11/20 衆院選雑感

衆議院解散して、自らの身分も期流れ扱いのはずの野田首相が、海外で勝手に様々な約束をしてきています。

とくに、突然TPP参加を公然化し、十分な議論もしていない中で、国民合意の取り組みもされていない中で、来月の衆院選の民主党公認候補の公認条件としてかなり厳しい踏み絵を踏ませています。野田首相に焼きが回ったとしか思えないでいます。こんなことで踏み絵を踏ませたら、第一党を確保する目標にそぐう立候補者数を確保できるのでしょうか。

TPPは関税自主権の放棄ですから、海外との商取引による悪影響を国内政策で守ることはできなくなると思います。そのことは、個々の経済的努力ではどうにもならない経済体制に組み込まれていくことになると思います。原子力発電ほどではないにしても、消費税よりはるかに大きく日本社会に大きな無理を強いてくることになるのではないかと見ています。

また政治体質の問題として、野田、前原、安住あたりのバブル青春世代の政治家は、どこか感覚がずれているのではないかと思っています。政策的な判断基準は、1993年頃の感覚をずっと引きずっていて、2007年頃から新しい判断基準が求められている時代に入っている時代に、ずれまくっているのではないかと思います。

●いくら民主党が2030年までに脱原発という政策を掲げても、TPPや世襲でつまらない突っ張りを続けていたのでは、全然ダメじゃないかと思います。昔は一度は通ったところなので、本当に残念でなりません。

●TPPに関する、野田、安住の判断は、アメリカのいいなりなんだろ、と言われても仕方がないと思います。

●よその県のことですが、東京都内の反原発運動の活動家の多くは、都知事選を反原発運動の天王山の闘いみたいに位置づけてがんばっておられるのですが、原発問題を問うのは、衆議院議員選挙の方が重要じゃないかと思います。しかし反原発運動からは、衆議院議員選挙に関する取り組みが示されないでいますが、それでいいんでしょうか。菅直人前首相が一人で原発問題を国政問題として取り組んでいるだけです。

●都知事は原発に関して東電の株主の一人であるということ以外に何の権限もありません。過去からずっと、「東京が変われば国も変わる」というような論理で、都知事選を大統領制で思うように変えられない国政の代理戦争の場にされてきました。その結果、都政に関わった人から地方自治の論客が生まれなくなっています。都知事選を国政の課題や全国マスコミの話題の戦場に染め上げるのはやめた方がいいと思っています。地方自治がなくなります。
さらに脱原発という誰もが反対しにくい課題を持ち出せば、票はごっそりと思っているのでしょうが、自治体の首長選挙では、絶対的正義を持ち出し、その候補者を応援しなければ正義の敵であるかのような手法は、私はあまり効果がないと思っています。