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2012.08.23

8/23 9月市議会定例会の招集状が届きました

8月30日から始まる、9月朝霞市議会定例会の招集状が届きました。

招集状の別紙に掲げられた市長提出議案は以下の19本です。

【決算認定関係】
1 平成23年度一般会計歳入歳出決算認定について
2 平成23年度国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
3 平成23年度都市計画下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
4 平成23年度介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
5 平成23年度後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
6 平成23年度水道事業会計利益の処分及び決算の認定について
【補正予算関係】
7 平成24年度一般会計補正予算(第2号)
8 平成24年度国民健康保険特別会計補正予算(第1号)
9 平成24年度都市計画下水道事業特別会計補正予算(第1号)
10 平成24年度介護保険特別会計補正予算(第1号)
11 平成24年度後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)
【条例関係】
12 朝霞市防災会議条例及び朝霞市災害対策本部条例の一部を改正する条例
13 朝霞市保育園設置及び管理条例の一部を改正する条例
14 市長及び副市長の給与等に関する条例及び教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例
15 朝霞市女性センター設置及び管理条例
【市道関係】
16 市道路線の廃止について
17 市道路線の認定について
【人事案件】
18 教育委員会委員任命に関する同意を求めることについて
19 教育委員会委員人系に関する同意を求めることについて

この他、継続審査になっている請願として
・埼玉県立大学に医学部の新設を認めることを求める請願(提出者:医療生協さいたま朝霞支部)
・消費税大増税の反対に関する請願(埼玉土建一般労働組合朝志和支部)
・建設業従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を図るように国に働きかける意見書の提出を求める請願書(埼玉土建一般労働組合朝志和支部)
・年金支給額の切り下げに反対する請願(年金者組合朝霞支部)
・子ども医療費の無料化を拡大してください(新日本婦人の会朝霞支部)
も審議予定です(引き続き継続審査となる場合は委員会審議のみ)。

議会開会に先立ち24日9:00~議会運営委員会が開かれ、議事日程の決定と議案内容の説明が行われます。議案の市民への閲覧もこの日から可能となります。

また、24日10:00~は全員協議会も開かれ、行政側から、児童虐待死亡事件、公務員宿舎予定地跡地の管理委託による暫定利用について、朝霞地区の救急医療体制に係る対応についての3点について報告が行われます。

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2012.08.21

8/21 議員対象の旧公務員宿舎予定地の見学会

Dscn0700今日、午前中、話題になった国家公務員宿舎建設旧予定地の市議会議員向けの見学会があり、参加してきました。11月からの国からの「暫定利用」に向けて調印も終わり、市民開放に向けた整備について考えてもらいたいという趣旨でのものでした。

3ヘクタールとはいえ、コンパクトシティといってもよい朝霞市のこみいった街の風景になれていると、どこか異国の地にきたような広い広い土地でした。

同僚議員とは、何も手をいれていない原っぱがなくなってしまったよね、という話をしながら、予約をしなくて自然発生的に野球ができるスペース、ただ走り回ったり、落とし穴をほったりできるようなところがないよねぇ、などと話ながら見学しました。

市側の説明では、運用ルールについてはこれから決めていきたいということですが、市役所としてできる範囲で、今までの規制だらけの公園ではできないような利用のルールを考えたい、ということで非常に楽しみな話でした。

残る16ヘクタールの自然をどう守るかというのが私の政策課題ですが、まずはこの3ヘクタールをうまく市民との協働で活用が進められるという実績を作り上げることが大事なんだろう、と感想を持ちました。
そのためには市議会議員が言うのも何だか、という感じですが、朝霞市の市民活動の力と度量と行動力が試されるときが来たのではないかと思いました。

9月2日には一般市民向けに公開します。ぜひ見てみたいという方は参加してみてください。

Dscn0685●その予定地だったところの奥の方にこのような風景が広がります。まるで北海道の郊外の公園に来たような気持ちになります。この風景、この気持ちの良さをどのように維持していくのか、引き続き課題にして取り組んでいきたいと思います。

●ほんとうに余裕のあるお金がなくなってきた朝霞市だからこそ、手作りの公園を作らなくてはならない状況になったように思います。財政難様々、という面もあります。

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2012.08.19

8/19 川のプレーパーク

Dscn0642_4今日、あさかプレーパークの会が「黒目川プレーパーク」を開催していたので、子に紹介したところ「!」という反応だったので連れていきました。今回は川をテーマに、溝沼郵便局横の黒目川が会場でした。

子どもたちが、環境のままに遊ぶことを目的としたプレーパークの運動が、あさかでも8年続いています。これはやりたいという人たちのボランタリーな努力で毎月第四日曜日、朝霞市内の各所で開催されています。会を運営しているみなさまの努力には頭が下がります。

子も足首ぐらいまで浸かる川を行ったり来たり、水中にいる虫を探したり、石を積んだり、きれいな石をさがしたり思うままに過ごしていました。

Dscn0668_2●プレーパークの会からいただいたちらしに書かれている「誰でも遊びの主人公」の文章が、プレーパークとは何かということと、文章自体が良いのでご紹介します。
「あさかプレーパークの会は、子どもたちが自由に遊ぶことを大切にしています。
 遊びとは、成功や失敗に関わらず「やりたいことを楽しむ」ことで、遊ぶことそれ自体が目的です。その積み重ねが生きる喜びや自信、他者や自然へ思いを馳せることに繋がると私たちは信じています。そのため、プレーパークの開催中は、禁止事項を掲げることや遊びのプログラムを無くし、子ども自身がやってみたいことをしながら過ごせる環境を作っています。」
そしてプレーリーダーというおとながついているのですがその説明について
「遊び場で、子どものやってみたいことができるようにと、頭と体を動かす専門職です。
 子ども達と遊んだり、遊びやすい環境をつくったりしながら危機管理をしたり地域との調整をしたりなどなど…様々なことをしています。」
明確で具体的なマニュアルがありえないこのような仕事が一番大変だと思いました。

●次回は9/27 10~15時ということです。

●本当に美しい青空でした。黒目川の土手の雑草のおりなす緑とのコントラストが美しい風景でした。

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8/19 「年金ムラ」などと切り出す年金改革談義には要注意を

学習院大学の鈴木亘氏が、また年金積立方式を強調する自著を出されるらしいです。

年金問題は解決できる! 積立方式移行による抜本改革

年金制度が、またこうした論調に惑わされて、混乱の渦、維新の会あたりが仕掛ける政争の具にならないことを祈るばかりです。民主党のくり出したいい加減な年金改革談義に7~8年もふりまわされて、ようやくマニフェスト無視と批判されながら後始末が終わりかけている段階にきています。しかし、また新しい勢力から今後10年、実効性のない年金改革談義をふっかけられて制度不信の混乱に陥れられて、年金保険料は払わない方がトクかも知れないなどと誤解させてしまうことは、また10年どころか20年も年金未納してしまう人を増やしてしまってはまずいんじゃないかと思います。

鈴木氏のブログでは「ゴキブリ」「原子力並みの「絶対安全神話」に彩られる公的年金」 「年金ムラ」などという、意見の違う人に対して変な先入観を与えるような下品なキーワードを使っているような説明の仕方をしています。研究者がこのような客観性のない言葉の魔術をかけようとしているときには、十分注意して読みとるように私はしています。論理の詰めがどこかで手が抜かれているのではないかと見ています。

●公的年金については私は、本質的に世代間の仕送りであること、経済変動に耐えられること、積立金の運用は社会全体で貯蓄率を上げてしまいデフレ経済を悪化させること、などの理由から現状の賦課方式が制度の理念にかない、積立方式は社会が維持できないと思っています。

インフレや長期間のデフレでどのように実質的(物価と連動する)な年金額を担保できるのでしょうか。積立方式では、インフレであればたちまち積立金不足の問題が露呈し破綻しかねません。デフレであれば給付の過剰という問題がたちあがってしまいます。デフレのときにはさらに投資先も乏しく、バブル的投資に公的年金が手を染めざるを得ません。その結末は、バブル崩壊です。

積立金というのも観念的なものに過ぎなくて、要は貸した金が十分に取り返せるのは現役世代の働き次第で、現役世代にその資金に利息をつけて返済できるだけの生産力がそもそもなければ積立方式であっても、貸し倒れが発生して年金が目減りします。
積立であれば大丈夫というのは、預金通帳の向こう側でお金がどのように生産力を生み出して戻ってくるのか、ということについての想像力がなく、発想がバーチャルなんじゃないかと思います。

現役世代の保険料を、世代人口のアンバランスな分について積立金に回し、残りは今の高齢者に渡して、もらった高齢者は、介護利用料でも医療自己負担でも生活必需品でも、余れば旅行でも服でも観劇でも、パッと使ってもらうことが本当の年金の安定につながるのだと思います。

●闇討ちをしないことを信条としている私からは、学者インテリが他人を口汚くののしるときには、その対象が何かを特定しないのが卑怯だと思うことが多いのですが、この「ゴキブリ」についてもそうです。いったい誰のことなんでしょうか。「シロアリ」とかもそうですが、いったい何がどのように迷惑な存在なのか、ちゃんと説明してほしいと思います。

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2012.08.11

8/11 昨日の記事の追記 朝霞市の実質単年度収支の推移

昨日、消費税増税で市税収入が平成26年度で8億、平成28年度には20億増という記事を書きましたが、一方で朝霞市の財政はここ数年慢性的な実質単年度収支(厳密には同じではありませんが、前払い、後払い、前受、未収、基金(積立)の追加、取り崩しなどを整理し、会社でいうと純損益に近い数字)の赤字が続いています。そこを留意しておく必要があると言えます。

2010(平成22)年度 ▲4億0292万円
2009(平成21)年度 ▲4億6627万円
2008(平成20)年度     1911万円
2007(平成19)年度 ▲7億9317万円
2006(平成18)年度 ▲1億7218万円
2005(平成17)年度 ▲   292万円
2004(平成16)年度 ▲6億2062万円
2003(平成15)年度  8億4285万円
2002(平成14)年度  3億0806万円
2001(平成13)年度 12億0149万円
2000(平成12)年度  5億6113万円

こういう傾向になっていることについての原因については現在調査中です。過去からの推移や、その年度にあった大きな支出や事業をみてみないとわからないと思います。
なお1999年度までで実質単年度収支の赤字を計上した年度は、1967,1968,1970,1979,1982,1984,1985,1986,1989,19911994,1995年度の11年です。

●高齢化で税収が減るという言い方がありますが、朝霞市の場合は当てはまりません。
厳しい人口減を予測している国立社会保障・人口問題研究所の人口予測を使っても、あと30年ぐらいは就労可能人口(15~65歳)の人口は6万人台後半で、子どもの数と高齢者の数が入れ替わる変化をします。
したがって市の屋台骨を揺るがすほど就労人口は減りません。したがって個人市民税の税収の変数は、その年代の就労者数と1人当たりの平均所得に依存します。就労者数は、定年延長や男女共働きの拡大で増えますので税収増の要因です。朝霞市で怖いのは、労働の非正規化や不安定化によって、1人当たりの平均所得の低下の影響で個人住民税が減ることです。行政は、市民の所得が下がらないように、職業的能力の向上につながる諸施策や、労働政策に関心を払うことが重要です。
問題は固定資産税で、東京のベッドタウンとしての価値が下がると地価が下がるので、固定資産税の収入は下がります。高齢化で日本社会全体の人口減があれば不動産の需要が下がりますから、その面でも固定資産税収入は下がるかも知れません。
法人住民税は現在3%程度の収入で大きな影響はありませんが、これも高齢社会が苦手な産業が多いと若干経る可能性があります。
支出面では、10年後ぐらいから子どもの数と高齢者の数が入れ替わるということを前提にした施策が必要といえます。子どもに対する行政サービスを怠るべきではありませんが、やがてそれらは高齢者向けサービスに一部シフトするんだということを含みで運営していく必要があります。それに失敗すると後付で急激な高齢者福祉サービスの提供をしなければならない一方、少ない子どもを公的な子どもサービス間で取り合って不採算問題が浮上するということになります。

●昨日の記事で、地方消費税が1%→1.7%となったときの県・市の配分ですが、正式決定していませんが、社会保障と税の一体改革では今と同じ配分1:1にする方向が書かれています。社会保障の公的サービスの多くは市町村が実施していることから、1:1より市の配分が少なくなることはないと思います。

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2012.08.10

8/10 社会保障と税の一体改革による朝霞市の税収増

社会保障と税の一体改革関連法案が成立しました。内容は様々な法律の寄せ木で、1つ1つ説明するのは難しいものですが、中国新聞の要旨が、ある程度まとめられています。これでも難しいという方やもっと深く知りたいという方はこれを手がかりに各省庁や内閣官房のホームページから情報をたぐられると良いのではないかと思います。

さて、社会保障と税の一体改革では消費税の相当額が、社会保障を実際に行うのは自治体だとして、自治体への地方消費税が増額されます。現在、5%のうち1%が自治体分ですが、将来10%になったときには2.2%まで引き上げられます。それが朝霞市ではどのくらいあるのか、簡単に試算してみました。

地方消費税は、現行1%で、埼玉県と朝霞市で半々となっています。平成22年度決算では総額9億9297万7000円が収入額です。平成26年4月1日から地方消費税が1.7%となり、県との配分は引き続き半々となっていますから、平成26年度予測は16億8806万0900円となります。また平成27年には地方消費税が2.2%となるので、年度途中で改正される平成27年度で19億3630万5150円、平成28年度で21億8454万9400円の税収となります。

一方、税収が必要な支出より多い自治体に配分される地方交付税が、平成22年決算で1億6037万9000円ありますが、これよりはるかに上回るので、平成26年度以降は地方交付税がなくなります。

その差額は8億円から最大で20億円の税収増になりますが、一方で「社会保障」の改革の部分で、国がやるべきとしている事業が相当あり、それらは国の補助金も出ながら、自治体にも一定割合負担を求めています。またその他にも高齢者の増加に対応して必要な各種支出などが想定されます。税収が増えるんだからと、従来型の支出を増やしたり、安住して見直さないようなことがないよう、緩まないようにすることが必要です。

ちなみに平成22年度決算の繰越金を除く収入総額は343億8321万1724円です。10億の税収増は3%相当となります。
※したがって、せっかく増収になって市民サービスの根詰まりを改善できると思っても、市民の所得が低下したり、原発や火山の噴火で土地評価が下がればあっという間に減ってしまう危険性もあります。

また、朝霞市は再び地方交付税不交付団体になります。財政の自立度が高い一方、国の補助事業の種類によっては、補助率が引き下がり、自治体の持ち出しが増えることもあります。そうした部分での減額にも注意を払って補助事業の選択をしていくことが必要だと思います。

●今後の課題として法人住民税の見直しが考えられており、本社機能が集中しすぎる東京23区と他の地域の法人所得格差による税収格差の是正も検討される可能性があるようです。ただし朝霞市の場合、法人住民税が多くも少なくもない水準ではないかと思うので、東京都の法人住民税は、通勤者分をベッドタウンにも配分する、という特殊なルールでも作られない限り、地方消費税ほどプラスの影響はないのではないかと思います。

●一体改革による支出増として考えられるものとして高齢化による量的な支出の増大の他、
・潜在ニーズも含めた保育施設への補助の拡大
・延長、病児保育、専業主婦向けの一時保育の拡大
・保育施設の職員配置、処遇の改善
・在宅医療の推進(医師確保、育成、チーム医療の育成)
・介護の地域包括支援の構築
・24時間介護体制の構築
・リハビリの強化
・入退院と介護の連携強化
・認知症対策の推進
・介護人材確保
・病院医師の負担軽減
・がん対策の推進
・市町村国保の負担軽減
・介護保険料の低所得者対策の強化
・難病対策
・生活保護給付の消費税分改善
など。

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8/10 旧公務員宿舎予定地の管理委託契約が市と国の間で成立

長く朝霞市ののどに刺さったとげのような国家公務員宿舎建設が昨年12月に中止が決定していますが、その後の宿舎建設の使途については関心が向けられていて、私も様々な方からその後どうなるのか問い合わせを受けたり、こういう使い方があるのではないかとご意見をいただきました。そのどれもなるほどと思うものです。

宿舎建設に向けて整地中であった用地は、建設中止の決定後、埋め戻しと地中の汚染物質の除去がおこなわれ、朝霞市と財務副大臣との約束どおり、一般市民の利用に供することを目的としての管理委託契約が、9日、成立しました。

また旧宿舎予定地の市民利用のための整備等に関する補正予算は今年の6月市議会定例会で可決され、11月一般開放に向けて簡単な準備工事がこれから進められます。

旧宿舎予定地がどのようになるのか、市が主催で見学会が開催される見込みです。
日程 9月2日10:00~
集合場所 朝霞市青葉台の朝霞税務署の向かいの現地
※いずれも予定情報なので、正式な情報となりましたらまたお知らせします。また市のホームページや基地跡地利用市民連絡会ホームページなどでもお知らせされる見込みです。

いろいろあった基地跡地利用について、ようやく一段階進んだものではないかと思います。また基地跡地の一部とはいえ狭くない広場なので、そこそこのスペースとなり、一部には常設型プレーパークも想定に入れられていて、本格的な公園としての利用も可能となるのではないかと思います。

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8/10 土井杏南選手、次も期待しています

ロンドンオリンピックの女子400メートルリレー、わが母校の朝霞第一中学校の後輩にあたる、土井杏南選手が出場していましたが、残念なことに予選敗退となりました。

土井選手は、オリンピック女子陸上で最年少。走りにいろいろな試みをしており、これからの成長が期待できる選手だと思います。ぜひ次のオリンピックをめざして、挑戦することを楽しみにしています。

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2012.08.09

8/9 長期不況の経済学のおさらい

午後、旧知の峰崎直樹前財務副大臣の誘いで、小野善康社会経済研​究所長を訪問し、新自由主義の後に出てきている「ニューケインジ​アン」グルークマンの「さっさと不況を終わらせろ」を題材に、批​判的な検討をしてきました。

峰崎さんの疑問①グルークマンの主張する財政破綻や金利上昇はま​ったく心配する必要はないのか。
小野さん:思慮なく金融緩和や財政赤字を追加していくと金融が崩壊する可能性はある。そうなるとますます現金​所有願望は高くなり、景気は非常に悪くなる。
峰崎さんの疑問②日本への提言と読めるのか、それともアメリカと​EUだけか
小野さん:消費願望が著しく衰退している(60年代のテレビへの​あこがれの話になる)。金融政策で何とかしようとするのは、消費​欲求が高くない成熟社会では効果が少ない。中国やインドの不況へ​の対処法である。
峰崎さんの疑問③国土強靱化や国土減災という新たな公共事業は?
小野さん:何もしないより良いが、支出の質や効果としてはどうか​。
東北の罹災者の生産力が復活するような事業であれば問題ないが、​自己目的化した公共事業であれば、やめるときに縮む経済をどうす​るかという問題になる。これは小渕内閣の大盤振る舞いとその後の​小泉構造改革の弊害そのものだ。
峰崎さんの疑問④大不況の中で財政緊縮や増税を進めることは不況​を長引かせる愚の骨頂なのか。
小野さん:増税をできるだけ社会に必要な資源に振り分けていくこ​とが大切だ。財政再建のための増税をすると増税分は金融機関にま​わるが、長期不況のもとではそうした資金は実需にはまわらないの​で、デフレ不況を深刻化させる。また支出についても宇宙開発のよ​うな青い鳥の政策ではなく現実にボトルネックになっている問題に​使わないと効果が出ない。
峰崎さんの疑問⑤「流動性の罠」にはまっているのだからインフレ​期待を作り出すことが重要であるとの指摘について。
小野さん:インフレを作りたいとおもって作ることはできない。現​金がジャブジャブになっても消費する先がないのだから、景気は良​くならない。

などと問答をして、新自由主義の次に出てきて、民主党の増税反対​派を中心とした政治家にいいように利用されているリフレーション​派の間違いを説明していただきました。
同書について私は、「流動性の罠」が単なる現金があったらいいな​という水準の説明になっていることが甘いと思いました。「流動性​の罠」は何をやっても現金保有願望には勝てないもっと経済的病理​としてとらえるべきではないかと思いました。しかしリフレーショ​ン派はマネージャブジャブ路線ですから、そこまで「流動性の罠」​をとらえると自己矛盾になるのでしょう。
また同書の最後で雇用、雇用と雇用創出の重要性を説いていてそれ​自体は歓迎するのですが、金融緩和が最重要のリフレーション派の​政策のなかでどのように位置づけられるのか説明不足で唐突観が否​めなかったと思います。

●また同書の中では、さかんにブラックマンデー以降の不況に対して、第二次世界大戦による政府支出の拡大を通じて景気回復し完全雇用が実現したということを引用して、戦争せずに同じように政府支出を出し続けたらどうかと書かれていますが、それに対して小野先生は、「戦争中にぐっと欲望を抑えて生産しそれを戦争で破壊し続けたのが、戦後欲望が解放されたから景気が悪くならなかったのであって、そもそも今みたいに欲望が見つかりにくい時代に、何をやっても難しく、とにかく今、不足が明確に出ているところにお金を使っていくしかない」と説明しました。

●小野先生はバブルの真っ最中に、マネーサプライ​を追いかけていく研究のなかで、永続的なデフレ不況が起こると出てきたが、先生自身現実に起こるとは信じ切れず学問的可能性として学究の中での発表にとどめたそうです。
それと同じ感想を八田達夫先生も持っていつつも、「デフレなど近年になってからは現実には起こっていない」と指摘してくれたことに対し、「経済学者がうまくいっているときにいかなくなるって予​測するのは結構勇気のいることなんですよ」と小野先生はおっゃったそうです。
その後の展開は、小野先生が学界に留めたことと、八田先生の予測しつつもありえないと思ったことが実現する展開になっていったということでした。
※この内容については八田達夫先生の発言に、踏み込みすぎた表現があったので訂正しています。

●3人で、年金中心の社会保障制度の是非についても議論しました。医療や介護や保育などにニーズは高く、雇用が生まれ景気に好影響を与えるのにそこにお金が行かずに、使い切らない年金中心にお金がまわっていることは不況にとって本当に良くないという議論です。
もちろん日本は、①基礎年金しかない人、②厚生年金や共済年金まである人、③潤沢な企業年金が乗っている人、④さらに蓄財している人と高齢者の老後の経済状況は様々で簡単な議論をしてはなりませんが、年金の将来不安分を抑制しても、医療や介護の無償提供、あるいは低額で提供をした方が成熟社会の不況対策としては効果があるということです。
したがって、保育や介護の公的支出がムダだ減税しろ保険料を下げろと言いつつ、②~④に該当する高齢者の意見は、その人の責任ではありませんが、景気にとって逆行してしまうということです。税収が心配な役所がついうっかり富裕高齢者層にそうした意見を煽らないように注意すべきです。

●「さっさと不況を終わらせろ」は金融政策一辺倒であったリフレーション派が、雇用に着目して動き出したという点で注目されるべき部分はあるのかも知れません。

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8/9 小泉進次郎や松浪健太は社民党に行け

誰が黒幕にいるんだか知りませんが、自分の政党が契約したことを破れと煽り、よりによって社民党や共産党の提案した不信任決議案に賛成したのですから、除名して社民党でも共産党でも小沢一郎党にでも移っていただいたら良いのではないかと思います。

進次郎氏ら自民7人「造反」…内閣不信任案否決

 衆院は9日夜の本会議で、新党「国民の生活が第一」など野党6党が社会保障・税一体改革関連法案の成立を阻止するため提出した内閣不信任決議案を民主党などの反対多数で否決した。

 今国会最大の焦点となっていた一体改革関連法案は、10日の参院本会議で採決されることになり、民主、自民、公明3党などの賛成多数で成立する見通しだ。

 衆院本会議での不信任案採決は記名投票で行われ、反対246票、賛成86票だった。民主党では小林興起、小泉俊明両氏が採決直前に離党届を提出した上で賛成し、鳩山元首相ら6人が欠席した。8日の野田首相との党首会談で一体改革関連法案の早期成立を確認した自公両党は、本会議冒頭で長崎原爆犠牲者への黙とうに出席した後に退席したが、自民党の中川秀直元幹事長や小泉進次郎青年局長ら7人は賛成票を投じた。

(2012年8月9日19時49分 読売新聞)

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8/9 長崎原爆忌

今日は長崎原爆忌、また黙祷いたしました。
広島の原爆忌の方が目立ちますし、時間帯の事情もありますが、忘れないようにしたいものです。

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2012.08.08

8/8 志木市の市民病院改革の説明会を聞く

情報感度が悪いと言われそうで、半月経た今頃になってですが、志木市民病院の小児救急医療が休止となることが確定しています。昨日朝霞市ホームページでも正式に公表されています。
また7日午後、志木市の主催の市民病院改革の説明会を傍聴してまいりました。

8月から、朝霞地区4市の医療圏では入院を伴う小児救急医療の受け入れ病院は国立埼玉病院だけになる状況です。また隣接する医療圏を見ても、光が丘の日大病院の日大撤退による経営移管の混乱が今でも続き小児救急医療を対応できる状況ではありません。唯一の希望の光は、富士見市のイムス富士見総合病院が、小児救急の入院受け入れをする方向で整備を進ていることです。

また、小児救急の大半が一次医療(診療所等)で対応できることから、朝霞市において、医師会の協力による当番制の小児夜間休日救急診療を始める準備を進めていますが、市役所と医師会との協議がまた整わず、新施設での実現が遅れています。

イムス富士見総合病院と朝霞地区医師会による夜間休日救急医療の実施により、何とか小児救急医療の底割れは防止できる見込みですが、現在、まだ整備されている状況ではなく、しばらくは小児救急医療に関しては医療過疎といってよい状況が発生しています。

私は、志木市民病院の小児救急医療の崩壊が見え始めた今年に入ってから情報収集につとめ、医療崩壊といった事態に対応してきた市の健康づくり部など関係部署と連携してきましたが、力不足でこうなったことについてお詫び申し上げます。

●7日の説明会では、志木市民病院は、①病院の少ない宗岡3地区の医療機関として残す、②介護予防や疾病の重度化を防止する地域医療を行う、③医師確保のために指定管理者制度を導入する、という説明が行われました。③については疑問でした。また肝心の小児救急医療については、冒頭の市長の簡単なお詫びと、あまり志木市に実施責任のない休止後の対応策の説明で簡単に終わってしまいました。
志木市民の参加者が高齢者男性が中心だったこともあり、小児救急医療の崩壊ということに対する危機感が主催者、参加者通じてなかったように思います。
子育て世代やひとり親など、小児救急医療の休止で生存の危機を脅かされる当事者がこうした場には参加できない、しないという自治体の民主主義の現状を考えざるを得ないと思いました。子ども政策の地方分権を進めることがためらわれるのはこういうところにあります。

●小児救急医療の休止という事態を招いたことに、医療は誰のもの、ということを改めて思わずにはいられません。
今回、志木市は、志木市民病院の小児救急医療の維持のために、東上線沿線一帯にあまりにも影響の大きいことを、きちんと周辺市な医師会などと連携取って対応しようとしたのか、疑問です。このブログに以前書いたことに関して、コメント欄にも「内政干渉だ」と非難するコメントをいただきましたが、そう言われかねないような情報統制の中で、四市市長会で表明した情報と、直後に市長発の情報としてマスコミが報じられる情報が全然違う前提の話になっていることが、何度も見られました。このことは7日の市民説明会で、志木市民の方から市長に厳しく批判されていたことです。
負担を求められたり、新たな対応が必要とする周辺市役所の医療関係担当部署の職員も情報が全く入らないとしてお手上げの状態が続いていました。こうした状況について、朝霞市の6月市議会の市長報告に対する全員協議会での市長質疑で、富岡市長も強く不快感を表明しています。
志木市民病院の小児救急医療の維持のために、金銭的な限界なら周辺市に正面から負担を求めていただければよかったと思いますし、運営が無理で小児救急医療を閉鎖せざるを得ないなら、早くからそのことを率直に話し、周辺病院や周辺市が休止後の対応に向けて準備ができるような対応をすべきだったと思います。日大の研究指定病院化の話や、現在も進んでいる建て替えの話も、継続できる幻想を持たせただけで、小児救急医療の継続のためには何の対応でもなかったと評価せざるを得ません。
結果として、イムス富士見病院と朝霞地区医師会の対応も遅れざるを得なくなり、泥縄的対応になってしまいました。
今回のように、期待を持たせてずるずる引っ張るようなことは、行政としてすべき対応ではなかったのではないかと正直思います。

また、医療・福祉は改めて人によって担われていることを第一に考えて対応すべきということを認識させられました。
2月に表面化した志木市民病院の小児救急医療の休止の問題は、院長の清水医師の退職意向が公になったところから確定しはじめたことです。それに対して小児救急医療の継続のためにすべきことは、清水医師の慰留か、代わりになる医師の確保に全力を挙げることです。しかしこの間、志木市が継続する前提で聞こえてきた対応は、指定管理者制度にする、病院を建て替える、日大の研修指定病院にする、など制度変更の話に終始して、肝心の医師確保の具体的な話について、志木市からは何のメッセージもありませんでした。
現在においても「広報しき」では「安定した医師の確保に向けて指定管理者制度を導入」と報道していますが、指定管理者制度は医師を拘束する制度でも何でもありませんし、指定管理者として指定した医療法人が医師をひっぱってこれるかどうかだけにかかっています。今のように、入院設備のある病院に小児科医が働きたがらない状況では、公営であろうが民営であろうが指定管理者であろうが、医師の職業意欲を刺激するだけの地域医療の理念の確立か、絶対的な報酬額によってでしか医師を引っ張ってこられません。

こうした志木市民病院の混乱を背景に、5月17日に朝霞市と同様の地理的条件、人口で新たに市民病院を新設する奈良県生駒市を朝霞市議会民生常任委員会として視察にうかがいました。
生駒市周辺は医療過疎になりかけていて、隣の医療圏ではいわゆる妊産婦を受け入れる病院がみつからず亡くなる事件がおきたところです。そうした中でやむにやまれず生駒市が病院を新設しなければならなくなった中で、市が毎年5000万円の財政負担をして何とか徳洲会病院を誘致したということで、庁舎管理やごみ収集のように簡単に指定管理先が見つかるような状況ではないというのが話の中心でした。

●余談ですが、年金問題や財政問題ばかりで世代間格差をわめき立てる「若者」言論人が少なくありませんが、本当の世代間格差ってどういうことだか、志木市のこの説明会を見てきちんと理解してほしいと思います。子どもが病気になって抱え込まれる病院がなくなった一方で、高齢者の介護予防はこの騒動を通じて手厚く行われる方針が出たことは、世代間格差ですが、その理論的背景は、世代間格差の議論をしているような人たちの大好きな非常に近視眼的な財政問題が横たわっているんです。

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2012.08.07

8/7 国・地方公務員が在籍のままで維新の立候補準備

流失で騒がれた週刊ポストの「橋下維新「総選挙候補888人」全実名を公開する​」に目を通しました。 ここには橋下氏が維新新党の候補者予備軍としている維新政治塾の塾生の名前と属性が書かれています。

細かく勘定していませんが、1列60人のうち2人や3人は公務員、88​8人中4~50人いるはずです。
何と地方公務員の多いことかと思いました。維新は一般職公務員の​政治活動は即クビということを、公務員の政治的中立性を確保するという名目で、真っ先に取り組んでいるはずです。在籍したままで公務員が政治活動をしているのが私的であってもまずい、という考え方に維新は立って、人権侵害の疑いまで指摘されるほど厳しい大阪市職員の政治活動規制の条例を作ったのではないでしょうか。
それが国・地方公務員が在籍したまま維新の政治家になるための準備をしているというのはどういうことなんでしょう。

維新は住民運動や政​策研究会のような党派制を超えた目的もありません。維新はれっきとした政党準備会であり、維新自身が否定している党​派性のある政治活動にほかなりません。
こうしたダブルスタンダー​ドは良くありません。維新は、ここに名前の挙がった地方公務員に​対して退路を断たせるべきです。でなければ私的な時間まで公務員の政治活動を規制している例の条例は間違っていたと声明を出すべきです。

●「番号は塾の受験番号で、塾内では名前でなくもっぱら番号で呼ばれています」。こえ~組織です。

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2012.08.06

8/6 原爆忌の黙祷

広島原爆忌の今日。

私は物心ついたときから、17歳まで、毎年この時期は大分県に帰省していました。この日、従兄弟は登校日で平和教育を受けていました。広く西日本ではごく当たり前のことでした。革新系の人たちだけの伝統ということそうでもなく、自民党支持の祖父母も、その仕事のつきあいの人たちも、広島や長崎の慰霊式の中継を見ながら黙祷をし、当然のことながら私も一緒に黙祷をしてきました。黙祷が終わると祖父の教育が待っています。20万人が亡くなるということはどういうことか、遠縁にも罹災者がいたので原子力爆弾というものがどのようにむごいものか、そして話は自らが出張中の大阪大空襲の中を逃げた話などもしてもらいました。
こうした戦後日本人の間で行われてきた官民通じての平和教育と、それによる認識というのは、左派の専売特許ではないと私は感じてきています。

そして、何が何でも平和教育をすべきとは思わないし、やり方を間違えれば変な効果しか出ないと思いますが、しかしやはり戦争という場面で、死んだ者にとっては不条理なことで命を失っていった人たちに思いをはせ、戦争という手段を使わずに問題を解決していく努力をしなければならないという認識を、どこかで共有していくことは重要だと思います。
我が子が小学校に通学するようになり、この日は登校日でも何でもなく誰にも歴史の思い過去を背負った日なのだという認識が形成されていないことを、慰霊式の中継テレビを見て「?」という表情しか浮かんでいない我が子を見て気づきました。過去にも先の大戦で日本が勝ったか負けたかにしか関心と理解のないことも思いだし、出支度のなか、初めて我が子に黙祷をさせました。

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8/6 自民党は問責決議案なんか提出して政権回復できるんですかねぇ

政局の話ですみませんが、自民党がここに来て、参議院で首相に対する問責決議案を提出し、3党合意を破談にさせる動きについて、政治の信義則からしてそういうことをやってもよいものか、と驚いています。こうした信義則破りは、かつて民主党の常套手段で、仕返しといえばそれまでですが、しかしそういう場面においても自民党は信義則破りの手段に距離をおいて批判してきたことが「国民政党」としての矜恃であったのではないかと思います。

こうした自民党の動きについて、公明党の山口代表が批判をしておられるようですが、かつて連立を組み、民主党政権で野党として自民党と共闘してきた友党として、そうした諫めをすることは重要ですし、ここは国民政党の自民党として耳を貸し、3党合意の実施と、赤字公債法案の処理をやって、それから政局に望むべきでしょう。

ただただ民主党なんかどうなったって構わないというお立場であれば、そういう目的も手段も問わない追い詰め方というのは有効なのでしょうが、そうした手段を駆使した民主党が実際に政権を獲得して、さまざまな場面で自らのやってきたことの自縄自縛に陥って、政権運営が徐々につまづいている先例から学ぶべきでしょう。

自民党が今回このように混乱させて、消費税増税法案が否決されたり、参議院の採決が行われない結果となれば、消費税増税の政策実行の責任の球は自民党に投げ返されます。もしそこで自民党が今一所懸命取り組んでいる衆議院解散が行われ、事前の世論調査の傾向にはめればおそらくは自民党が政権回復するでしょうから、そのときには、自民党が民主党をはじめ他の政党から消費税増税の不人気政策を実行する役回りを背負わされることでしょう。民主党はあの通りの政党ですから、野田首相を退陣させて下野させれば、もはや「自民党そっくり」と言われるような政策選択をする必要性はなくなるわけですから、またぞろ鳩山氏や小沢氏のようなタイプの人が復権し、かつての自らの立場をかなぐり捨てて自民党を激しく批判し、参院では自民党も民主党も決定打のない議席数ですから、同じように民主党が自民党の足をひっぱることになるでしょう。

また自民党が選挙戦で論理的に窮していくことも明白です。消費税増税にそもそも反対していないのに、3党合意を最終段でひっくり返し、消費税増税法案を廃案にさせてしまった、しかも問責決議案以降、審議拒否をしてそのまま選挙なんてことになれば、選挙戦の中で激しく民主党に批判され、しかも民主批判票はそうした無責任な判断をした自民党の頭を通り越して、橋下新党、みんなの党、社民党、共産党に流れていく可能性だってないとは言えません。

そうなれば、今回、この不信任決議案の提出で自民党をゆさぶった社民党やみんなの党の思惑のまんまに自民党はその罠に落ちていっていると言えるでしょう。

●思想的には不倶戴天の敵となるはずのみんなの党と手を組んで内閣不信任決議案をちらつかせて政局を翻弄しはじめた社民党というのは何なんだろうと思わずにはいられません。社民主義が本当に信条なら、大きな政局を動かす場面かもしれないここで、公的な福祉を切って、公務員数・賃金を下げて消費税増税を回避しようとする路線、新自由主義のみんなの党などと組めるはずがないはずです。そんなことをやっても党勢拡大なんかできるわけがなく、党本部も明け渡さざるを得ないほどミニ政党になりつつある社民党はもっと自分たちのよってたつ社会正義を語らなくてはならないはずです。しかし、毎度毎度、そんな体質を百も承知で嘆いていますが、消費税の増税で苦しむ人に同情する顔をしてその副作用を全く無視し、とにかく民主嫌いと、政局しか考えた行動しかしない党幹部を野放しにしている、今回も全く残念なことです。

●党員でもサポーターでもありませんが、自治労退職まで因縁が深かった民主党の生き残りってどんなものなのかと考えることが多いです。民主党が総選挙で勝利することは絶望的な状況です。この先野党として民主党の良心的な価値、社会保障や労働政策に向き合ってきたような人や、持続可能な社会像を模索してきたような人がどのように生き残っていただくのかということが焦点だと思います。
そのためには総選挙は、来年かならず行われる参院選や都議選より早く行われ、国民の民主党への不満や批判から受ける傷は、2009年総選挙で水ぶくれしている衆議院議員だけにとどめることが重要だと思います。

一方で、あまり早い解散は、国民の生活に影響の大きい法案や、何より赤字公債法案が棚上げになってしまうこと、その上に、橋下大阪市長、河村名古屋市長、石原都知事、みんなの党の政治勢力が、その正体も明らかにならないまま、国民の人気を取って躍進する、時には政権を掌握するということになります。そのことは民主党政権よりさらに混乱する政策判断が待っていると言ってよいでしょう。
自民党が、とくに若手議員を中心に、今日政局にうつつを抜かしている状況について、嘆かわしいことで、自民党の勝利は、解散をできるだけ遅らせて、民主も新党もダメ、やっぱり政治は自民党、という状況をつくることだと思うのですが、そういう長期的な、腹の据わった判断ができなくなっているんでしょうか。これまた残念なことです。

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2012.08.01

7/31 朝霞市議会の議会改革の研修会

朝霞市議会議員全員で、山梨学院大学の江藤俊昭教授をお招きして議会改革についての研修会を行いました。

議決できる権利と責任が議会にはあり、そのことの能力を再確認せよ、という話から始まりました。自治体議会無用論が「ホンネ」の議論として飛び出しがちな状況と、もう一方では行政の市民参加が進む中で、議会の役割が放っておくと空洞化する状況の中で、議会がもっと全面に出て意思形成に積極的に対応すべきということを朝霞市の議員に伝えたことはよかったのではないかと思います。

市長を頂点とする行政と競争していく関係にある、議会は市長とは違い、合議をする強みがある、そうした強みをきちんと市民に示すことの可能性を説いていただいたこともよかったのではないかと思います。

●28~29日、東京・法政大学で「市民と議員の条例づくりフォーラム」があり、参加してまいりました。初日は、議会改革の進捗状況の報告の後、宮城県議会議員、陸前高田市議会議員、浪江町議会議員によるシンポジウムを傍聴、災害時に議員ができること、しなければならなかったことについて討議が行われました。
翌29日午前は、「地方自治法を使いこなせ」というタイトルで、片山義博前総務相、中尾修前北海道栗山町議会事務局長、寺田雅一総務省地方議会企画官のシンポジウムを傍聴、こちらは主に地方分権が進展する中で、いまだに機関委任事務時代の法解釈で議会が権能を十分に使っていない状況に対する問題提起が行われました。
29日の午後は分科会でこちらが議論の中心になると楽しみでしたが、後には彩夏祭、前には公園づくりのシンポジウムでこの日しか開けなかった6月定例会の議会報告会で朝霞に戻りました。

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