がるという問題もあります。