7/26 民主・自治体の非常勤職員にボーナス・退職金を支給できるよう自治法改正へ

非常勤職員に手当支給へ＝自治法改正案を了承―民主

昨年の公務員に対する7.8%の賃下げと引き換えに交渉妥結してやるはずの公務員の労働基本権は棚上げ中だが、非常勤職員のボーナスや退職金支給への道が開けそう。

今、自治体は全国で推定60万人の臨時職員・非常勤職員がいるが、地方自治法の解釈で、正規職員と同等の勤務時間にならない限り、臨時職員や非常勤職員にボーナスや退職金を支給できないことになっている。

その運用が難しく、昨年秋には多くの自治体で臨時職員や非常勤職員のボーナスが一律で廃止された。

現在、正規の公務員数の絞り込みと、キャリア官僚的な人材育成を前提として運用している今の正規職員公務員の人事の矛盾から、自治体では、保育士、看護師、図書館司書、各種相談員、学童保育指導員など、専門職を中心に臨時職員や非常勤職員が増え続けている（一方で、正規職員にせっせとお茶くみをしたりコピー取りを代わりにやるような過去のイメージの臨時職員はほぼ絶滅しつつある）。また行政改革で民営化をしようとしても担い手の事業者、民営化先での職員確保の困難さ、民営化による直接サービス以外コストの増加などから民営化を断念すると、後にやってくるのは臨時職員や非常勤職員で、彼らの処遇改善が避けられない課題になっている。

しかし、ここ10年、そうした住民と直接タッチする仕事に携わっているはずの臨時職員や非常勤職員に対して、関西の心ない市民派議員やその親族、候補者たちが、相次いで、ボーナス支給が違法だとして、訴訟を起こし、日本独特の公務員制度に関する法解釈から、支給そのものに対して違法性を認める判決が下ってしまっていた。

結果として、臨時職員や非常勤職員の待遇改善が遅れ、労働力の定着や正規職員との確執などさまざまな問題を現場にひきおこし続けていることや、民間パート労働者の待遇が徐々に改善している中で、公務員パートだけが取り残される結果となっている。
支給するかどうかは自治体の判断だと思うが、支給することができるように法整備をすることは必要だろう。

そうした中で、長くてあと１年の民主党政権として最後の努力をすることになったようだ。自民党も公明党も、民主党の支援団体のためなどという政局的な判断をせず、ぜひ前向きに判断してほしいと思う。労組の組織率も悪く、変な言い方すれば、大半は連合とも全労連とも民主党にも票として組織化されてはいない存在だから、自民党も公明党もこの改正案に抵抗して自治体の臨時職員や非常勤職員を、彼らにとっての敵に追いやらない判断をしてほしいと思う。

非常勤職員に手当支給へ＝自治法改正案を了承―民主
時事通信 7月26日(木)10時46分配信

　民主党の総務部門会議は26日、地方自治体で働く臨時・非常勤職員の処遇改善を目的とする地方自治法改正案を了承した。各自治体の判断で、現在認められていないボーナスなどの諸手当を支給できるようにする内容。野党と協議した上で今国会中での成立を目指す。
　自治体の臨時・非常勤職員は、一般事務職員、保育士、ケースワーカーらを中心に約50万～60万人いるとみられる。法案では、勤務形態が常勤職員と同様の臨時・非常勤職員について、各自治体が条例を定めれば、給与のほかにボーナスなど諸手当の支給を認めるとしている。