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2012.09.15

9/14 朝霞市議会・民生常任委員会の審議結果について

Dscn09319/12~13日、市議会の民生常任委員会で市長提出議案、請願審査を行いました。
冒頭、欠席している星野文男副委員長(進政会)から副委員長辞任の申し出があり、副委員長選挙の結果、公明党の遠藤議員3、共産党の石川議員2で遠藤議員が副委員長に選出されました。

続いて審議に入りました。これらの審議結果は、26日に本会議で最終的な採決が行われます。

1.第43号議案 平成23年度朝霞市一般会計決算認定
民生費の全部(社会福祉費、高齢者福祉費、児童福祉費、生活保護費、災害援護費、社会保険関係各費)、衛生費のうち健康づくり関係各費の審査を行っています。
大きな話題としては、①社会福祉協議会への各委託費の剰余金の処理とガバナンスの問題、②公設民営園での委託費の使途の問題、③生活保護のケースワーカーの運用と育成、④市内各施設での震災対応と防災など安全対策を中心に議論を進めました。
委員会採決では、石原、遠藤、黒川各議員が賛成、石川議員が反対で、委員会としては認定として本会議に戻します。
私は、①社会福祉協議会のガバナンスと返還金の扱い、②全体的にけちけち予算で戦略的政策以外は我慢を強いられている中で、イベント支出に毎年巨額の予算が使われ、決算額も前年度対比も新予算でも変更がされていない問題も見られる、など批判する一方、評価点としては、①待機児童問題に対するアグレッシブな市の解決に向けた対応、②障がい者自立支援法での移行に対する市の財政的努力について評価し、全体的には決算を否認するまでのものではないとして、決算に賛成しました。

2.第44号議案 平成23年度国民健康保険特別会計決算認定
委員会採決では、石原、遠藤、黒川議員が賛成、石川議員が反対で、委員会として可決しました。

3.第46号議案 平成23年度介護保険特別会計決算認定
委員会採決では、石原、遠藤、黒川議員が賛成、石川議員が反対で、委員会として可決しました。

4.第47号議案 平成23年度後期高齢者医療特別会計決算認定
委員会採決では、石原、遠藤議員が賛成、黒川、石川議員が反対し、委員長裁決で可決となりました。
私は、3月議会でも指摘したとおり、朝霞市民に提供された医療内容、特に疾病別給付人数、件数、金額などが報告されない以上、後期高齢者の保健活動ができない。広域連合がどんぶり勘定を行い、明細なし請求を特別会計に対して行い、特別会計がそれを唯々諾々と払い続けていることは会計的にも問題があるという理由で承認できないと理由説明しました。

5.第49号議案 平成24年度一般会計補正予算案(第二次)
民生常任委員会の審査対象になっている民生費、衛生費の一部については委員会てして全会一致で承認しました。

6.第50号議案 平成24年度国民健康保険特別会計補正予算案
委員会採決では、石原、遠藤、黒川議員が賛成、石川議員が反対で委員会としては可決しました。

7.第51号議案 平成24年度介護保険特別会計補正予算案
委員会採決では、石原、遠藤、黒川議員が賛成、石川議員が反対で委員会としては可決しました。

8.第52号議案 平成24年度後期高齢医療特別会計補正予算案
委員会採決では全会一致で委員会としては可決しました。
※全会一致となったのは、その内容が、平成23年度の剰余金の処理についての内容のみであったため、不承認とする理由がなかったことによります。

9.第56号議案 保育園設置管理条例の改正
内容:浜崎保育園が浜崎公園近くから産業文化センター前に移転することにともなう条例改正です。定員も10人増加し70人となります。
委員会採決では全会一致で委員会として可決しました。

続いて請願審査に入り

10.請願「子ども医療費の無料化を拡大してください」(2011年12月19日新日本婦人の会代表深沢様提出)
前回に引き続き継続審査となりました。
継続審査の扱いとすることに賛成 石原、遠藤議員、反対とする議員 黒川、石川議員、委員長裁決で継続審査となりました。結論は次以降の定例市議会の請願審査に送られます。
内容は中学校卒業まで通院の医療費の自己負担を無料にしてくださいというものです。
※私は、12月に提出されている請願について、子どもの医療に関する財政負担でネックになっていた志木市民病院の小児救急医療の休止が決定しその後の処理スキームがある程度まとまった以上、この請願をいつまでも宙づりにすることは良くないことから、今議会で採択するかどうか判断すべきとしました。その上で、本請願について大きな方向は賛成するが、①財政的制約があるとすれば慢性疾患や多額の医療費がかかる疾病を優先して無料化すること、②医療費のコストが利用者に見えなくなることから、乱診乱療や過剰投薬が行われないよう保護者に対する啓発や医療機関に対する要請を行うことなどの対策が必要で、そのことについては別途議員提出決議等で、行政側に議会から要請すべきだと発言しました。また国に対しては、収入のない国民の医療費負担について、社会保障と税の一体改革の中で検討すべきとする意見書を提出すべきだと発言しました。
いずれにしても請願採択にまでいかなかったので、単なる意見として終わっています。

11.請願「年金支給額の切り下げに反対する」(2012年5月28日年金者組合朝霞支部支部長栗本様提出)
前回市議会から継続している案件です。野田政権の決定した年金切り下げを暴挙として反対する意見書を国に提出するよう求める請願です。
今回は、委員会所属全議員が賛否について採択することを了承したので採択され、石川議員が賛成、石原、遠藤、黒川議員が反対で委員会としては不採択となりました。
※私は、気持ちとしてはわかるが、年金制度は賦課方式でありその運用の根幹にあるのは(詳細な計算技術はいろいろあっても)物価と連動するということにあるし、逆にインフレになったときに財源がないからと出し渋らせないようにするためには「物価スライド」という考え方は守るべきという立場で、今回の減額はそうした意味があるので賛成できない、と表明しました。石原議員からも同様の発言が行われています。反対としながらも、私は札幌在住時代はあまり豊かな生活をできなかった経験もしてきたので、請願の1項目としてあった「無年金、低年金者に対する緊急の救済処置を講じてください」という点については、「緊急に」はともかく、社会保障制度のどこかに、無年金、低年金者の生活について直視し、これについて救済することが必要だとも意見しています。
それを生活保護でやるのか、最低保障年金でやるのか、いろいろ議論のあるところです。

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