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2012.10.30

10/30 地方交付税の交付時期の延期

政府が地方交付税の11月交付分が延期されることにしたようです。

幸い朝霞市は地方交付税の交付額が比較的小さいので多少の延期は何とかなるようですが、全国的には資金繰りが苦しくなる自治体が少なくないようです。

世間的には自治体が借金しまくっているような印象がありますが、朝霞市も含めてこれまで自治体が借金するときには、非常に厳しい制限があって、総務省が認めたものしかできない状態が長く続きました。今年度から一部自由化されたものの、簡単には借金ができない制度になっています。
※これが変な制度で、国の動員する政策につきあえばその財源の一部を借金できる一方、借金の返済額による影響が少ない財政体質の自治体が、貯金を残しておきたいなどの理由や、自治体独自の政策を行う目的で、政策的に借金をする選択をすることがほとんどできないようになっています。

税収も一部の独自課税を除けば、全国の自治体の税収は一律の体系なので、自治体の収入面は自治体独自で変えられる余地はほとんどない、自治体のおかれた環境を変えない限り、大きな税収の変化はないと考えるべきです。

そうした中で11月分から地方交付税が止められ、資金繰りが窮する自治体が出てくる中で、いくつかの自治体は一部自由化した制度を利用して、本来しなくてもよい借金をすることに踏み切ることがあるかも分かりません。そうなると、これまで自治体の借金の総務省の規制の運用が、大きく変化する契機になるかも知れません。

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10/30 日銀の追加金融緩和は効果があるか

日銀が追加金融緩和を行う見通しとのニュース。

私は、日銀がお札を刷って市場に流し続けることは危険なことをしていると思っています。とくに今回はなりふり構わない感じがしていて、下手すると日銀が不良債権のふきだまりになる危険性もあります。
こうした金融緩和一辺倒の経済政策は、物とお金の比率を変えれば、お金の価値が下がり、デフレが解消されるという理屈が背景にあるのだと思いますが、バブル崩壊以降、通貨供給量をいくら増やしても、物価は上がらず、GDPは増えず、せいぜい何もしないよりましという効果しかありません。

一方、ジャブジャブに増えた現金をつかまされている市中銀行は、それを投資しなければなりません。しかし、デフレの状況が改善しない、流動性の罠にはまっている経済構造から、生産や雇用につながる投資先がみつからず、ますますマネーゲームの資金に化かすしかない状況なっています。そうした投資はバブルでも起きなければ金利や配当、キャピタルゲインの収入が上がらず、結局は若干の利息がつく現金を持っていると同じ意味しかありません。

雇用を創り、生産を呼び起こし、消費需要を創出するとともに、あふれかえった現金が有効に使われるような実物投資の対象をつくっていかないと、景気もデフレも回復しないと思います。

今回の日銀の追加金融緩和は、前原誠司氏をはじめとした、ホンネは新自由主義的経済学にどっぷり染まってきた主流派の一部民主党議員の政治的圧力のにおいがしています。この人たちは、元々、経済政策には否定的ですから、本来は財政出動も、金利政策以外の金融緩和も否定的な立場であった人たちです。小泉構造改革が始まった当初は、それに協力姿勢を見せていたふしもあります。ところが彼らが中心になって担ぐ野田政権が何もしない、無策だ、小泉構造改革と同じだ、といわれるのが嫌で、何かしなければということで騒ぎ出したのが今回の顛末ではないかと見ています。
もっと積極的に財政政策に対しては、財政支出に対する不信感がぬぐえない現下の政治状況のなかで財政支出増をよびおこすような経済政策はしたくないという意思、雇用にこだわることで連合の手先といったような抵抗勢力というレッテルを貼られるイメージ悪化など避けたいということがあるのだと思います。
そこで、新自由主義と紙一重のケインズ派であるリフレーション派に飛びつき、中央銀行が通貨供給量をガンガン増やして、微弱なインフレを起こせばいいという政策につながっているように思います。

そしてこれは期せずして、消費税反対だけで非自民野党を結集させようとしている小沢一郎氏の配下にいる人たちとの政策が一致するわけです。小沢配下も消費税反対ですから、日銀にお札を刷らせて国債を買わせ、マネージャブジャブにすれば物対貨幣の比率が替わってデフレがなくなり、景気回復すると豪語しています。

政権に攻められる日銀は、もともとリフレーションの政策など信じていないし、こうした政策の採用はしなかったのだと思います。また日銀の機能や独立性を空洞化させるような決断なのでイヤイヤだと思うのですが、財政政策がないなかではこうするしかない、と思いつけたことと、どうせあと1年も続かない民主党政権のごり押しなどあと数回しかないだろうということで、受け入れると判断したのだと推察しています。

●こうしてジャブジャブに流した通貨というのはいつ整理されるのだろうと考えると、少し恐ろしくなります。2007年頃、穀物、エネルギー、都心部の土地などバブルとも思われる現象が見られましたが、そういうことにならないのか、そうした投機に化けないか、注視する必要があると思います。

●デフレ不況克服に必要な政策は、①市場に供給されているジャブジャブのマネーが必要な人のところに再分配される政策を通じて眠っている・我慢させられている需要を引き出すこと、②高度な先進国型の社会構造に変えるためにニーズのある社会サービスを作り、あわせてそこに雇用を創ること、③技術や知識が高度化する社会にあわせた戦略的な産業が活躍できる社会基盤を、税制以外の面で整備すること(とりわけ人材育成)、だと思っています。

●そうするとおまえは増税派で国民から収奪ばかり考えていると言われますが、低い税金による低い公共サービス・社会サービスを放置しておくことは、私塾の授業料負担、小中学校の学校給食費や教材費負担、高校や大学の授業料負担、有利子貸与が中心の奨学金制度、ハードルも高く短い失業給付期間、転職のための職業技能修得、高い医療費の自己負担割合、待機児童問題による認可外保育の高額保育料の負担、民間介護保険、有料老人ホームなど、他の先進国より高い負担が残り続けます。
税・社会保険の「国民負担」にこうした社会サービスにかかる家計支出を合算した額は、国全体(GDP比)では、アメリカも日本もドイツもスウェーデンも変わらない統計があります。アメリカや日本のように社会サービスを利用するときの家計負担が高い国は、所得の低い人にとって社会サービスが受けられないこともあるということです。医療に関してはそういう傾向が出始めています。それこそ、税金でないかたちで国民の富が収奪され、しかもそれは所得の低い人には、経済的な意味だけではなく生存の限界にも立たされる危険性があるということです。

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2012.10.29

10/24 し尿処理場と知的障がい者入所施設を訪問

Dscn1168朝霞地区4市の共通業務を担う「一部事務組合」という自治体があります。消防、知的障がい者入所施設、し尿処理場を運営しています。私は、朝霞市議会選出で2年間、一部事務組合議員という任務を担当しています。

消防については一部事務組合議会の議場が消防署に設けられることもあり、また4市の各署に消防施設があることから目につくのですが、し尿処理や知的障がい者入所施設は、こちらからあえて訪問しなければ詳しく理解する機会が持てません。そうしたことから両施設を、同じ一部事務組合議員で、新座市議の木村俊彦さんと訪問しました。

し尿処理場は、くみ取り式便所から回収した糞尿と、浄化槽から回収した汚泥を処理し、下水(写真上)、堆肥の原料(写真右)、廃棄物にしていく処理を行う工場です。かつては多くの朝霞市民がお世話になった施設ですが、現在では下水道が普及して糞尿がそこに流されていくため、施設は最盛期の5分の1の規模しか稼働していない状況です。

Dscn1170ただし、糞尿をそのまま持ち込めば処理できる施設であるため、大災害時で下水道やそこに流すための水を供給する上水道が止まってしまった場合、し尿処理場が機能することが重要です。阪神大震災では長期間にわたって水洗トイレが使えない地域があり、東日本大震災でも下水処理場が壊れた地域はやはり水洗トイレが使えず、被災地の人々はくみとり式の仮設トイレに長期間お世話になっています。仮設トイレがオーバーフローした場合には、糞をビニル袋に入れて野積みしていたということもありました。朝霞市でも震災時に衛生状態を保つためのセーフティーネットとして、し尿処理場の役割をきちんと維持するということが課題ではないかと思います。

場を訪問して、その点について職員にお伺いしたところ、利点としては施設が古いのでアナログ的な処理をしており、ある程度の電力が確保できれば場の運転は維持できる一方、古いゆえに処理槽や、処理水の下水管などが震災に耐えられるか不安だと指摘されました。

また、注目される再生可能エネルギーの観点から、バイオ燃料を取り出すようなことはできないかとお聞きしたところ、受け入れているものの圧倒的に多数が浄化槽の汚泥で、汚泥は浄化槽の処理の段階でメタンが抜けてしまっているので、場でのメタンの取り出しは不可能ではないかということでした。かつてそのまま搬入される糞尿が多かった時代は、ガス抜きのために出てきたガスを燃やしていたそうです。

話を聞きながら、水洗トイレのある便利な生活をしておきながらと自分で思いますが、しかし燃料となる可能性もあり、巨大な設備を必要としないために処理のコストも低いくみ取り式トイレを見直していくことも将来はあるのではないかと思いました。また設備より人手をかけて処理していることも、雇用創出の可能性がある職場かも知れません。

なお、訪問するまでは覚悟していましたが、場は想像以上に衛生的で、悪臭はほとんどありませんでした。自分たちの出したものがどのように処理されていくのか、一見する価値のある施設です。

続いて知的障がい者の入所施設「すわ緑風園」を訪問しました。ここで働いた経験のある木村新座市議の引率で伺えたことはより深い理解につながりました。
入所者の年齢構成をみると、施設新設時に養護学校から入所した方が中心でした。一度入所すると、なかなか施設外の社会で生きる環境づくりが難しくなる、そしてやがて親が高齢化したり亡くなったりするとともに、いよいよ外との接点がなくなりはじめているということを感じざるを得ませんでした。
その頃はまだノーマライゼーションとか、バリアフリーという考え方がなく、障がい者福祉が今以上にひどい状況であり、知的障がいに対する認識が全然社会になかったことを考えると、施設に預けられるということが必要な選択だったとわかりつつ、養護学校出たまま、しわを刻み、頭を白くしている入所者の姿は、また私の中に重い課題をつきつけました。

そうした中で、職員のみなさんや和光市の地域のみなさんが一所懸命関わってよい施設にしようとしていることがうかがえました。

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10/28 マンション管理組合の理事長を退任できました

自分の住むマンションの総会があって、ようやく理事長を降りることができました。自ら理事長を引き受けてくださることを申し出ていただいた後任の方は温厚な人格者で、さらに安心しているところです。

マンションは耐久消費財だと言われるようになって10年ぐらい経ちましたが、それでもまだ消費財という認識はされず、消費者相談では受け手はもらえるものの対象外であったりします。購入者の当事者団体も加入率が10%前後で、当事者団体としての機能はあっても、数としてのボリュームはまだまだです。

そうしたなかで、準備も入れると3年かかった大規模修繕工事の対応に追われ、その後半2年、理事長を務めながらトラブル対応にも尽力したり、開かれたマンションと安心のマンションとのバランスの舵取りなど苦労しました。また管理会社によって形成されたお客様意識を、責任ある主権者意識に変える仕組みづくりにも努力しました。さまざまな法改正や標準管理規約の改正などもそうしたことに追い風になりました。

いろいろなことを勉強させていただきましたが、晴れて理事長は退任できたことをほっとしています。支えてくださった組合員のみなさまには感謝しています。
退任する代わりにまた一年、監事として、今度は管理組合の動きを受け身で見守る立場の任務で関わることになります。

●しかし、こうした管理組合など非営利で、半ば公的な役割のある組織の役員を誰も積極的にやりたがらないなかでの運営というのは、どこまでやってよいのか悩みます。

●また日本のマンション文化はデベロッパーのブランドイメージとべったりくっついていて、管理会社に対する所有者集団としての管理組合の自立や主体性がそがれている面がないとは言えません。木の壁よりコンクリートの壁の厚さのイメージからくる強いプライバシー意識や排他性にも苦労した部分はあります。日本のマンション販売政策が作り出したそうした幻想を変えることは本当に難しい作業だと思っています。
そのあたりを克服できれば、マンションのなかの共同性がプラスに働くのではないかと思います。朝霞市はマンションが大量に作られたまちです。将来に向けて、孤独死や孤立の問題が深刻にならないためには乗り越えなくてはならない壁だと思います。

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2012.10.26

10/25 違う経路だからって全額追加料金請求する鉄道運賃制度の愚

さまつなことで、以前からも時々書いていることなのですが、池袋と和光市の間、東上線を使うのと有楽町線を使うのと、運賃が違うのを何とかしてもらいたいと思っています。

この区間の有楽町線は、営団地下鉄の営利活動というよりは東上線の複々線化という位置づけで開通させた意味合いがあります。それなのに定期券はルートを固定され、違うルートを使えば追加料金を支払うことになり、普通の運賃でもルートによって全然運賃が違うというのは、利用者不在の運営者側の都合であって、不便で仕方がありません。

それでも東上線が2008年までの急行・準急・各駅停車が均等の間隔でやってくるダイヤなら、時間選好でいけば東上線ルートを選択すればいいのですが、現在は異様なまでのTJライナー優先のダイヤと日中の間引きダイヤのために、時間帯によっては有楽町線ルートの方が早く目的地に着くことも多くなりました。また東上線の準急が減便された分、副都心線の急行が補っていることになっている本数だと思いますので、切符や定期券がどちらかにしか乗れないというのは、問題ではないかと思うのです。

人口減の低成長社会のもと、今後ますます電車の減便は進むと思いますし、複数ルートある場合にそれぞれが便利なだけ電車を走らせることができない時代がやってくるかも知れません。そうすると客が購入した切符はこのルートだから我慢してください、ということでは、そのルートを通る電車を待つ時間ばかり増えてしまいます。
人口減で低成長社会となると、一方で道路は渋滞が少なくなります。都心へマイカーで乗り付けることが容易になりますし、今より時間がかからなくなります。そうすると首都圏以外のようにマイカーに対して電車が競争優位に立てなくなる日が遠くなくやってくるのではないかと思います。
そうなったら電車の収益力は下がり、ますます投資がされなくなり、さらに客が遠のく悪循環が始まります。

ルートが複数になっている通勤電車の運賃計算を、相変わらず運営事業者の都合だけを最優先にしているシステム、それを容認している国土交通省などの政府に問題を感じざるを得ません。

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2012.10.22

10/21 (後援会の)議会報告会

Dscn1139午前中は、11月4日の広場開放に向けて、旧公務員宿舎予定地での石拾い作業に参加してきました。市民を中心に100人以上が参加し、危険な石や、鉄くずなどを除去する作業を進めました。米軍基地時代の遺構であったであろうコンクリートを破砕したようながれきがごろごろ土中に埋まっていて、作業しがいがありました。

Dscn1140なかには、機関銃らしきものまで発掘され、歴史的好奇心をそそる機会でもありました。

午後は、(私の後援会主催の)議会報告会でした。9月定例会・決算議会の状況を報告し、意見交換をしました。自由な意見交換の中では、志木市民病院小児科休止問題とその引き継ぎを受けた国立埼玉病院のこと、児童福祉施設における人権問題のありようなどについて意見を求められ、お話しました。
本当は、決算議会を受けてなので朝霞市財政について過去の数字を示しながら、説明したいと思っていましたが、時間が無くて割愛しましたが、参加者には、朝霞市の近年の財政の特徴についてまとめた資料をお渡ししたので読み取っていただけたらと思っています。

この1年、子どもに関わる福祉や医療の課題について、ずいぶんやってきたなぁ、と振り返っています。待機児童問題など市側もかなり努力して解決に向かって進んでいる状況です。子どもに関しては収容量の問題から、次は内容と質の問題に入るべき段階に来ています。ただし子どもの政策に関しては、具体的なものを求めると現場に負荷がかかり、かえって子どもにとってストレスフルな環境になってしまいがちなところは注意したいものです。

子どもの課題は一通り取り上げてきたので、今後は進捗状況のチェックを続けていくところに来たのではないかと思います。続いては高齢者の課題に力をいれていこうと考えています。

議会報告会の終了後、参加者とワリカンで懇親会を開いております。

●私の後援会主催の議会報告会は、3,6,9,12月の定例会の後、1ヵ月以内の日程のなかで開催しています。誰でもが参加できます。後援会主催としているのは政治活動に関わる会計上処理と、選挙の事前運動という法律上の誤解を招かないためです。

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2012.10.21

10/6 議会報告会は10月21日14:00~開きます

日頃のご支援を感謝いたします。9月市議会定例会も終わり、議論の状況や市政に関することについて意見交換するために、議会報告会を開きます。
日時 2012年10月21日(日)14:00~16:00
会場 朝霞市中央公民館コミュニティーセンター集会室
主催 くろかわしげる後援会/参加費 無料
テーマ 9月市議会の報告(決算審査と補正予算)
     基地跡地利用への取り組みなど
※交通 東武東上線朝霞駅「南口」から徒歩10分・朝霞市立中央図書館となり
バス わくわく号 朝霞駅「東口」から朝霞市役所行き図書館前下車(当日は12:08発と14:18発のみ)

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2012.10.16

10/21 元公務員宿舎予定地で石拾い

公務員宿舎建設中止で話題になった予定地が、11月4日から市民開放され、自由な遊びを重視した広場に変わります。そのオープンに向けて、3ヘクタールの広大な土地から、危険な小石を市民みんなで拾うイベントが行われます。

この土地には市内、市外から多くの関心を呼びました。
新たに開かれる自由な広場とはどんなものなのか気になる方、「無駄な」公共施設建設が中止になったその後が気になる方、様々な気になる方はぜひ手を貸していただけたらと思っています。

日時 2012年10月21日10:00~12:00
会場 旧公務員宿舎予定地
朝霞駅南口より徒歩10分・朝霞税務署向い・青葉台公園となり
※朝霞駅南口出て、スクランブル交差点渡り左、東武ストア前交差点で右折、朝霞郵便局・朝霞税務署に向かって歩きます。
持ち物 軍手と袋は朝霞市から支給されますので、簡単なスコップまたは熊手があると作業は楽なようです。
主催 朝霞市

※当日午後は、コミュニティーセンターで私の議会報告会を開きます。

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2012.10.12

10/12 職員には母となる人をなじる子育て支援施設

ある公的な子育て関係の施設を運営している職場の話で、年度途中に突然妊娠した職員に、非難ごうごうだという話をききました。

何重の意味でもひどい職場だなぁ、と思いました。

私もバースコントロールはむしろ肯定する立場ですが、しかし、つきつめれば、妊娠したり、産まれたりすることは、予測のつかないことが多く、運命を受け入れることと背中合わせではないかと思うのです。どうしても産んではならない事情があるのでなければ、できるだけ子どもを産み育てることは自然な流れのなかで進んでいくことが望ましいのではないでしょうか。

したがって、いつ妊娠する、いつ出産するというのは、徹底的に子どもを産まないようにしない限り、偶発的なものであって当たり前ではないかと思うのです。そして職場は、スーパーバイザーでもなければそういうことを前提に労働者を働かせるべきものであって、そのために過去の女性労働者が仕事と育児の両立に苦労してきたのではないかと思います。

まったく残念な話です。さらにそこが子育てに関わる施設であるということに私は呆れかえっています。

そこにいる子どもたちは、そういう運命的なめぐりあわせをへてこの世に生を得ています。社会はそういうことを繰り返しながら次の世代、次の世代に継承されて今日の人類があるわけです。

ところが、そうやって存在している子どもを毎日目の前にして、子どもにとっての社会や制度の役割を考える職場にありながら、そこの職員たちは、これから産む人に、その無計画性を指弾しているということなのだから、いったい社会的な子育てのあり方ということにどう向き合っていたのか問われるべきじゃないかと思います。

また、そういう施設であれば、子どもを預けている保護者に対して、どんなふうに見ているのか考えると恐ろしくなります。

こういう事業者に、子育て施設の運営を自治体はさせるべきではありません。

●こうしたことを平気でやっている職場の管理者には、小林美希さんの書いた「職場流産」を読んでもらいたい。また、全国の看護職場に徹夜勤務2人体制月8回までという勤務ダイヤの考え方が広がった1968年の新潟県立病院の「ニッパチ闘争」の発端は、1965年の看護師の妊娠した看護師が勤務中に非業の死亡をした問題から始まっている。そういう歴史も認識すべきだ。

●労働組合があればお産をする同僚が出てきたときに、労使が制度として乗り越えていくことを考えていくはずなのだが、労働組合のない、田中真紀子流に言うところの使用人しかいない職場は、妊娠した本人の不始末をなじってしまう。そういうことは非常に下品なことである。ようするに、職場の将来も考えずに○月にナマでセックスしよって、と同僚は非難しているのである。
そうした感覚の行き着く先、最悪のケースは、妊娠した職員が後ろめたい思いしながら、ストレスのもと重労働にたえ、流産するか、退職するかどちらかになる。
そうなったら職場は呪われると思う。

●我が市の公立保育所も、生まれ月によって結果的に入所が選別されるようなハードルになっている。

●単なる母体や、出産する人の生活を守るために普及させたはずのバースコントロールが、どうしてこんな風にモンスター化して、通俗道徳と結びついて、かえって母体にストレスをかけるような存在になってしまったのだろうか。三砂ちづるの「オニババ化する女たち」はその1つの解を得たように思ったが、三砂氏が最近出た本があまり良くなくて残念。

●ここのところ岡沢憲芙早大教授のスウェーデン関係の著書の再読かねて拾い読み続けているのですが、スウェーデンの子育てに関する社会的資源が全然日本と違います。
日本の子育てって、最も日本人的なねっとりした嫉み文化とのたたかいで、それは子育てや教育に対する社会的資源の貧困さと重なりあっています。そうした嫉みによる子育て環境は、政策技術で解決すべきものが、保護者の精神性や思想性の問題にすりかえられていることが多くて、持てる保護者の立派さがたたえられる一方、持てるものがない保護者は可能性が奪われた中で子育てや教育をしていることになります。役所は子育てに関する政策技術的な問題解決のために努力をしないで、財政の出動をともなう仕事をしないためのリクツを探す努力に費やされます。そうした流れを追認しているのが、消費税反対を政局化する政治家たちです。

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2012.10.07

10/7 自転車事故の被害者にあまりにも鈍感な記事

東京新聞が自転車へのナンバー登録制導入を検討している東京都に批判的な記事を書いています。批判の内容は、登録制導入の財政負担や美観、県境問題など指摘して、一理はあるのですが、自転車事故の問題からするとどうでもいいレベルの話でしかありません。

自転車対策の切り札? 都が導入検討 ナンバー制 是か非か2012年10月7日 東京新聞朝刊

自転車事故の問題は、加害者を特定できず、被害を立証できないことです。たいていは事故をおこしたその場でごめんなさい、ひどい場合は本当にひき逃げみたいなことをして、立ち去られ、後遺症が出ようが寝たきりになろうが後の祭りとなります。このことは15年も前に、静岡大学の教授で交通評論家の岡並木さんが高齢者の外出の課題ということで指摘されています。

自動車やバイクはナンバー登録制があるから、交通事故を起こした加害者のほとんどが事故現場から立ち去らず、被害者を救助し、警察の現場検証に立ち会います。ナンバーによって事故の加害者がほとんど特定されるからです。自転車にはそれがありません。したがって事故件数すら正確には把握されていません。

私は安全な自転車通行のためには、ナンバー登録制はやるべき時期に入っていると思っています。

この記事の中での反対の論拠について1つ1つ問題にしたいと思います。
まずと都議会での公務員の天下り先になるのではないか、という批判について。自転車でひき逃げされて泣き寝入りしている状況と、公務員が天下るかどうかという問題とどちらが大事だと思っているのかと思います。天下る公務員をなくすか最小限に減らす工夫をすればいいことではないかと思います。新しい施策をしようとすると、政策効果なんかどこか飛んでいって、人々のせこい感情に火をつけるような政策論争のしかけ方はどうかと思います。あんまりこういう批判のやり方をすると、今までどおりの役所の仕事をしていればいいんだということになりかねません。公的な仕事をつくればいつだってこういうイチャモンみたいな批判はできるわけです。

県境問題は、都がこうした規制を始めたら、時間差はあっても埼玉も千葉も神奈川もやらざるを得ないのではないかと思います。埼玉から流入したナンバー登録のない自転車が都内で大きな顔をして走っているとなれば問題になっていくでしょう。

デザインの問題は論外。安全が優先されるべきです。

弁護士会で研究している弁護士のコメントは、本当に法律家としてこれでいいんでしょうか。
自転車事故を防ぐのにナンバー制は個人情報保護の問題や金銭負担があるのは望ましくない、などと言っているわけです。生存を脅かされない権利と経済的自由とどちらが優先するのか、聞き返してみたいものです。個人情報も噴飯で、今の50ccバイクの登録制は個人情報の問題があるのでしょうか。
この弁護士がやるべきだという「教育普及」なんて、自治体では結局、聞きにきてくれる、そもそも自転車事故をほとんど起こさないようなモラルの高い人しか対象にできず、通勤等で暴走運転をしている市民に対してはお手上げです。この点は朝霞市議会でも私を含めいろいろな議員さんが問いかけていますが、やっぱりお手上げです。せいぜい小中高校生だけが義務的な対象にできません。そうすると自転車事故の加害者が中高校生であることを想定した範囲でしか対策が進まないのです。
自転車のひき逃げ事故の被害者がなくなったり、被害者が裁判をして真相究明してもらう権利を奪っているのはどうなんでしょうか。

●公共交通を大切にせず、交通は私的なものという扱いをしてきたことの副作用でもあると思います。私的な交通手段は経済負担や面倒さに対して様々な配慮がされているのに、公共交通には経済的なことも、使いやすくするための工夫も事業者任せで公的には全く配慮されてこなかった問題の一面とも言えます。

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2012.10.06

10/6 市の労働関係施策の担当を福祉部門へ【2013年度政策要望から】

朝霞市に来年度の政策要望を提出しましたが、その中の1つに、労働政策を福祉部へ移管するよう求めました。現在は産業振興課という経営者向けのセクションが担当しています。

9月議会の審議などで明らかになっていますが、生活保護の新規受給開始者のなかに、失業を理由とするとみられる人が急増しています。全国的にもそういう状況で、派遣切りというような事態が続いて失業者が減らない中では、当然、就業できなくて、失業給付も切れて、どうしようもなくなれば生活保護に行き着かざるを得ません。

そうした失業による生活保護受給者は、病気でも障がいでも高齢でも子どもでもないのですから、再就職をめざして頑張っていただきながら受給していただくということになると思いますし、そのためにケースワーカーは就労支援をしていくということが、本人のために必要だということだと思います。現在、そういう観点で市の生活保護担当者は、ハローワークなどと連携しながら就労支援にも乗り出しています。

また障がい者の就労支援も課題になっており、稼働できる年齢層にとって、就労または社会参加と生活支援が一体となった支援の輪づくりが必要になります。

しかし、就労支援の裏側には、立場の弱い労働者をわざわざ雇うことから労働問題もひきおこしやすい環境もあり、、労働政策との連携が不可欠と言えます。

以上の観点から、労働政策の福祉部への移管の要望としましした。

また、かつて私が労働組合の職員として働き始めたときに、先輩オルガナイザーにたたき込まれたのは、「どんなに仲良くしても最後は労働者と経営者は立場が違う」という基本でした。その立場が違う二者が話し合って職場を運用していくのが「労使自治」だと。

商工会などに頭を下げたりお願いをしなければならない産業振興を担当する経済振興課と、労働者を保護する仕事が一体にできるとも思えない部分があります。市内の企業で働く人からの労働相談が来た場合、どう対応できるのでしょうか。連合埼玉や労働基準監督局に相談に行け、などと案内して市内企業で労使紛争が発生したときに、誰がそんなところに案内したんだ、ということになれば産業振興の仕事がうまくいかなくなる可能性があります。そういう観点からも、労働政策や労働者支援策の担当は産業振興担当から切り離すべきではないかと思っています。

実はこの考えのヒントは、同僚の小山議員が「労働政策も担当している課が産業振興課という名称でよいのか」という問題提起でした。そして埼玉県が生活保護とハローワークの連携を打ち出し、その政策立案にあたっては生活支援などを実践しているNPOなどから提言を受けているということもあり、考えに至ったものです。

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2012.10.05

10/4 予算要望と副市長とのやりとり

2日、遅れ遅れとなった予算要望を提出しに、小沢副市長を訪ねました。
予算要望については、福祉政策、交通政策、情報公開や市民参加など幅広く記述しました。児童虐待関連については、現在事件検証中で、その報告が上がるまで保留しました。
野党議員としての要望なので実現は行政側の都合次第となると思います。ただしあまりお金のかからない内容が中心ですので、できるものから対応するに越したことはない(超上から目線のものいい!)と思います。
来年2月下旬、来年度予算案が行政側から提示されたところで検証し、賛否の判断や質問の材料にしたいと思っています。
※本当は、自治体の予算案、議会に一発提案、一発採決なんて予定調和な運用ではなくて、概算要求、財政内示、市長裁定といった予算編成過程の情報公開が不可欠なんです。2月末に予算書を突然渡されて、それで妥当性を深掘りして評価できるのは継続事業だけです。

さて、その場で小沢副市長から「これからの朝霞市は何を売りにしていけばいいんだ」とご下問くださいました。
私は、
 所詮ベッドタウンという性格は変わっていかないだろうし、人口の長期推計もそのことを前提として人口がごく微減で推移する予測を立てている。ベッドタウンとしての価値を高めていくしかないと思う。地価の割に住みやすい、という今の評価に加えて、安心できる、という中身が必要ではないか。
財政が伸びないし、しばらくは大型事業は控えなくてはならないので、市政運営はしばらく冒険してはいけないと思う。今の公認されている朝霞市の評価のうち長所を大事にしていくしかない。その上で、欲を言えば、もっともっと変わった人にも住んでもらって、芸術家みたいな人を輩出できたら、ブランド化すると思う、
と答えました。

予算要望書の詳細の内容については、12月市議会が近くなりましたら公開します。

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2012.10.02

10./1 社会保険としての子ども保険の可能性

1週間ほど前、某所で、消費税以外の子育て財源の確保の手段について議論になりました。同席の方が社会保険としての子ども保険制度の創設も検討すべきじゃないか、と発言しました。確かに、子ども関連の財源は、何かあれば行政改革の対象になりやすいことから、社会保険制度として成立させるというのも1つの考え方です。
子育ての負担は、この社会のどこかに存在し、それはこの社会の全体のどこからか負担するわけですから、その総量はそれぞれ一定で、あとはどのようにするかという違いしかないわけです。
そのどのようにするか、ということが効果を出すかどうかをみて選択していくことになります。

私も、増税よりは給付と結びついた社会保険制度の方が受け入れやすいことと、事業主負担が求めやすいことなどのメリットはふまえつつも、

① 健康保険や介護保険は将来に起きるリスクや負担に対してのものなので保険料負担がされるが、子どもに関しては負担が後回しになるので、保険の空洞化が起きやすい。
② 現状で給付サービスが十分に整備されていない以上、保険あってサービスなしという批判が先にたって、あとから負担だけが求められる結果になる。
③ 給付サービスの整備は、単にお金を流すだけではなく、施設、人員など整備に時間のかかる内容も多い。

などの理由で実現や所期の給付に見合う負担を実現することは難しいのではないかと考えを整理しました。過去に受けたサービスに対する施策の負担を損得に結びつけて議論することは難しく、それは地域社会で自治体財政に一言多い高齢退職者が、保育所の増設に批判的な現実をみると、さらに彼らに保険料負担を求める議論をして合意を図ることの難しさを痛感します。

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2012.10.01

10/1 今度の内閣はパナソニック生計塾+民社党

どうせ余命1年ない野田新内閣ですが、新しい布陣がマスコミで報道されています。田中真紀子氏については昨日書いたのでそれまでですが、閣僚名簿を見ると、政経塾出身者の野田派、前原派、旧民社党で固められています(民主党議員の所属派閥はあいまいなので、詳細はずれているかも知れません)。こんなに露骨な党首選の論功行賞は久しぶりです。

防衛大臣は民間人、文部科学大臣の田中真紀子氏はともかくとしても、それ以外の閣僚は火中の栗を拾う役割の、農林水産大臣と復興担当大臣だけは上記3派以外の起用ということのようです。

●しかし、民主党のなかの野田政権の政権運営に批判的なグループは完全に党内野党になったのでやりやすくなったのではないかと思います。挙党態勢は、政党が前向きなときにはいいのですが、後退戦のときにはかえって現執行部に対抗する議論を打ち立てにくく、政党まるごと沈没することになりがちです。

●菅派は閣僚も取れなかったのに与党派閥のつもりでいるのか、今後も問われると思います。

●民主党内野党が、今までどおり小沢や鳩山の幻影にすがってやるのか、原口氏のようなどこに行っちゃうかわからないポビュリズム的な正義に走るのか、野田路線に対する対抗軸を立てて次の次の政権獲得を目指すのか問われているように思います。私は北欧のような、経済成長がしっかり実現されて、その基盤には社会保障政策と労働政策を中心に政労使合意による社会運営が行われる国を理想としているので、そうした軸を立てられる方々にがんばっていただきたいと思っています。

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