9/20 いじめ、広報月1回化などをテーマに一般質問を行いました

19日～21日にかけて行われた市政全般に対して市議会議員が質問する一般質問が行われ、20日9:00～10:40まで私が行いました。内容は以下のとおりです。

１ 教育政策について
（１）「いじめゼロ」目標といじめ対策について
（２）「不登校ゼロ」目標の妥当性について
（３）子ども自身によるいじめ問題の解決を訴える手段について
（４）日本語を使えない児童への支援員について
２ 保育所制度について
（１）入所判定における交通手段考慮について
（２）公立保育所一部園での延長保育の実施について
（３）一時保護機能をもった２４時間保育について
（４）病児・病後児保育の実現について
（５）ゼロ歳児保育の開始月齢の引き下げについて
３ 公民館について
（１）ロビーの活用
（２）市民活動等の活動費用目的の販売活動、カンパ活動の解禁
（３）利用できない条件について
４ 社会保障と税の一体改革の影響
（１）地方消費税の見込みについて
（２）朝霞市民が新たに負担する消費税総額について
（３）市として現時点で歳出増となる事業についての把握
５ 広報あさかについて
（１）発行回数について
（２）発行回数を変更する場合の市民への諒解手続きについて
（３）情報のリードタイムについて
６ 基地跡地利用について
（１）市民・市民団体との意思疎通について
７ 歩行環境の改善について
（１）高齢者の多い地区での歩道のベンチ設置
８ 市内循環バスわくわく号について
（１）ダイヤの見直しについて
（２）溝沼・本町線について（割愛）
（３）バス停の増設について
（４）わくわくどーむ・北朝霞駅間の輸送について

各項目の詳細の質問と答弁については「続きを読む」をクリックしてください。

また質問は1回25分で総括的に質問し、3往復していますが、わかりやすいように課題別に問答式に並べ替えています。正確な表現は12月頃に公表される市議会議事録のホームページをご確認ください。

※まとめが遅くなって申し訳ありませんでした。

1-1．いじめと不登校への対応について、子どものための相談機関について
Q　いじめゼロという目標を立てているが、いじめの発生が無かったことがよかったという評価目標にするといじめを隠すことにならないか。いじめは学校において必ず発生するものというとらえ方をして、トラブルシューティングとして取り組み、早期発見と解決こそ課題だとすべきだと思うが。
A（学校教育部長）　いじめゼロはいじめをやってはならないということを伝えたいと掲げている。いじめは学校においてよく発生することから、教育委員会としても早期発見と、教員チームとしての解決に力を入れたい。
Q　不登校ゼロについても同じで、必ず発生するし、ケアすれば学校に戻れる子どもと、ケアしても戻れない子どもがいる。戻れない子どもについて社会から隔絶されてしまうことから、学校外での子どもどうしの人間関係を構築するなど社会から切れない様々な取り組みが必要だと思うが。
A（学校教育部長）　不登校については、子ども相談室を設置して、相談に当たっている。どうしても登校できない子どもに対しては、ケアをするとともに、子どもどうしのつながりをどのように作れるのか取り組んでいるところだ。
Q　いじめにしても不登校にしても、学校と保護者に相談するしかない状況というのが、そこで苦労している子どもにとっては厳しい状況だと思う。兵庫県川西市では子ども人権オンブズパーソンという機関を市長部局に設置して、子ども自身から発せられたいじめや不登校への相談や問題解決に積極的に取り組んでいる。社会的な働きかけをしていくということが他の相談機関とは大きく異なるところだ。そういうことについてどう考えているか。
A（学校教育部長）　朝霞市においては教育委員会として浜崎に「子ども相談室」を設けており、不登校の相談を中心にあたっている中で、いじめの相談も行っている。従来は相談とケアが中心だったが今年度からは「スクールソーシャルワーカー」を設置して、問題解決のために関係者に働きかける機能を持ち始めた。今後その取り組みを進めていきたい。

1-2．日本語を使えない生徒への支援
Q　日本語を使えない児童がいて、学校に出席しているもものの言語的な壁から理解不能のまま学校生活を送っている。在校する校長の対応で「特色ある学校づくり予算」で、市内の外国語に関する市民活動団体から支援者を派遣してもらっているようだが、予算切れで年度途中で派遣できなくなったり、予算が残ったからと年度末に派遣が再開している状況だ。市内の子どもを学校に統合していくということなら、日本語を使えない児童に対して、こうした活動をしている市民がいるのだから、言語的な支援や通訳的支援を継続すべきではないか。
A（学校教育部長）　問題は認識している。どのようにできるか検討したい。

2-1　保育所の入所判定における交通手段考慮について
Q　朝霞市の保育所も整備が進み、保育所ごとの入所の偏在が出てきていると思いますが、そういう中で、マイカーを持たない保護者にとって保育所選びというのは自宅近くか通勤途上の駅近くを選ばざるを得ないが、入所判定で園を絞り込むところで、マイカーを持たない保護者に対して選択した保育所を優先する仕組みを考えてもらえないか。市内の移動だけで1時間以上もかけて送り、迎えをしている市民もいる。
A（福祉部長）　技術的に難しい。やっている自治体もあるようなので調査研究したい。

2-2. 公立保育所の延長保育、24時間保育の実施、病児保育の実施、公立保育所のゼロ歳児入所
Q　公立保育所の閉所時間が19時となっているが、都内通勤者やサービス業従事者には厳しい。当初計画のように20時までの延長はできないものか。
A（福祉部長）　最近開設された民設保育園で20時まで開所しているのでそちらで対応したい。
Q　民設保育園が土地確保の困難さから駅から遠いところが多く、都内通勤者などはたまたま保育所が自宅近くでなければニーズに合わないし、民設園の少ない地域もある。全ての園で20時とは言わないが、公設園しかないような地域や、駅から徒歩圏の公立保育所での延長すら考えられないか。
A（福祉部長）　調査研究したいが、小泉構造改革の三位一体の改革で、公立保育所関係の補助金が、地方交付税化され、基準財政需要額に組み入れられたが、それがどの部分でそうなっているのか明らかではなく、改革後の公立保育所での新たなサービス拡大は難しくなっている。
Q　延長保育を考えると、やがては24時間保育を考えざるを得なくなる。われわれが買い物に楽しんでいる裏側で、年末年始には夫婦そろって23時まで働いている小売業の関係者なども市民であるし、24時間勤務の病院医師、病院看護士、患者を搬送する消防・救急隊員もいる。そういうことを考えると、公立保育所のセーフティーネットという観点からはいつか24時間保育をしなければならないのではないか。
A（福祉部長）　現在トワイライトステイ事業として、家庭に委託するかたちで夜間預かりは実施しているが数件である。延長保育的な使い方は難しいと認識している。
Q　24時間保育というと繁華街のイメージがあるが、もう10年も前から新潟県上越市などで「ファミリーサポート保育所」という市立保育所で24時間保育を実施している事例もあり、もっと検討してもらいたい。また児童虐待事故の防止の観点からも、子どもが宿泊できる場所が確保されていることが必要だと思う。そういう面からも検討してもらいたい。
A（福祉部長）　いろいろな事例をもとに調査研究したい。
Q　病児保育の状況は。
A（福祉部長）　開設する方向で市と医療機関との間で話がまとまっているが、具体的にどういう施設にしていくかというところで、協議中である。少し時間いただきたい。
Q　公立保育所のゼロ歳児保育が8ヵ月となっているため、4～7月生まれの子どもには4月1日段階ではゼロ歳児保育が定員割れですんなり入れるが、8月以降生まれの赤ちゃんは、公立保育所のゼロ歳児保育が利用できず、その後も1歳児保育2歳児保育の定員もさほど増えないために、家庭保育室等の保育に依存し、経済的負担はじめ様々な格差になっている。ゼロ歳児保育の開始月齢を引き下げられないか。
A（福祉部長）　家庭保育室や民設保育所との役割分担をしてきた過去の経緯から8ヵ月と設定してきた。今後も家庭保育室や民設保育所との役割分担で対応したい。
Q【要望】　本来のセーフティーネットの機能からすれば、育児休業制度も未整備な職場の保護者にも対応すべきで産休明け保育も検討すべきところなのに残念。また子ども総数は変わらないから、誰を公立にいれ、誰を民設にいれ、誰を家庭保育室に行っていただくか、という内容の変化に過ぎない。今はそれが生まれ月によって差がついているのがおかしい。
※本来は生まれ月ではなく、①保育ニーズの重度さ、②保育内容の必要性、③地理的条件、④保育時間等の制約でその住み分けが行われるべきだと思います。

3. 公民館の利用について
Q　市民活動の活性化のために公民館のあり方について質問する。最初に多少の打ち合わせのために公民館を利用するために貸室を予約するのは非効率。公民館のロビー等に机やいすを置いて、軽い打ち合わせができるようにしてほしい。
A（生涯学習部長）　現在、熱中症対策等のクールオアシスとして市が取り組み、中央公民館に一式、テーブルといすを置いている。今後も継続したい。
Q　ぜひ継続していただきたいが、もう少し数を増やしてほしいことと、中央公民館に置いてあるのは低いテーブルで市民活動の打ち合わせには使いにくいので、高さのあるテーブルをお願いしたい。
続いて、市民活動団体が公民館で催しをした場合に、参加費や講師の著書の販売などすらできない。市民活動団体が自主財源を作る機会を認めていかないと市の補助金の範囲内でしか活動しなくなり、「新しい公共」といって期待されているような成長や、ＮＰＯ起業など実現できない。一方で巧妙に悪徳商法の会場に使われてもかなわないというのも分かるので、社会教育活動の範囲内で、活動団体の運営経費に見合う自主財源づくりとして、公民館内での経済活動を認めるべきではないか。
A（生涯学習部長）　市民活動を育成・自立させていくという趣旨では賛成するが、議員質問のとおりの懸念もあるので今後調査研究したい。
Q　私が議会報告会をコミュニティーセンターで開催することがあるが、公民館のスペースは貸し出してもらえない。仕方ないと思う面もあるが、その理由が政治目的がダメということになっている。しかし政治といっても、シチズンシップの啓発や、市の政策の学習会、市の政策に対して賛成したり反対することと関わる学習会などは党派制や政治目的利用といっても社会教育という目的において懸念されることもないのに一律ダメということになりかねない。また、党派性などがあったとしても政党や議員の議会活動の報告会など選挙や気勢を上げることが目的でなければ、社会教育活動を阻害するようなものではなく、むしろ市民の意識啓発につながる。昭和30年の文部省の通達もそのような趣旨で行われているが、運用は見直すべきではないか。
A（生涯学習部長）　一概に政治目的利用がダメということではないと思うので、見直しを検討したい。
※純然たる社会教育活動かどうかは市民の間でも意見が分かれるので、選挙や選挙準備とみなされないもので、政治団体等が気勢を上げる目的ではない利用であれば、登録の社会教育団体優先で、有償ということで利用を認めるべきではないかと思います。政治と文化を無理に切り離しているところに、成熟しない政治があるのではないかと思っています。

4. 社会保障と税の一体改革の影響について
Q　地方消費税はどの程度増加するのか。
A（総務部長）　最終の平成28年で現在の11億円からさらに13億円に増えると思う。一方で地方交付税の基準財政需要額は3億7500万円程度減額になると思う。
Q　市民の消費税負担は？
A（総務部長）　給与所得者の平均収入と給与所得者の人口から72億円ぐらいの負担増になっていると認識してている。
Q　この改革による支出増の要因は
A（総務部長）　一概に言えないが、市の支出で消費税が現在でも4億7500円あり、倍増することになる。
（福祉部長）　金額については子ども関係の施策がどのように変化するかわからないが、こども園関係、新たな施設給付などが考えられる。
（健康づくり部長）　国保の低所得者負担軽減、医療と介護の連携など新たな支出が必要な事項が提示されている。
Q【要望】　13億円の歳入増に、地方交付税の減額が3億7500万円、委託料など単純な市の消費税負担増が4億7500万円、残額は5億円程度の歳入増で、そこから国からの補助を受ける事業があるにしても、福祉部長や健康づくり部長の指摘した支出増の要因があるわけですから、当面冒険的投資は注意してもらいたいと思います。

5. 広報あさかの週１回化について
Q　6月市議会の他の議員の一般質問に対して総務部長が広報あさかの月1回に減回することを検討と、調査研究よりワンランク上の実現可能性をもった言葉として答弁しているが、本気でやるつもりなのか。
A（総務部長）　ホームページの改革など取り組むべき課題はあり、財政効果もあることから月1回に集約する検討を進めている。また広報モニター会議からも減回したらという意見をいただいている。
Q　「広報あさか」は評価が高く、数少ない地域情報であり、市議、町内会自治会役員、広報モニターのように比較的市役所に近くにいる市民はともかく、市役所とはあまり縁の多くない大多数の市民にとっては貴重な情報源であるし、市が市民に「読んで」と情報を伝えることができる数少ないツール。ホームページは見たい、必要だと思ってくれる人しか見に行かない。役割や機能が全然違う。月1回しか会わない人と、2～3週間に1回会っている人と親密度合いが違うように、これは大きな違いである。また県内他都市と比較して判断しているというが、比べるべきは東京都の多摩地区ではないか。多摩地区は市のつくところはほとんど2回発行である。こうした情報伝達ツールをおろそかにして、市民との信頼関係は低下しないのか。
A（総務部長）　いろいろな意見をいただくが、これはやらせていただきたい。ホームページなど他の情報ツールで補っていきたい。財政的にも軽減される。
Q　財政事情としては2400万円から800万円程度軽減されるということですが、コスト的には、市職員1人分の人件費程度ではないか。24回発行して1回100万円、それを5万世帯に配布しているのだから、一部20円程度のコストを削ってどうするのか。それで市民との距離ができていいことはないと思う。さて、月1回化の合意形成はどのようにしたのか。
A（総務部長）　町内会自治会の会議に２回ほど説明している。
Q　町内会自治会は市民の代表かも知れないが、この件については読者という立場よりも、配布する役割としての話にならざるを得ないだろう。また町内会も会議ではいいいです、ダメですとは答えられない。声なき読者の声をどのように判断するのか。
A（総務部長）　正直読者という方々の意見をいただくのに苦労している。
Q　市役所で聞くことができる声というのは読者ではないし、肯定的に読んでいる読者というのは苦情すら言わないのが普通だ。月1回化についてどこで判断してもらったらいいのか考えてもらいたい。続いて、月1回に減回するとなると、情報鮮度が問われるが、現在のように各種募集記事も1ヵ月半ぐらい前の締切だと、最大2ヵ月半以上も前の情報になってしまう。迅速化が不可欠だが。
A（総務部長）　月1回化をする場合、当然編集の日程、リードタイムは見直さざるを得ない。
※最初検討と言っているのに決定したというところは突っ込み不足で反省です。ところでこういう審議会・委員会を持たない課題で、市民の大多数に関わる話について、誰に相談していいかわからないことこそ、議会に議案として出していただければと思うのです。議員は、広報はいらないという市民から、もっと広報を出せという市民まで多くの人を相手にしながら自分で意思決定しています。また日常的には「広報あさか」に掲載された記事をめぐって市民からの問い合わせも受けていますから、こういうことこそ、判断に向いていると思います。
※一部、市の財政負担をめぐるやりとりに関してアップ後修正しています。

6. 基地跡地利用について
Q　旧公務員宿舎予定地を開放するにあたり市民活動団体にある程度運営を開いていく方向性が示されている。そうした対象の市民活動団体との意思疎通について心配で通告したが、9月2日の見学会以降、風通しはよいと聞いているので、今後市民活動団体が運営に関わる場合のコストは次年度予算で確保するのか。
A（都市建設部長）　必要に応じて見積もっていきたい。

7. 歩行環境の改善つにいて
Q　市内のスーパーが集約化されて歩行で買い物している人の距離が延びている。とくに高齢者にはきついので、高齢者の多い地域を中心に歩道を設置できないような道路に民地や公園の一部を借りてベンチを設置できないか。狭い道路はもともとクルマはめったに通らず、井戸端会議や子どもの遊び場として機能してきた。そういうところからコミュニティーが生まれるわけで、高齢化や孤立回避ということに道路がつくるコミュニティーの役割は大きい。検討できないか。
A（都市建設部長）　すぐにやるには難しい課題が多いが、どのようにできるのか検討したい。
Q【要望】　歩行環境が悪いと、わくわく号をうちにも通してくれ、タクシー無料券を配布せよ、という話になっていく。歩くことが楽しくできる環境整備でできる地域はそうできるようにしてほしい。要望です。

8. わくわく号（市内循環バス）の改善について
Q　3月市議会で市長はわくわく号の抜本見直しが2年後に実施すると言われ、それは必要なことだと思っているが、2年間も現状のまま放置してよいのか疑問である。ダイヤ改正や現路線でのバス停の増設などやれることはやっていって利用者増による運賃収入増を図るべきではないか。
A（都市建設部長）　1台のバスで複数路線を受け持っているのでダイヤ改正は非常に難しい作業になり、時間をかけないと難しい。バス停は平成20年度に増設して平均100メートル程度バス停間の距離が短縮した。
Q　難しい事情はわかりました。しかしダイヤ改正については誰に聞いても最良の解はなく、いろいろな人の話を聞いても混乱するだけなので、こうしたことは経営権の問題として市として利用者数が最大になり市の補助を少なくできるように果敢に取り組むべきではないかと思う。わくわく号のコンセプトや路線の大きな変更、車両のスペックなどは市民合意で検討委員会等に諮られるべきだが、そういうところに諮らないとダイヤ１つ改正できないというのでは市民サービスのあり方としてはそれはそれで問題であり、ぜひあと2年とはいえ改善できるところはすべきだ。
話は変わるが、今のわくわく号の全路線が北朝霞駅からわくわくどーむ間に乗り入れてそれなりの本数があるはずだが、時刻表は路線ごとにみないと分からないし路線ごとでは1時間に1本あるかないかということになる。この部分だけ別途まとめた時刻表を作成しホームページ等に掲載してほしいが。
A（都市建設部長）　北朝霞駅とわくわくどーむまでの利用者にわかりやすいよう時刻表は別途作成して掲示したい。