6/15 民生常任委員会で保育所増設・膝折団地の健康増進事業などの補正予算を可決

民生常任委員会が開かれました。お題は、保育園3ヵ所増設と、膝折団地の地域ケアの社会実験に関する一般会計補正予算と、年金切り下げ反対の年金者組合の請願、継続審査となっている子ども医療費無料化の請願など4本の議題です。

採決の前の討論で私は、
①国民健康保険条例の改正の専決処分の承認
国が示した東日本大震災被害者に対する救済措置を内容とするものであり、特に意見しませんでした。
→全員賛成で委員会可決。

②一般会計補正予算案
〈保育所新設〉
　朝霞市は子どもの数が多く、女性の就労率や保育所入所児童の比率はまだまだ全国平均に比べて低いこと、割高な認可外保育所を利用している児童がたくさんおられることから、認可保育所の整備は断固として推進すべきで、国が緊急保育所整備事業として真水の補助金を出している今こそその好機であると思います。
　一方、毎年2～4園ずつ保育所を整備して財政面や、利用されない施設を作ってしまわないか、心配をされている市民の心配もあります。そうした疑問に答えるためにも、ラフなもので結構ですから、この先2～30年の保育所整備の長期計画を策定し、市民とどこまで整備し、どの段階から淘汰に入るのか、示す必要があると思っています。
私の個人的な推計では、これからますます女性の就労率は上がり続け、2035年に全国平均水準になったと仮定して今の保育所の定員は必要だという数字を確認しました。
そういう意味では、今の段階で財政を心配して保育所整備を怠り、市民の活躍の機会を制約することはもったいないことと言えます。
財政面で言っても、約3億9200万円の支出ですが、国・県の緊急保育整備事業で約3億円の補助金の歳入があります。差し引き9300万円で230人の保育サービスが確保できます。家3～4軒の新築費用です。
また、緊急保育所整備事業補助金は、大都市圏の自治体にこれだけ高い割合で出される補助金は珍しく、ここはその機会をとらえるべきだと思います。
私自身の身辺的なことを申せば、かれこれ７年にもわたり旧定義の待機児童のいる家庭でありますし、自らの地域には保育施設が圧倒的に不足する中でようやく保育所が新設されることになります。
〈健康増進プロジェクト予算〉
わくわくドームの健康指導についてアウトリーチなど積極的に取り組んでほしいし、団地まるごといきいき活動については社会実験のような取組であるので、ぜひ問題を浮き彫りにしていただきたい。グランパ育成事業については朝霞市として一流の子育て活動に取り組んでいる方々と中高年男性との接点を作っていってほしい。
3事業とも、研究者などと連携して、様々な問題を総合的にとらえる本事業については、ぜひとも推進していただきたい。社会実験的な要素もあり、節約を旨とするルーチンの事業と違い、大胆に思い切りやって、効果がある事業、ダメな事業について見極める材料にしてほしい。そして朝霞市の問題・課題について性格につかみ、将来に向けてより良い都市となるような取組をしていただきたい。
→採決の結果、全員賛成で一般家計補正予算の民生常任委員会審議対象については可決。
　
③子どもの医療費無料化について（継続案件）
　大変失礼なことだとは承知していますが、子どもの医療に関する環境がまだ混乱している状況のもとでは、賛成も反対もできないので継続審査とすべきだと思います。
　理由については3月議会でも申しましたとおり、志木市民病院の小児救急医療をめぐる混乱がまだ続いており、明確な解決策が示されていないことにあります。そもそも小児救急医療の赤字問題が原因ですので、解決する際には最も利用度の高い朝霞市民に対するサービスの見返りとして何らかの負担を求められる可能性があります。その額が確定し、ごく少額で済むということが判明するまで、この判断は待ちたいと思います。
〈採決すべきで、いつまで継続とするのか、と問いかける石川議員の主張に対して〉
　いつまでも請願を店ざらしにしているのはよくないと認識しているが、限られた財源については、緊急性や問題の大きなところから使うべきで、志木市民病院の動向を待ってみたい。9月末には石川院長が退職し、補充できるかできないかで小児救急医療の継続が決まると思うので、その結果が出しだい採決すべきと思う。時期としては9月議会か12月議会になろう。
→民生常任委員会として、採決すべきかどうか諮ったところ、私、石原議員、遠藤議員が継続審査すべき、賛成の立場で採決すべきとする石川議員の3対1で継続審査となりました。

④年金切り下げ反対と意見書を提出するよう求める請願について
　私はこの請願に反対の立場です。もちろん請願者が収入減になることへの不安、不満についてはよくわかります。本当は物価に応じてわずかずつ下げる話を、安倍政権以来先送りし続け、その結果今回大幅な引き下げとなったことは問題ではないかと、政治的責任について考えています。
　しかし一方で年金は、世代間の仕送りで成り立っており、物価と連動しない恣意的な給付をしてしまうと、インフレ発生時に支出抑制を図りたいその時々の政府によって年金給付額をコントロールできてしまうことになります。そういう意味では、今回の引き下げは物価連動分ということなので、理屈としては同意してはまずいと考え、反対するものです。
→民生常任委員会として最初に採決すべきかどうか判断し、継続審査という扱いになりました。
〈経緯〉賛成の立場で採決すべきとする石川議員と、反対の立場で採決すべきとする私に対して、石原議員と遠藤議員が継続審査を求め、神谷委員長の賛否により継続審査となりました。
※次の市議会定例会で審査するときには年金の引き下げが決着している可能性が高く、請願を願意がなくなる時期まで継続審査にすることは好ましくないとして採決すべきとしました。

私の質疑応答の要約　※メモからの転写なので正確さは2ヵ月後にHP上に公表される市議会議事録をご参照ください。

１，一般会計補正予算案（保育所3ヵ所の新設、健康増進プラン推進事業）
黒川　保育園費の園ごとの内訳は？
子育て支援課　新設経費の上限額ですが、ひだまり保育園（栄町）11662万円、たんぽぽ保育園（溝沼）13810万円、どろんこ保育園（三原）13810万円。
黒川　3園が当初予算で提案されなかったのを唐突に思っている方もいる。今回の提案までの経緯か説明してほしい。
子育て支援課　待機児童対策がなかなか完了せず、新たに待機児童が発生し続けている。そうした中で昨年度中から3法人3園の新設に手を挙げており、本年3月に埼玉県の補助金交付が決定したことから、今回補正予算で提案した。
黒川　保育の需給に関して感覚的な水掛け論とならないように、待機児童問題がいつ終息するのか、少子化の影響で保育所が余るのはいつからなのか、長期的な計画や見通しを内部で作成し、共有していった方がよいのではないか。財政に不安を感じている市民や議員の反発でまた待機児童問題が放置されることがないように。
子育て支援課　保育需要が高まる事情がある。中長期的な予測は難しい。担当部でなはく市全体で推計していきたい。
黒川　国立社会保障・人口問題研究所から、年齢別将来人口推計など出ているので、それをもとに算定することはできると思うので、ラフでいいと思うから数字をもとに議論することをしてほしい。続いて、民営園が増え、保育所の運営に対する保護者の共同性みたいなものを担保していくことが欠かせないと思う。そうした誘導はしないのか。
子育て支援課　民設園の園長も入れて保育園の園長会議をするようになったのでそこで働きかけてみたい。
黒川　園庭の設置状況は？
子育て支援課　ひだまり保育園以外は園内。ひだまり保育園はすぐ裏に公園があり、認可要件の園庭に代わるものとして位置づけている。
黒川　待機児童数に対して保育園を整備したとしても、年齢的ミスマッチがあったりする。どこにも数字が出てこない家庭保育室に自費で通う3歳～5歳児は何人いるのか。
子育て支援課　平成23年度で192人が認可外保育所に通う3～5歳児として年額35000円の補助を受けている。
黒川　近隣住民が騒音などを理由に保育所を迷惑施設として位置づけることがある。そうならないように注意を払ってもらえないか。
子育て支援課　駐車場や騒音など近隣住民とのトラブルにならないよう、各事業者に注意を払っていきたい。
黒川　近隣住民との関係でいうとあれもしません、これもしませんとなりがちで、何もしないという保育園にならないような関係づくりをしてほしい。駐車場の確保についてだが、都心部の保育所にそういうことを要請するべきものなのか。むしろ市の入所審査の段階で、自動車通勤なのか徒歩通勤なのかで、保育所の入所を整理した方がいいのではないか。都心部の保育所に通園のためのクルマが鈴なりに停車している場面を見ることもあれば、一方、駅から遠いところにわくわく号を乗り継いで何時間もかけて保育所に通わせている保護者もいるのも見ている。
子育て支援課　通園手段について現状把握していないので、考えてみたい。
黒川　保育所にこれだけお金がかかっていると保護者にプレッシャーをかけるアナウンスがされているが、これについては、「市民の税金でこれだけ使ってあなたを支えています、それはあなたが働き続けて次に支える番に回ってくれるかもしれないからです、朝霞市はできる範囲で子育てを一緒に支えますから、子育てが一段落ついても朝霞市を離れず納税者として残っていてください」というポジティブなメッセージに変えるべきではないか。
子育て支援課　財政負担を理解していただく効果的なメッセージを考えたい。
黒川　待機児童問題が1990年代後半からクローズアップされて、規制緩和はじめ制度いじりが続けられたが、やはり効果があったのは国の待機児童解消緊急事業による真水の補助金だったという総括でよいのか。
福祉部長　平成21年度からの国の補助金による県の基金整備がなければ、待機児童対策のための保育所増設はできなかったと思う。

〈健康増進〉
（整理中）

２．子ども医療費無料化の請願
〈過去2回の市議会で質疑は行っており、質問なし〉

３．年金引き継げ反対の意見書提出の請願
〈朝霞市の行政に制度の運用に関する責任がないことと、願意が明確なので質疑はせず〉