8/11 昨日の記事の追記 朝霞市の実質単年度収支の推移

昨日、消費税増税で市税収入が平成26年度で8億、平成28年度には20億増という記事を書きましたが、一方で朝霞市の財政はここ数年慢性的な実質単年度収支（厳密には同じではありませんが、前払い、後払い、前受、未収、基金（積立）の追加、取り崩しなどを整理し、会社でいうと純損益に近い数字）の赤字が続いています。そこを留意しておく必要があると言えます。

2010（平成22）年度　▲4億0292万円
2009（平成21）年度　▲4億6627万円
2008（平成20）年度　　　　　1911万円
2007（平成19）年度　▲7億9317万円
2006（平成18）年度　▲1億7218万円
2005（平成17）年度　▲　　　292万円
2004（平成16）年度　▲6億2062万円
2003（平成15）年度　　8億4285万円
2002（平成14）年度　　3億0806万円
2001（平成13）年度　12億0149万円
2000（平成12）年度　　5億6113万円

こういう傾向になっていることについての原因については現在調査中です。過去からの推移や、その年度にあった大きな支出や事業をみてみないとわからないと思います。
なお1999年度までで実質単年度収支の赤字を計上した年度は、1967,1968,1970,1979,1982,1984,1985,1986,1989,19911994,1995年度の11年です。

●高齢化で税収が減るという言い方がありますが、朝霞市の場合は当てはまりません。
厳しい人口減を予測している国立社会保障・人口問題研究所の人口予測を使っても、あと30年ぐらいは就労可能人口（15～65歳）の人口は6万人台後半で、子どもの数と高齢者の数が入れ替わる変化をします。
したがって市の屋台骨を揺るがすほど就労人口は減りません。したがって個人市民税の税収の変数は、その年代の就労者数と１人当たりの平均所得に依存します。就労者数は、定年延長や男女共働きの拡大で増えますので税収増の要因です。朝霞市で怖いのは、労働の非正規化や不安定化によって、1人当たりの平均所得の低下の影響で個人住民税が減ることです。行政は、市民の所得が下がらないように、職業的能力の向上につながる諸施策や、労働政策に関心を払うことが重要です。
問題は固定資産税で、東京のベッドタウンとしての価値が下がると地価が下がるので、固定資産税の収入は下がります。高齢化で日本社会全体の人口減があれば不動産の需要が下がりますから、その面でも固定資産税収入は下がるかも知れません。
法人住民税は現在3％程度の収入で大きな影響はありませんが、これも高齢社会が苦手な産業が多いと若干経る可能性があります。
支出面では、10年後ぐらいから子どもの数と高齢者の数が入れ替わるということを前提にした施策が必要といえます。子どもに対する行政サービスを怠るべきではありませんが、やがてそれらは高齢者向けサービスに一部シフトするんだということを含みで運営していく必要があります。それに失敗すると後付で急激な高齢者福祉サービスの提供をしなければならない一方、少ない子どもを公的な子どもサービス間で取り合って不採算問題が浮上するということになります。

●昨日の記事で、地方消費税が1％→1.7％となったときの県・市の配分ですが、正式決定していませんが、社会保障と税の一体改革では今と同じ配分１：１にする方向が書かれています。社会保障の公的サービスの多くは市町村が実施していることから、1:1より市の配分が少なくなることはないと思います。