10/6 市の労働関係施策の担当を福祉部門へ【2013年度政策要望から】

朝霞市に来年度の政策要望を提出しましたが、その中の１つに、労働政策を福祉部へ移管するよう求めました。現在は産業振興課という経営者向けのセクションが担当しています。

9月議会の審議などで明らかになっていますが、生活保護の新規受給開始者のなかに、失業を理由とするとみられる人が急増しています。全国的にもそういう状況で、派遣切りというような事態が続いて失業者が減らない中では、当然、就業できなくて、失業給付も切れて、どうしようもなくなれば生活保護に行き着かざるを得ません。

そうした失業による生活保護受給者は、病気でも障がいでも高齢でも子どもでもないのですから、再就職をめざして頑張っていただきながら受給していただくということになると思いますし、そのためにケースワーカーは就労支援をしていくということが、本人のために必要だということだと思います。現在、そういう観点で市の生活保護担当者は、ハローワークなどと連携しながら就労支援にも乗り出しています。

また障がい者の就労支援も課題になっており、稼働できる年齢層にとって、就労または社会参加と生活支援が一体となった支援の輪づくりが必要になります。

しかし、就労支援の裏側には、立場の弱い労働者をわざわざ雇うことから労働問題もひきおこしやすい環境もあり、、労働政策との連携が不可欠と言えます。

以上の観点から、労働政策の福祉部への移管の要望としましした。

また、かつて私が労働組合の職員として働き始めたときに、先輩オルガナイザーにたたき込まれたのは、「どんなに仲良くしても最後は労働者と経営者は立場が違う」という基本でした。その立場が違う二者が話し合って職場を運用していくのが「労使自治」だと。

商工会などに頭を下げたりお願いをしなければならない産業振興を担当する経済振興課と、労働者を保護する仕事が一体にできるとも思えない部分があります。市内の企業で働く人からの労働相談が来た場合、どう対応できるのでしょうか。連合埼玉や労働基準監督局に相談に行け、などと案内して市内企業で労使紛争が発生したときに、誰がそんなところに案内したんだ、ということになれば産業振興の仕事がうまくいかなくなる可能性があります。そういう観点からも、労働政策や労働者支援策の担当は産業振興担当から切り離すべきではないかと思っています。

実はこの考えのヒントは、同僚の小山議員が「労働政策も担当している課が産業振興課という名称でよいのか」という問題提起でした。そして埼玉県が生活保護とハローワークの連携を打ち出し、その政策立案にあたっては生活支援などを実践しているＮＰＯなどから提言を受けているということもあり、考えに至ったものです。