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2012.06.27

6/26 6月議会が閉会しました

昨日、朝霞市議会第2回定例会(いわゆる6月市議会)が終了しました。
最終日には、議案の採決とそれに先立つ賛成・反対討論が行われました。以下その内容です。

第34号議案 平成24年度一般会計補正予算(案)
歳入 国・県の保育所緊急整備事業費 2億9928万円
    県の健康長寿埼玉モデル都市強化事業費 1500万円
    基金繰入金 4513万円
    市債発行 7480万円(保育所緊急整備事業費の市負担分の10分の8)
歳入の合計 4億3422万円
歳出 社会福祉法人立保育園整備事業補助 3億9282万円
    彩夏ちゃん健康長寿プロジェクト事業 1500万円
    基地跡地暫定利用事業 2640万円
歳出の合計 4億3422万円
田辺議員の反対討論の後、私、石川議員、大橋議員の賛成討論の後採決、反対は田辺議員1人、賛成はその他22議員の賛成多数で可決。(私の賛成討論の内容はこのリンク

第31号 専決処分を求めることについて(朝霞市固定資産税条例の改正)
第32号 専決処分を求めることについて(朝霞市都市計画税条例の改正)
両議案とも、固定資産税・土地計画税の評価額の見直し以来の負担水準(緩和措置的なもの)を解消していくための議案であり、固定資産税・都市計画税の増税に該当する市民が相当いる内容の議案です。ただしこれは国法で定められたものを徴収するために、自治体でも定める条例で、基本的には国法をトレースして処理するもので、専決処分とした市長の判断に違法性や議会や市民合意を無視するほどの裁量は行使されていないということです。もちろん反対された議員のように、国法より緩和された自治体独自の設定をすることもできます。
斉藤議員の反対討論、大橋議員の賛成討論の後採決が行われ、
第31号議案 田辺(無)、斉藤(共)、石川(共)、山口(共)の4人を除く19人の賛成で可決。
第32号議案 田辺(無)、斉藤(共)、石川(共)、山口(共)の4人を除く19人の賛成で可決。

第36号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正する条例案(市職員を派遣する公益法人の名称変更に伴う議案)→全会一致で可決

第35号 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき二本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例案(外国人登録制度の住民登録制度に移行するにあたっての市の事務に関わる条例改正)
山口議員の反対討論、小山議員の賛成討論、石原議員の賛成討論の後採決が行われ、田辺(無)、斉藤(共)、石川(共)、山口(共)の4人を除く19人の賛成で可決。
※なお山口議員、小山議員の討論については、外国人政策に関する人権的視点で傾聴すべき内容をもっており、ぜひ議事録を読んでいただきたいと思います。

第37号 朝霞市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部を改正する条例→全会一致で可決。

第33号 専決処分の承認を求めることについて(朝霞市国民健康保険税条例の改正)東日本震災の被災者の土地買い換えによる損失控除期間を延長する内容。国法にもとづく改正。→全会一致で可決。

第30号 専決処分の承認を求めることについて(ガス・揮発油販売事業者への立ち入り権限を消防を管轄する朝霞地区一部事務組合で共同処理すること)→全会一致で可決。

第38号 固定資産評価審査委員会委員選任に関する同意を求めることについて→全会一致で同意。
第39~41号 人権擁護委員候補者の推薦に関する意見を求めることについて→全会一致で承認。

第42号 埼玉県後期高齢者医療広域連合規約の変更について(後期高齢者医療連合に対する朝霞市の負担金の算定根拠から外国人登録人数を削除する内容)→第35号議案に関連し、田辺(無)、斉藤(共)、石川(共)、山口(共)を除く19人の賛成で可決。

請願審査
請願第2号 市道5号線(泉水坂)の安全確保の実施を求める請願
請願第3号 県道保谷志木線「泉水3丁目交差点開発」に伴う歩道設置の請願
請願第7号 都市再生機構賃貸住宅を公共住宅として継続し、居住者の居住の安定を求める意見書提出を求める請願書
→3案とも全会一致で採択。

議員提出議案(意見書)
請願第7号の可決にともない、意見書案が提示され、全会一致で採択。議長がしかるべきときに関係先に提出することで了承。

※自分が立ったり座ったりしながら賛否を記録しているので、賛否に間違いがあればお知らせください。

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6/26 保育所増設・基地跡地利用を盛り込んだ補正予算への私の賛成討論内容

昨日6月市議会定例会において、第34号議案「平成24年一般会計補正予算(第1号)案」への賛成討論の内容です。前段、無所属の田辺淳市議会議員の反対討論が行われ、それを受けての論点をまじえながら話しました。
私の討論の後、後段、共産党の石川啓子議員の賛成討論、進政会の大橋正好議員の賛成討論が続きます。

※なお、正確なものは、8月下旬に朝霞市議会議事録が公表(本会議についてはインターネット上も公表)されますのでご参照ください。

時刻 2012年6月26日11:46頃~11:53頃
黒川 議案34号一般会計補正予算案に賛成の立場で討論に参加いたします。今の田辺議員の反対討論についていくつかお話をきかなくてはなならないと思います。それでもやはり賛成しておきたいということでお話をしたいと思います。
論点は保育所と基地跡地ということだと思います。

保育所についてですが、やはり計画に超過している問題点はあろうかと思いますが、実際児童福祉法第24条で市町村は保育をする義務があるということ、保育に欠ける状況があればいろいろ手当しなけはればならない、これは人権にもとづく政策ですから、自治体の計画と実際に困っている市民とどちらを優先するのか、とくに人権にからむことであればセーフティーネットということでありますから、これについては自治体、自治体議会が責任をもってきちっとやっていくということ、これは地方分権の文脈でも求められていることでございますので、直視した対応をすべきだと思います。
総合振興計画や子どもプラン、元々の問題はあるとは思うんですけれども、事業の実施に対する目標はあっても、財政計画、長期的動向との関連性は必ずしも明確にされていないということで、それとずれてしまったときにどうするかということであれば、やはり財政ということよりも解決すべき問題を重視すべきだと思います。

保育所の財政というものが、国、県から一回、市が受け取って市が支出するため、突出した印象をいつも与えるということになっていると思うんですけれども、実際には3歳、4歳、5歳の保育については、国と県の補助と利用料でほとんど埋め尽くされているということで、0歳、1歳、2歳のところでものすごいお金がかかっているということだけだと思うのですが、そこのところを考えて対処すべきじゃないか。
今回、国と県の補助金で整備できるということで、実質朝霞市が持ち出しできるのは9000万円程度ということなので、それで3園建つということなので、この機会を逃すべきではないと思います。この先、子ども子育て新システムが今回、宙ぶらりんになっていますけれども、そうした新しい保育制度に移行する際に、保育所の基礎数がないということになると、介護保険がそうであったように介護基盤がないままに介護保険がスタートしたような状況になると思いますので、今やっておくべきではないかと思います。

認可保育所が整備されていないということで家庭保育室を利用されている保護者、私自身もずっとそうですけれども、子ども2人で月1~2万、子ども3人いれば5万円ぐらいの超過負担をしておりまして、これは税外税というものだと思います。こうした問題をどうするのかということを解決していくのが必要だと思います。

将来的な推計を申しますと、朝霞市総合振興計画の人口推計、それから国が出しています、これはかなり厳しい数字なんですけれども、国立社会保障・人口問題研究所の推計どちらをみても朝霞市の人口は大きく減らないという結果になっています。総合振興計画は子どもの数はそんなに減らない、国立人口問題研究所の子どもの数は3分の2減っていく、朝霞市においても減っていくということですが、現在未就学児が7849人定員が1724人ということなので、まだまだ共働き家庭の増加によって保育所ニーズは高まっていくだろう、もう少し整備しておいた方がいいだろうというのが私の考えです。全国的な、保育所に預けている、比率、未就学児に対する保育所に通っている子どもですが、認可外などを入れても33.5%という数字ですが、これが将来の未就学児が5000人弱とみられるのですが、それをかけ算すると、だいたい1700人ぐらい、それが私が65歳になる2035年の段階ですね、その時代まで今の数字が必要だと私の中での計算では出てくるのですが、思うのですが、そういう数字をふまえてもう少し整備しておくべききだと思います。

ただしそうは言っても、今、最も整備すべきタイミングだと思いますが、さきほど田辺議員が言っておられたように共通認識がないまま、需要追随で作っていく、それから事業者が手をあげるとぽんと乗っていくということに関しては、行政改革、財政問題、そうしたものに関心のある市民にとって不安なものがあると思います。また保育所を利用している親にとっても、そうやって長期的な計画がないままに整備され利用されているということは、他の市民からそうした非難を受けるということで、市民を分断する要因となっていきますので、長期的な予測もって保育所をオペレーションをしていくことが必要だと思います。
これから先、朝霞市の人口はそんなに大きく減っていくことはない、可動人口も変わらない、変わっていくのは高齢者の比率と子どもの比率ですから、将来的には余っていく子ども関係の施設を高齢者施設に転用していくことが考えられるべきではないかと思います。

そうした観点から保育所に関しては少ない予算でよくやっていただいたと思います。

基地跡地については、確かに積算根拠が甘いという田辺議員の指摘はそうだろうと思います。ただここまでこじれにこじれた基地跡地の利用の問題、ようやく解決の見通しが立ち、なるべく早く使えるところから使いたいという市民の要望、それを実現するためには、まずはこの予算を通して、使う段階で効率的に使っていただくようにお願いしていくことがいいのではないかと思います。

以上、第34号議案に賛成する立場です。

●田辺議員は、子ども関連予算の肥大化、保育所を計画を超過する整備、基地跡地の補正額の積算が十分審査されていないことなどを論点に、石川議員は子どもプランの計画の乖離にともなう見直しの必要性、待機児童数の把握と公表のあり方を論点に、大橋議員は、待機児童解消、彩夏ちゃん健康長寿プロジェクト、基地跡地の利用など市民にとって必要な予算となっているという論点で討論を行っています。

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2012.06.26

6/26 社会保障と税の一体改革についての追記

書き忘れてはいけませんでしたが、社会保障と税の一体改革の修正で最も許しがたいと思っているものが一つあって、それは障害者自立支援法の限界を改革することが放置されたことです。

いまだに障がい者が障がいのない人と同じように生きようとするのに、それを支える仕組みが十分でなく、それは今回のような増税を機に思い切った税金の投入をするしかないわけですし、その投入額も年金の改善なんかに比べたらはるかに少ない金額でできるわけですから、がんばりどころだったのではないかと思うのです。

そういう現実について、民主党の最も良心的な政策がなくなったことについて、消費税を賛成する側の議員も反対する側の議員も自覚してほしかったと思います。

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2012.06.25

6/25 社会保障と税の一体改革の採決にあたって

社会保障と税の一体改革があす衆議院で採決になるということで、自民党と民主党との力関係がこんな状態だとこういう落としどころしかないんだろうとわかりつつ、納得性の低い結果だったなぁと思っています。

社会保障については、何にも無くなったという言い方をする人がいますが、これは間違いで、最低保障年金や後期高齢者医療制度の廃止など、民主党が具体的な運用まで想定した構想を何一つ持たなかったし、慶大の権丈先生に言わせれば絶対できない政策を、この際と揚棄しただけの話ではないかと思っています。

子ども関係については、今の認可保育所制度が守られながら、新たに7000億円の財源がつくことになって、これは、今の保育所関係の国の予算の倍以上にあたる金額なので、かなり思い切った政策展開ができるようになると思います。

また国民健康保険の保険料軽減なども打ち出されており、貧困層の健康悪化を招いているこの制度の問題解決に向けて動き出す要素が出てきます。

介護保険の利用料軽減、保険料軽減、介護基盤整備などにも予算が投じられることになります。

生活保護の上に就労支援をかみ合わせるためのコストも計上されています。

そうした政策は、成熟した先進国になるために必要なことで、それを書き込んだメリットは率直に評価すべきではないかと思います。

問題は年金財源に使われる部分がかなりあるということです。年金財源はただちに雇用や消費に反映されず投資に回されるため、私は不景気のときには年金財源のための増税はすべきではないと考えています。

一方税の方は議論が迷走していて、私自身どのように評価してよいのかわかりません。ただ、先進国としては、それでも消費税は低いと思う一方、社会保障の改革が値切られて、財政再建のための増税の割合が高くなってしまっています。このことは景気を冷やす作用を産むと思います。

ただし、そうであっても増税が景気を冷やすという一面的な表現ばかりで議論がされて、それに対する打ち返しがギリシャみたいになる、という論争も、かなり不毛であり、無意味であり、未来に向けた創造性がまったくない話になっていると思います。

●増税について過去山ほど書きましたが、私の増税に対する考え方を整理しておきます。

〈増税の是非について・根源的な課題〉
・日本政府の財政状況は厳しく、30兆円程度の基礎的収支マイナスが存在し、未来のための新しい政策をやろうとすれば、増税を回避することはできないと受け止めています。
・社会保障分野については、従来、非効率な経済が内包してきた地域共同体、家族共同体に依存して解決してきたものが、そうしたものがいよいよ解体されて、西欧先進国並みに社会の力で解決せざるを得ない段階に入りつつある。したがって国民に不幸を強要しない限り、しっかりとした財政が必要だと考えています。
・私は社会民主主義者なので、人々が元気になれる政府の給付はしっかり整備し、生まれた環境が悪かったり、社会的なリスクに直面しても、努力できる社会にすべきだと思っています。そのために必要な財源はきちんと国民に負担を求めるべきだと考えています。

〈増税の使途と景気について〉
・社会保障の充実、特に介護や保育、医療、教育など国民生活に対​する現物給付に関わる財源確保のための増税は景気とは関係なく、あすにでも必要だと​いう立場です。いつも財源でぶちあたり、セーフティーネットをはりめぐらせることは失敗に終わり、むしろ底​割れを起こす改革が行われています。宮本太郎北海道大学教授の認識と同じです。
質の高い社会保障、社会保障を支えるチープレイバーの解消と支える​人材確保の課題などを解決していくためには、財源確保は不可避です。またそうした財源は不況時でも一定確保できる消費​税がベターだと思っています。この増税は政府が吸収することなく​雇用増と低賃金にあえぐ社会保障関係労働者の賃金改善にまわり、消費性向が上がり、景気には中立どころかプラスに影響するでしょう。
・財政再建のための増税はいつか必要ですが、今のような不況時、デフレ時に​やってはならないと考えています。集められた現金は金融機関に回​収されて、投機資金になるだけで、実体経済との乖離がひどくなっ​て、これではデフレが悪化します。
・年金財源のための増税も、今はやってはならないと思っています。年金は積立金というバッ​ファを通じて給付に回るので、年金のための増税を行えば積立金の運用を通じて​投資資金となってしまいます。そのことは投機のための市場を過熱​させ、やはり財政再建の増税同様にデフレ経済を悪化させます。社会保障のための増税と​いうときに注意すべき点です。

〈増税の税目について〉
・所得税の累進強化については、考え方を保留します。所得を得る​労力や社会的効果の割に、税率が低め設定されているキャピタルゲ​イン、利子、配当金課税については総合課税など強化する方向が必​要です。
・相続税については、文化財保存などの理由を除けば増税が必要で​す。
・法人税については、国際比較もあり、国際的に法人税のダンピン​グ競争をまず止める協定をすべきだと思います。その上で、長時間​労働のために長時間保育が必要になっていたり、マンション乱開発​して福祉ニーズを広げたり、財産権を楯に企業がやりちらかした結果としての社会に負荷に対する公正負担を求めていく考え方が必要である​と思います。今の時代のように株主価値が重視され、内部留保を蓄積することが美徳とされている状況のもと、企業の活動の後始末を社会が行っていることについて、所得税と消費税を中心に処理することは限界があると思っています。
・現物サービスの社会保障財源として消費税は景気に影響されにくくもっとも良質な財源です。
・年金への財政支出のために行う増税には、所得に比例する給付になるので、逆に所得税を充当するのが好ましいのではないかと考えています。

〈消費税の逆進性について・技術的な課題〉
・消費税の逆進性について、目くじらを立てるような問題ではないのではないかと思っています。むしろ、学校給食費、国民年金保険料、国民健康保険の人数割、住民税の人数割課税、公的社会保障を利用したときの利用料、産婦人科や助産院での出産料など、消費税以上に問題のある負担はあると思いますし、個人住民税などは一律10%なので消費税同様の逆進性がありますが、問題になりません。
・消費税の逆進性を指摘する際、食料品が話題になりますが、日本では金持ちはそれに比例した食費をかけているという論もあります。
・社会保障の利用料関係や、社会保障の整備不全による私費負担のサービス、たとえば出産料や認可外保育所の保育料などの負担は改善され、それだけで逆進性の解消につながります。そういう部分に手厚く改革の財源を盛っていくことができれば、逆進性の問題をはるかに上回る効果が出ます。
・軽減税率には反対です。流通業者に多大な事務負担をかけることとがあります。特にコンピューター化されたこの社会でそのソフトやマスター入れ替えのコストは莫大なものになります。また、軽減税率の対象となる品目についても、肥料や農機具など工業製品であったり輸送費であったり包材費であったりして、そこは消費税を負担することになるので、差益の部分だけが軽減されるだけで、実際には最終の価格には大して効果がありません。
・どうしても逆進性解消が必要ということであれば、所得税の基礎控除を拡大したり、もっと低所得者に恩恵を与えるのであれば税額控除などを行うことが最も社会に負荷のかけないやり方だと思います。

●今回増税反対の小沢一郎氏は、自由党時代、消費税10%所得税廃止を公約にしていました。これは今回小沢一派が消費税反対を声高に叫んでいる理屈とはかなり矛盾する話です。最近はたった10年もたたない昔のことすらみんな忘れて、マスメディアに出ている今の政治家の「ふいんき」で話していることがもてはやされたり、罵倒されたりすることに、嫌なものを感じます。反原発政策などにもそういうところが表れています。

●マニフェストに違反しているのどうのという議論があります。確かに国民への約束が変更されたということは問題だと思いますが、政治というのはそういうことがつきもので、問題はその説明責任です。それでいうと野田首相には問題があります。しかし一方であのマニフェストは何なのというのもあって、実現可能性や財源との調整などおそろしくテキトーに決めていった過去があり、恐らく小沢一郎氏も実験を持ったらやりもしないことが書き連ねられていたわけです。そうしたマニフェストを何一つ見直さずに進もうというのは、怠惰としか言いようがありません。

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2012.06.23

6/21 6月市議会一般質問から

市議会一般質問を3日間終わりました。
一般質問は、議題とは関係なく、市政全般にわたる質問が行われます。

私の質問についてはこちらをご覧いただければと思います。

全体的には、亀岡市の暴走自動車の事故を受けての交通安全、とりわけ歩行者の安全、自転車の危険運転について多くの議員が言及されていました。多くの議員が交通弱者が被害を受ける交通事故に深刻な思いをしていることを共有していることを確認したのはよかったと思っています。
しかし、道路交通の規制実務は警察が行っているので、どうしても対応策はガードレールと啓発に集中しがちでした。このあたり何とかならないかと思います。新たにゾーン30」という取り組みが全国的に始まるのでそれにうまく対応していくことが直近の課題です。
以前、朝霞市は、埼玉大学の久保田教授などの協力を得てハンプの研究など行い、仲町のあけぼの公園周辺の道路などでクルマの速度抑制など実験し、NHK番組でも取り上げられましたが、そこから先が停滞しているなぁと感じているところです。

また介護予防、生活保護などのテーマも多く、介護予防はその具体的な内容を問うものが多く、生活保護は「適正化」とセーフティーネットの機能維持とのせめぎあいの質問が多かったように思います。私は心配しましたが、議員から両極端の過激な質問が無かったことがよかったのではないかと思います。

広報についてもいくつか指摘がありましたが、その答弁の中で、市の広報誌「広報あさか」が1回発行にすることが検討されていました。情報弱者のためにそれでよいのか、考えなくてはならないと思いました。論拠は、県内は発行回数が少ない自治体が多いということですが、都内は月3回というところも珍しくありません。2回にした経緯も市の発行する他の広報誌を統合してきた経緯もあることを留意してもらいたいと思いました。経費としては24回発行して2400万円です。1回100万円で5万部発行できているのを無駄ととらえるのか、問われているのかと思います。

私も含めて教育委員会に向けられた質問が多かったのが今回の市議会の特徴だったかも知れません。
その中で放射能への対応で共産党議員が追及し、教育委員会が謝罪させる場面がありました。程度によりますが、戦後教育基本法のつくりとして政治がそこまでさせてよいのかと思いました。最近、国立市の市議会議事録を読む機会があって、保守系議員を中心に教育に介入しすぎではないかと思えるような質疑応答を読み、あんまり良くないなぁと思っているところです。
さらにこの問題は、昨年の原発事故直後、いつもどおり行った校外行事に対して、当事者である保護者等から指摘、疑問、問い合わせが数多く寄せられたであろうなかで、当事者である保護者等に対して一つ一つ丁寧に対応策を説明したり、落ち度があれば謝罪したのかということが、教育委員会は問い返されることにならざるを得ないと思います。市議会で謝罪する意味はないとはいいませんが、それは最終的には市民の納得性で、市議会で謝ったことをよしとする保護者や子どもが大半なのか、ということが課題です。日常の行政事務のミスなどと違い、生命や健康に重大な危険を及ぼす危険性があったことに対して、議会で謝って納得する人は少なくいのではないかと思います。

また、最終日に共産党の斉藤議員の質問に対して、市審議監から市庁舎の耐震化を本格化させることが表明されました。これが基地跡地に新築するのか、駐車場に新築するのか、耐震補強工事になるのか、ということになろうかと思います。また、巨額投資が避けられないことから赤字基調の現在の朝霞市の財政運営や、基地跡地利用をめぐっての議論、他の緊急度の高い政策との優先度とも関連してくるのではないかと思います。
今後の議論の推移を見ていきたいと思います。高度成長期以降、日本人は建築物に対する態度がいい加減で、建物を30年から40年でごみにしてきました。補修するぐらいなら建て替えろ、という議論をしてしまいがちですが、20年しか延命しないけど経費が10分の1なのと、コンクリート建築寿命40年という先入観を払拭しないままに10倍以上の経費をかけて新築するのと、どちらが効果的か自明だと思うのですが…。耐震ということもあり、また市役所周辺の土地が地震に強いのか弱いのか議論が分かれるところもあって、再度私も技術的な面について調査して判断していきたいと思います。まずは数字を出せ、ということになると思います。

●一般質問のルールですが、朝霞市では①1回片道25分以内、②質問答弁3回まで、③2回目の質問は1回目の質問の範囲内、3回目の質問は2回目の範囲内、④質問は事前通告する(これがかなり早い時期に出させられる)などのルールで運びます。3日間設けられ、抽選で順番が決められる市議選直後の議会以外は、事前通告順に発言の順番が決まります。自分が3日のうちどこかになるかは、議長が質問通告した議員一人ひとりの過去の質問実績などを勘案しながら、割り振っていきます。
1回の質問時間が他市に比べて保障されているものの、一括質問、一括答弁なので、項目数の多い議員の質問については、傍聴者もときには質問している本人も議長もこんがらがります。国会の委員会審議のように、一問一答方式への移行を請願されており、また議員の中からも保守・革新問わずニーズが出てきているので、議会改革の第一歩としてのテーマになる見込みです。

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2012.06.21

6/21 6月定例会の一般質問の内容(抜粋)

P6213781_2朝霞市議会6月定例会一般質問(市政何でも対象)の2日目、順番で私の質問がありました。14:30~16:30ぐらいの間の2時間のやりとりです。実際には質問片道25分×3回ですが、わかりやすくするために一問一答のように並べ替えています。

1.男女平等について
Q 推進週間だが、取り組みは何か。
A 市役所ロビーでの掲示を行い、県の講演会の紹介をしていく。
Q 男女平等を普及させていくにあたっての課題は
A 受け皿になる市民活動が育っていない
Q 自治会・町内会やその他市内団体への女性役員登用の働きかけは
A 望ましいと思う。自治会については徐々に女性会長が増えている。今後もこの流れを期待したい。
Q 職員政策について聞きたい。男性の育児休業取得状況については。
A 過去に2人、部分休業が1人、介護休業が1人。
Q 〈要望〉子育てを体験するというのは研修のようなものなので、市民サービスの向上の意味もありますから、できるだけ促進していただきたい。広島県三次市では全職員に育児休暇を義務的に付与しています。
Q 女性幹部職員の登用の状況は。
A 係長昇進試験が男性は受験率37%だが、女性は2%。職責や業務量から受験を控えている。
Q 女性職員登用の取り組み
A モチベーションを持ってもらうように働きかけたい。
Q 臨時職員の育児休業・介護休業の制度化は
A 2010年1月から制度化している。
Q 3月31日をまたぐ育児休業や産休取得した臨時職員に雇い止めはしていないか
A 優秀な労働力を確保するため、週2日で一年以上勤務した臨時職員には雇い止めをしないで復帰できるようにしている。
Q 〈要望〉市民サービスのため労働力を確保する意味からこの運用は続けていたたぎたい。

2.放課後児童クラブについて(別記事にします)
3.外部評価委員会について(別記事にします)

4.教育政策について
Q 埼玉県教育委員会の委員長を務められた高橋史朗氏の考え方を反映した大阪維新の会大阪市議団の「家庭教育条例案」が発達障害の原因を母親の愛情不足と決めて、母親の愛情を義務づける内容となっていて、当事者や医療・福祉関係者から批判され撤回したが、埼玉県教員委員会からのそうした影響はないのか。
A 埼玉県および朝霞市では、母親の愛情不足で発達障害になるという見解は採用していない。
Q 安心した。今後も疑似科学に惑わされず、教育の取り組んでいただきたい。ところで教員の残業の状況は。
A 平成24年に市内教員を調査した結果、毎日、退勤時間が1時間を超えた教員が4分の3以上、毎日、持ち帰り残業を1時間超えて行っている教員が8割という結果になっている。ありがたいと思っているが、機器の導入や出張の見直しで時間を軽減させ少しでも教材研究等に活用されることを期待している。教員の健康管理に留意、本務である授業に集中できるようにしたい。保護者や地域の方々の理解をいただけるよう務めていきたい。
Q 教員の残業時間の把握は。
A タイムレコーダーでは行っておらず、出勤簿でおこなっている。校長や教頭から残業の多い教員について面談等で負荷がかかっていないか配慮している。
Q 〈要望〉貴重な人材だと思うので、大切にしてほしい。我々政治家はじめ、教育にいろいろなことを持ち込もうとするが、本来の教育に専念できるようにしていただきたい。

5.志木市民病院について
Q 志木市が志木市民病院の再建に向けて夢のような構想が出したたと思ったら、次の日にはできない現実があるという情報が流れる、ということが続き、この問題では金銭的協力を期待されているのに朝霞市は翻弄されていると思う。何か感想はないか。
A のれんに腕押しで情報が入ってこないことに大変困惑している。しかるべき自衛策は取っていくが、二次救急については見通しが立たないので、埼玉県南西部消防において、区域外の医療機関との連携を取ってもらうようにしている。一次の夜間休日小児医療については、なるべく早く整備したい。

6.国民健康保険について
Q 国保の給付がどんどん伸びていて、一方では保険料が上がってたまらないという声もあり、給付抑制もあるが、それも酷だと思うので、予防活動に力を入れるべきではないか。特に人工透析や脳血管障害の予防は重要ではないか。
A 40歳代の受診率を上げることが課題。朝霞市では国保加入者では39.2%。県内では高い方だが、国が求めている6割という数字からはほど遠い。医療費の動向なども伝えて受診を促したい。

7.東横線と副都心線の乗り入れについて
Q 副都心線の直通後、ダイヤが混乱し池袋まで1時間のノロノロ運転が続き毎日遅刻した大混乱を思い出すと、東横線との直通が始まることは素直に喜べない。混乱要素がまた増えるので心配。東上線改善対策協議会などを通じて、近隣市などとともに釘をさしてほしい。
A 輸送力増強が趣旨の東上線改善対策協議会としての限界はあるが、そこが言う場なので提案していきたい。

8.路上の安全について
Q 朝霞台駅周辺で禁煙区域で路上喫煙が増えている。新たな規制のあり方を検討すべきではないか。
A 違法駐輪の対策と一体化して、監視体制を強化した。
Q 路上禁煙ゾーンの名称が誤解を与えている。路上禁煙は市内全体が努力義務で、ゾーンは、禁煙取締ゾーンというのが正しいのではないか。名称変更を。
A 千代田区のように、過料の直罰化などともに考えてみたい。
Q 狭隘道路などをゾーンで規制するゾーン30の内容について聞きたい
A 今回の指定区域は、①幸町2丁目、②三原1丁目、③西弁財1~2丁目、④東弁財2~3丁目の区域。路側帯の設置やセンターラインの抹消(1車線化)、入口に区域標識などを設置する。
Q 狭隘道路の速度規制など放置されてきたので期待したい。子どもたちにクルマからの安全を教育する話ばかりだったので、クルマを運転する側に我慢や規制を求め、いたずらに生活道路にクルマが入ってこないように。子どもの頃、道路が遊び場で、そこがコミュニティーだった過去を取り戻すのが大切ではないか。
Q 歩車分離信号の条件について。
A 導入を検討すべき交差点として、①歩車分離信号で防止できたと考えられる事故が過去2年で2回以上発生、②公共施設周辺で交通弱者の安全を確保する必要がある、③自動車の右左折が多く安全性向上と交差点処理能力が改善できることが認められる、ということが警察から示されている。
Q 暴走自転車の対応について。中高生の暴走ばかり問題になっているが、携帯やIpodを聴きながらという危険な運転はもっと上の世代で、学校教育ではどうにもならない。
A 警察署などと連携して啓発したい。
Q 〈要望〉啓発では限界で、ナンバー登録や免許制度の導入が必要だと思う。都市建設部長においてはいつか本省に戻られたらぜひこうした関係について取り組んでいただきたい。

9.マンション管理組合の支援について
Q 12月の質問で求めた相談活動が始まったが、その内容は。
A 6月6日から管理士会の無料相談会を毎月行うことにした。滞納金の処理、大規模修繕工事、委託、相隣関係などマンションに関わることは無料で相談できる。
Q 〈要望〉まずはここからだが、マンション所有者が自分のマンションを放置するといつか積立金が底を尽いてしまい管理や修繕を放棄する事態となりかねない。マンション所有者自身の自覚を促すように取り組む必要があり、管理会社がそのまま管理士会にお任せとならないように留意してほしいし、管理組合のネットワーク化が重要。マンション管理組合へのよびかけをするためにも、分譲マンションの把握が重要。

10.公契約条例について
Q 12月、3月と斎藤議員からこの質問があり、副市長の答弁をお聞きしていると、この制度についてずいぶん造詣が深く、課題について理解し、愛着をお持ちなのに、決断の一言が出てこないのが残念。野田市や多摩市など朝霞市と同規模の自治体が取り組んでおられて先進自治体として評価されている。朝霞市も。
A 幅広くとらえて検討したい。
Q 副市長答弁をお聞きしていると、建築発注ばかりが想定されているように思うが、市の支出の多くが福祉や介護関係になっている今、公正労働の実現をめざすという観点では、こうした職場も公契約条例や入札改革などの取り組みの対象にすべきではないか。
A 業務委託契約(の労務単価の判断)に関しては、公共工事設計労務単価のようなものがないため、公務員の給料表や生活保護基準などを活用している。
Q 朝霞市はシルバー人材センターに仕事を多く出しているがどのくらいか。
A 市など公共からの受注が52.8%で、駐車場や駐輪場の管理、市民センターの管理業務、公園清掃などを行ってもらっている。
Q 労働基準法等が適用除外になっているが、運用として適用されているのと同水準まで守るのか。
A 最低賃金になるようにしている。労災がないので団体傷害保険に加入している。
Q 〈要望〉高齢者の活用として有効な手段であるから、労働ではないとしても実態が労働に近くなっているものもある以上、公正労働という観点でこれからの活用を留意していただきたい。

11.転入立候補者の対応について
Q 最近立て続けに行われた近隣市の市議選で、立候補のために住所を移してくる候補者が多く、なかには居住実態が疑わしいと全国的な話題になっている事例もある。朝霞市も選挙のタイミングや地理的条件から転入者立候補がされやすい状況にあり、立候補者の居住実態の確認はもっとしっかりやらないとまずいのではないか。
A 高裁判決で、書類が整っていれば居住実態があるかないかで不受理とすることはできない、とされており、居住実態は把握しない。
Q 〈要望〉判決がある以上ということだが、人口流動の少ない1960年の判決で、今は状況が違う。毎度選挙でこうしたことが問題になってはたまらないだろう。県選管などに問い合わせるなど、時代状況の変化にあわせて対応を検討したいが、一方で選挙前の立候補届の段階で不受理とすることの、被選挙権の侵害、選挙介入みたいなことも心配されるので、今後の検討としていただきたい。

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2012.06.18

6/18 原発を動かさないよう社会みんなが努力している中で電気自動車をちやほやすることへの不快感

原発で東日本が呻吟している中で、エコだ何だと言って、電気自動車がまたちやほやされていることが実に不愉快です。
電機メーカーが弱体化している中で、電気自動車に技術をシフトさせることは、自動車産業の国際競争力も失わせるものになるのでなはいかと心配もします。

ガソリンカーを電気自動車に転換すると、さらに50基以上の原発が必要です。それだけの電力を太陽光でまかなおうとすれば、大きな土地が必要ですし、風力、水力では、百基単位で発電施設が必要になります。

節電も必要ですが、その前に電気でなくてよいものは電気で使わない、ということが、原発を必要としない社会にしていく第一歩だと思います。

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2012.06.15

6/15 民生常任委員会で保育所増設・膝折団地の健康増進事業などの補正予算を可決

民生常任委員会が開かれました。お題は、保育園3ヵ所増設と、膝折団地の地域ケアの社会実験に関する一般会計補正予算と、年金切り下げ反対の年金者組合の請願、継続審査となっている子ども医療費無料化の請願など4本の議題です。

採決の前の討論で私は、
①国民健康保険条例の改正の専決処分の承認
国が示した東日本大震災被害者に対する救済措置を内容とするものであり、特に意見しませんでした。
→全員賛成で委員会可決。

②一般会計補正予算案
〈保育所新設〉
 朝霞市は子どもの数が多く、女性の就労率や保育所入所児童の比率はまだまだ全国平均に比べて低いこと、割高な認可外保育所を利用している児童がたくさんおられることから、認可保育所の整備は断固として推進すべきで、国が緊急保育所整備事業として真水の補助金を出している今こそその好機であると思います。
 一方、毎年2~4園ずつ保育所を整備して財政面や、利用されない施設を作ってしまわないか、心配をされている市民の心配もあります。そうした疑問に答えるためにも、ラフなもので結構ですから、この先2~30年の保育所整備の長期計画を策定し、市民とどこまで整備し、どの段階から淘汰に入るのか、示す必要があると思っています。
私の個人的な推計では、これからますます女性の就労率は上がり続け、2035年に全国平均水準になったと仮定して今の保育所の定員は必要だという数字を確認しました。
そういう意味では、今の段階で財政を心配して保育所整備を怠り、市民の活躍の機会を制約することはもったいないことと言えます。
財政面で言っても、約3億9200万円の支出ですが、国・県の緊急保育整備事業で約3億円の補助金の歳入があります。差し引き9300万円で230人の保育サービスが確保できます。家3~4軒の新築費用です。
また、緊急保育所整備事業補助金は、大都市圏の自治体にこれだけ高い割合で出される補助金は珍しく、ここはその機会をとらえるべきだと思います。
私自身の身辺的なことを申せば、かれこれ7年にもわたり旧定義の待機児童のいる家庭でありますし、自らの地域には保育施設が圧倒的に不足する中でようやく保育所が新設されることになります。
〈健康増進プロジェクト予算〉
わくわくドームの健康指導についてアウトリーチなど積極的に取り組んでほしいし、団地まるごといきいき活動については社会実験のような取組であるので、ぜひ問題を浮き彫りにしていただきたい。グランパ育成事業については朝霞市として一流の子育て活動に取り組んでいる方々と中高年男性との接点を作っていってほしい。
3事業とも、研究者などと連携して、様々な問題を総合的にとらえる本事業については、ぜひとも推進していただきたい。社会実験的な要素もあり、節約を旨とするルーチンの事業と違い、大胆に思い切りやって、効果がある事業、ダメな事業について見極める材料にしてほしい。そして朝霞市の問題・課題について性格につかみ、将来に向けてより良い都市となるような取組をしていただきたい。
→採決の結果、全員賛成で一般家計補正予算の民生常任委員会審議対象については可決。
 
③子どもの医療費無料化について(継続案件)
 大変失礼なことだとは承知していますが、子どもの医療に関する環境がまだ混乱している状況のもとでは、賛成も反対もできないので継続審査とすべきだと思います。
 理由については3月議会でも申しましたとおり、志木市民病院の小児救急医療をめぐる混乱がまだ続いており、明確な解決策が示されていないことにあります。そもそも小児救急医療の赤字問題が原因ですので、解決する際には最も利用度の高い朝霞市民に対するサービスの見返りとして何らかの負担を求められる可能性があります。その額が確定し、ごく少額で済むということが判明するまで、この判断は待ちたいと思います。
〈採決すべきで、いつまで継続とするのか、と問いかける石川議員の主張に対して〉
 いつまでも請願を店ざらしにしているのはよくないと認識しているが、限られた財源については、緊急性や問題の大きなところから使うべきで、志木市民病院の動向を待ってみたい。9月末には石川院長が退職し、補充できるかできないかで小児救急医療の継続が決まると思うので、その結果が出しだい採決すべきと思う。時期としては9月議会か12月議会になろう。
→民生常任委員会として、採決すべきかどうか諮ったところ、私、石原議員、遠藤議員が継続審査すべき、賛成の立場で採決すべきとする石川議員の3対1で継続審査となりました。

④年金切り下げ反対と意見書を提出するよう求める請願について
 私はこの請願に反対の立場です。もちろん請願者が収入減になることへの不安、不満についてはよくわかります。本当は物価に応じてわずかずつ下げる話を、安倍政権以来先送りし続け、その結果今回大幅な引き下げとなったことは問題ではないかと、政治的責任について考えています。
 しかし一方で年金は、世代間の仕送りで成り立っており、物価と連動しない恣意的な給付をしてしまうと、インフレ発生時に支出抑制を図りたいその時々の政府によって年金給付額をコントロールできてしまうことになります。そういう意味では、今回の引き下げは物価連動分ということなので、理屈としては同意してはまずいと考え、反対するものです。
→民生常任委員会として最初に採決すべきかどうか判断し、継続審査という扱いになりました。
〈経緯〉賛成の立場で採決すべきとする石川議員と、反対の立場で採決すべきとする私に対して、石原議員と遠藤議員が継続審査を求め、神谷委員長の賛否により継続審査となりました。
※次の市議会定例会で審査するときには年金の引き下げが決着している可能性が高く、請願を願意がなくなる時期まで継続審査にすることは好ましくないとして採決すべきとしました。

私の質疑応答の要約 ※メモからの転写なので正確さは2ヵ月後にHP上に公表される市議会議事録をご参照ください。

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2012.06.14

6/13 NHKクローズアップ現代・向精神薬を飲む子ども

13日のクローズアップ現代の「向精神薬を飲む子ども」という記事にショックを受けました。

今、発達障害児を何とかしなければという雰囲気が盛り上がっています。そのことで認知が進み、ほんとうに発達障害児をとりまく社会環境や、人間関係が改善されていけばいいのですが、どうも議論が、へんな子発見ゲームになっていやしないか、と思うことが多くあります。

これまで周囲が理解しにくい子どもに関する現象を発達障害で整理しようとする流れが強まっていて、エセ科学が立ち入ってきて、とんでもないことをしたがります。その一つがこの番組で紹介されていた、発達障害児に対する向精神薬の投薬、さらには過剰投薬の問題です。そして神経がさらに侵され、ますます体が悪くなっていくという事例が紹介されていました。コメントしていた石川憲彦医師は「ごくわずかな例外を除いて子どもに向精神薬を飲ませるのは絶対に良い影響があるわけではない」と解説しておられました。

こんな状況になっているのを見ると、旧ソ連の過剰な科学主義が、国内反体制派や社会の異端者に対する弾圧を精神医療を通じて行ったことを思い出します。

何がなんだかまだ全貌が明かでない発達障害というカテゴリーを利用して、理解しなくてよいものを無理に理解したつもりになって、みんなが善意でよってたかって間違ったことをしてしまう、本当に恐ろしいことです。

今回は薬でしたが、大阪維新の会の大阪市議団が条例化しようとした家庭教育条例案では、発達障害は母親の愛情不足と決めつけたことは話題になったところです。大学の教育学者が提起していた怪しい見解を政治家が全部鵜呑みにしてしまったことの過ちでした。これが実現していたら、とんでもないことになっていたはずです。

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2012.06.12

6/12 6月定例会の一般質問の登壇者

昨日の朝霞市議会本会議で、市政全般に対する質問「一般質問」の割り当てを、質問通告届出順に、20日8人、21人6人、22日4人が決定しました。同時に質問の内容を行政に通告する一般質問通告書もホームページ上で公表されています。
割り当て人数をあてはめると、議会質問は以下のとおりになります。

6月20日(水)9:00~ 8人
駒牧(公)、遠藤(公)、岡崎(公)、本山(公)、佐野(明)、福川(進)、船本(絆)、大橋(進)

6月21日(木)9:00~ 6人
須田(絆)、田辺(無)、獅子倉(無)、神谷(絆)、黒川(無)、松下(絆)

6月22日(金)9:00~ 4人
小山(無)、山口(共)、石川(共)、斉藤(共)

※かっこ内は会派(公)公明党、(進)進政会、(絆)絆、(共)日本共産党、(明)明政会、(無)無所属・1人会派

●また専門分野に関する4常任委員会は以下の日程で開かれます。
総務常任委員会 6月13日(水)9:00~
【付託される議案】
第31号議案 専決処分の承認
第32号議案 専決処分の承認
第34号議案 一般会計補正予算 歳入、地方債
第36号議案 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例(対象法人の名称変更にともなう改正)

建設常任委員会 6月13日(水)9:00~
【付託される議案】
第34号議案 一般会計補正予算、土木費(基地跡地暫定利用関連)

教育環境常任委員会 6月15日(金)9:00~
【付託される議案】
外国人登録制度の廃止と住民登録制度に移行することに関する第35号議案と第37号議案

民生常任委員会 6月15日(金)9:00~
【付託される議案】
第33号議案 専決処分の承認
第34号議案 一般会計予算、民生費(保育所増設に関する新設補助金)、衛生費(健康増進いきいき事業)

※今回はないかと思いますが、延長する場合は翌日も開催になります。

●一般質問は質問時間25分×3回までできることになっています。答弁時間を入れると平均的な議員が1人30分~60分、革新系議員は90~120分ぐらいになる傾向があります。私は3月議会の実績では、約60分でした。

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2012.06.11

6/11 市議会の議案質疑・保育所の長期計画の必要性など聞きました

11日の朝霞市議会は、市長提案の議案に対する、本会議での質疑日程でした。大きくは2つの議案質疑を通じて議論が起きていま​した。

一つの議案は一般会計の補正です。急に出てきた保育園3ヵ所の新​設話を中心とする補正予算で、すでに次世代育成支援行動計画の保​育所の定員目標値を上回っている現状にさらに新設する内容です。​しかし待機児童問題が相変わらず解消せず、新設するのもやむなし​という状況です。
私はこの議案について、保育所の需要についてデータにもとづく議論がされていないので、今後20~30年間の長期的な保育所整備計画が必要なのではないか、と質問しました。
これに対し市役所側は、担当部では決められない変数が多くなかなか長期計画は立てにくい、検討したいという答弁でした。

もう一つは、外国人登録制度が廃止されて住民登録システムに一元化されるにあたって関連する条例の改正案です。こちらは、外国人登録から住民登録に移行できない住民に対するサービスで混乱が起きないように市役所の事務の調整はどうなっているのか問いました。
市役所側は、市民環境部を中心に市役所内の各課で移行時の対応を調整すると答弁しています。

●私が一般会計補正予算で保育関係の質問に向けて、保育所定員の必要数について推計したのは以下のやり方です。

国立社会保障・人口研究所では朝霞​市の将来推計人口は今後予測が出ている2035年までほぼ同水準​。そのうち5歳未満+1歳分上乗せの未就学児人口は2011年4月現在約7836人​→2035年に約4934人に減少します。
※未就学児人口は2011年4月は住民基本台帳人口、2035年は人口推計で0~4歳4126人+(5~9歳人口4040人÷5)

そのうち、保育所利用する児童数の比率をあてれば、将来必要な保育所定員数が見えて来るのではないかと考えました。
現在、朝霞市は全国平均より専業主婦家庭が多く、保育所通所児童の比率が​低いのですが、マンションブーム以降、急激にその比率が上がっています。そのことでやってもやっても追いつかない待機児童数の発生になります。
どこまで上がるのか、ということを考えれば、恐らく全国平均の数字ぐらいまでは上がると思われます。厚生労働省は、「保育所利用児童の割合」という数字を出しており、33.1%です。認可保育所代替施設や待機児童数を入れても全国平均では33.5%になります。その全国平均のレベルまで保育所利用者の比率が高まるとして計算すると、4934人×33.5%とすれば、2035年の保育所入所児童数は1652人となります。
ちなみに​保育所通所児童の比率は毎年0.5%増ですが、ここ2年​は1%前後の増加になっていますし、共働きしないと食べ​られないという家庭が増えているので、あと数年は上昇傾​向が続くと思います。
1%上昇すれば約50人定員が増やす必要が出てきます。

現在の保育所の定数は1724人、2013年4月で1974人の定員となることが確定、2014年4月で2ヵ所程度開設するとして2100人程度の定員となる見込みです。

そう考えると、今しばらくは保育所の増設を続け、共働き家庭の増加傾向を見ながら、保育所利用者数が減り始めたところで、老朽化した保育所や経営者の高齢化などから廃業する家庭保育室から徐々に閉鎖していくような長期戦略が必要なのだろうと思います。

●したがって本日の市議会で民間保育所を増やしすぎではないか、という質疑をされた議員がいましたが、当面は心配無用でむしろ基本の待機児童問題を心配すべきということです。現に、認可外保育所も子どもがたくさんおり、そのことについて直視すべきなのだろうと思います。

●また、近隣市より朝霞市の保育料が安いから朝霞に保育需要が発生する、という質問をされた議員もいました。事例がないとは思いませんが、住むところを決めるのにあたって、保育料のインセンティブは、もっと大きくないと効果が表れないと思うので、和光や新座から朝霞に来るよりも、もっと低い保育料である23区内に転居されているのだろうと思います。近隣市との保育料の格差も、高額所得者が中心となります。低所得者にはそんなに差がありません。

●余談ですが、朝霞市の稼働年齢の人口20歳から65歳の人口は、​高齢化比率が高まっても減らないということもわかりました。高齢​者が増えた分、子どもが減るからです。子どもが減って社会の負担​が少ないことを少子化プレミアムといいます。
また最新の人口推計より朝霞市の人口は上回っており、将来人口の算定がやりにくい自治体だという面があります。

●もちろん、心配されている福島第1原発の四号機の貯蔵している核廃棄物が暴発したら、首都圏全体がアウトになる可能性があって、そうしたらそもそも人口推計そのものが役に立たなくなります。

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2012.06.02

6/2 保育所待機児童が県内で大幅減少

埼玉県内の認可保育所の待機児童数が過去最小の数字になったという新聞記事(毎日)。

国が用意した保育所整備のための基金による300億円の真水の補助金が功を奏していると言えます。初めて、目に見えるようなかたちでの保育所入所待機児童の現象といえます。年金や医療費の増に比べれば大した金額ではないこうした補助制度の整備を、待機児童問題が注目されたときに、もう10年早くできなかったのか、と思わざるを得ません。そのことで多くの女性が職をあきらめたり、出産をあきらめてきたことでしょう。もったいない年月です。

厚生労働省はそれなりに問題意識があったのでしょうが、政治家や厚生労働省以外の官僚、公共政策関係の学者、行政学者などが保育制度について、十分な理解もないのに、規制緩和、地方分権、幼保一元化などの自らの天下国家論への引き回しに保育政策を利用した弊害があったのではないかと思わざるを得ません。
やっぱり財源を作れば整備が進むんです。

とまぁぐちぐち言いますが、しかしめざましい保育所整備がされて、働きながら子育てできる弾力性の強い社会になっていくことは喜ばしいことです。

問題は、自治体には重たい保育所運営費(ランニングコスト)です。埼玉県内で育った子どもやその保護者が、保育所の利用が終わった途端、東京都内に引っ越したりされないような、新住民に暖かい、新住民の人間関係を強化するような、政策や政策決定のあり方が問われていると思います。

●ただし待機児童問題が緩和されているといっても首都圏の多くの自治体は、東京通勤者を中心に所得が全国平均より高い人が多く、共働きを否定して保育所をまともに整備してこなかったので、共働き率が上がる限りはまだ保育ニーズは上がり続けます。しばらくはどこに住んでも待機児童問題は解決しにくいと思います。私のブログを読んで、埼玉県が子育てのしやすい自治体だと勘違いして引っ越してこない方がいいと思います。

●朝霞市の場合、保育所利用者はこんなに税金を使っているという広報が行われていましたが、先の議会質問で、保育所申請者の案内だけにそうした情報を入れるように変更させました。
理由は、保育所の補助金は、国、県、保護者の利用料をいったん市の財政の歳入と計上して、総額を補助金としています。
一方、幼稚園、小学校、中学校は、国、県の補助金と、保護者利用料(幼稚園のみ)は市役所の頭の上を通過して直接、幼稚園、小学校、中学校に支払われ、市の補助金のみが計上されていて、保育所と幼稚園の市の財政支出を子ども1人あたりで単純比較するのは不公平だろうと指摘したからです。

保育所を利用している保護者は好き嫌いいえず保育所を利用するしかないわけです。税金をこんなに使っているんだ、などという情報を流しても全く意味がありません。真に受けたら仕事を辞めるか、朝霞市から出ていくかどちらかになります。
朝霞市がやるべきは、保育所利用者に対して、市民のみなさんの多大な負担で子育ての一番大変なときを支えさせていただいたので、保育所利用が終わったら、できるだけ朝霞市にとどまって仕事のキャリアを積み、よき納税者となってください、小学校、中学校でも子どものために精一杯取り組みをしています、と伝えることだと思います。そういう安心感を作って伝えていくことが、子育ての価値観をめぐって保育所の保護者と幼稚園の保護者の不毛なブライドだけの対立を乗り越え、保育所に税金を投入する意味が出てくるのではないかと思います。

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6/2 生活保護規制強化に関する追記

さきの記事に関連しておもしろい文章を発見しました。

hamachanブログEU労働法雑記帳に「頭の整理のために」として、生活保護と年金について書かれています。その中で、

「こんなにお金を一杯持っているんだから」というのがたくさんお金を供出する理屈であるというのは、そもそも累進課税をはじめとするマクロ的再分配政策の原理なのでしょう。それはそれとしてまことに筋の通った議論ではあります。ところが、それを親族にお金の輸血が必要なときにのみ限ると、たまたま親族に生保を受けてる人がいるお金持ちはそれを当該親族に供出しなければならないけれども、たまたまそういう人がいないひとはそういうめんどくさいことをしなくてもいいということになります。ついでに言えば、たまたま姻族にそういう人がいる場合には、めんどくさいことにならないようにさっさと離婚してまうとお金を堕さなくてもよくなるというのもあるかも知れません。

何にせよ、こういう「親族だから養え」論というのは、近代化の遅れたアジア諸国等でよく見られる現象で、一族の誰かが成功すると、どこからともなく一族と称する連中がうようよ湧いてきて山のように徒食するという事態が観察されるわけですが、今日の日本の有力なマスコミや政治家の皆さんは、日本をそういう社会にしたいとでもいうような異様な迫力を感じさせるものもありますね。

社会が近代化するということは、そういう発想を払拭して、お金をたくさん稼ぐ人はたくさん稼いで、それをたくさん納税して、それが(親族であろうがなかろうが)働けない人々の生活維持のための原資に使われるという社会のあり方に移行するということにはずであったのですけど・・・。


と書いています。
今回、生活保護の規制強化を求めた片山さつきに拍手喝采を送っている右派の人たちに、文中の「近代化の遅れたアジア諸国等でよく見られる現象」という言葉をかみしめていただけたらと思います。

●自治体議会は6月の定例市議会に突入しつつあります。恐らく全国の市町村議会で、生活保護の不正受給について多くの質問が繰り広げられるのだと思いますが、ほどほどにされた方がいいと思います。この手の追及は、かつて年金政局で雁首ならへて未納がばれたように、やがては自分のところに降りかかってきたりするものです。

●年金政局のときも政治家がたたきあって最後は誰も悪くないみたいな結論になったし、社会保険庁バッシングも、最後は徴収した年金保険料をピンハネした企業経営者を免罪するだけで、年金額が回復したわけではないし、社会保障の運用について、適度なチェックを超えて、追いつめすぎると、なんだか誰が本当に責任を取ったんだかわけのわからない展開になって、ろくなことにはなりません。社会保障の政策というのは誰を救いたいかの一点をきちんと把握してやるべきことです。憎悪のために使うべきものではありません。

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6/2 生活保護の規制強化は景気にマイナス

生活保護の不正受給問題に関して、マスコミも世論もやや暴走しているのではないかと危惧を感じています。

生活保護に関しては、現在、十分な提供が行われておらず、これは補足率という数字で表現されています。対象者の2~3割しか生活保護が受給できていません。ですから、議員の圧力でもなければ、無茶な受給を受けている人はごくわずかと考えてよいものです。

また、生活保護費の大半は、医療扶助で、経済的に医療費を払えない方々です。この方々は、無保険の方もいますし、医療費自己負担だけが払えないという方もいます。続いては高齢者です。高齢者の扶助については、いくら働けといっても限界があり、無理に働かせれば今度は若い人の職場を奪うことになるだけですから、給付抑制ができないでしょう。そこで片山さつきや週刊ポストは「扶養義務」という明治民法の概念を引っ張り出してきたのだと思います。

法的べきだ論でいけば「扶養義務」だと思いますが、それが金科玉条のように絶対化できるかということは生活保護問題に関わる多くの人が指摘しているところです。

私は経済的な観念で「扶養義務」が徹底されて、果たしてそれで日本社会がうまく回るのか、という疑問を持っています。生活保護を規制強化せよということに賛同する方々は、財政のことが心配で寝ても立ってもいられないような方だと思いますが、それで社会の経済が回るのか、考えてほしいところです。

生活保護受給者に給付停止をして尻に火をつけて働かせることが景気にプラスなのか。私は否定的に考えています。そういう発想すること自体、仕事がじゃぶじゃぶ溢れている右肩上がりの高度成長期の価値観そのままだと思っています。雇用不況のもとで、求職者数をいたずらに増やすようなことをしても、さらに仕事の奪い合いになるだけです。また仮にそれで生産的活動を始めても、有効需要が低い状態では、生産力過剰の状態をさらに拡大して、デフレを悪化させる、したがって失業を拡大するという結果になるだけです。

また「扶養義務」を強化することは、個々の国民に「親族リスク」を拡大させることにほかなりません。それを生活保護で出せば社会でリスクを分担・共有することになるし、扶養義務で親族に押し込めば、リスクは個別化されることだけの話です。
国財政で3~4%の支出にめくじらを立てる代わりに、収入のなさそうな親戚がいたら、膨大なリスクを背負わされるとしたら、その人が優秀か優秀でないかにかかわらず、収入があっても貧困生活を覚悟しなければなりません。これが幸福な社会なのだろうか、と思わずにはいられませんし、税金で食う(私のような議員を含めた)公務員にとってはそれで財政か健全になって職場が守られるかも知れませんが、社会全体では有効需要を大きく押し下げる危険性があります。

親族リスクというのは本当に深刻なもので、食えない親族への扶養義務を誰が果たすべきかをめぐって、泥仕合が親族内でおこることでしょう。これはこれでまた親族や家族の絆を弱める結果となります。農業国の社会モデルでは農業をさせて家族の一員として扱うことはできますが、工業国で賃金労働者が多数の社会では、生産手段を食えない親族に分け与える手段はありません。親戚から、財布に手を突っ込まれることになるだけで、これはかなり人間のつながりを壊す作用を発生されることになると思います。

●私の祖父母・父は引き揚げ者だったので、戦後、無一文で帰国したとき、住まいや働くところをめぐって親族との難しい関係を体験してきております。なかなか話をしてくれませんでしたが、時折出てくる話から、祖父の兄弟関係が疎遠である理由がわかりました。

●まじめなマスコミは伝えていますが、生活保護の規制強化は、事務量を増大させ、かえって非効率になります。今日の読売では家裁に判断をもとめよという論調がありました。文系インテリにありがちなべきだ論だなぁと感じています。それをやっているヒマと手間は、ケースワーカーの専門的判断より効率的でまともな判断か゛されると思っているのでしょうか。単に客観性が担保されるだけですが、時間や手間は膨大なものになりますし、結果はケースワーカーの報告と大してかわらないと思います。

●もちろん稼働世代の生活保護受給についてただ出しておけばいいというものではなく、社会保障と税の一体改革の中でも若干議論されたように、職業訓練や労働の資質を高める教育などと組み合わせたアクティビィテーションとして取り組む必要があるのだと思います。来るべき景気回復に向けて、その労働力を温存・育成するというぐらいに考えてはどうでしょうか。

●政治家が生活保護の規制強化を言い合っている姿は片腹痛いとしか思えません。行政だってそう簡単に生活保護を認めているわけではなく、不正受給と言われるものの多くは、行政マンがはいはいと出している事例はなく、暴力団等に関わるような不当圧力によるものか、議員の口利きであろうことは容易に想像がつきます。不当圧力についてはだいぶ防御するようになったので、残るは議員です。不正受給を追及する際には、当然、同僚に対して衿を正す姿勢が必要です。せめて生活保護に関する議員の照会や口利き記録の公開ぐらいは提案しないとまずいと思っています。

●その片山さつきが埼玉県知事に出るという噂がたえないんですよ。困ったものです。政治家が個人攻撃をするものではありません。その苦痛に対して、かつて社会党系女性国会議員が訴えられました。判決では免責されたものの、本人はその後の選挙で落選を経験し、そういうことはすべきでないというモラルが確立していたかと思っていましたが。

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