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2012.06.27

6/26 保育所増設・基地跡地利用を盛り込んだ補正予算への私の賛成討論内容

昨日6月市議会定例会において、第34号議案「平成24年一般会計補正予算(第1号)案」への賛成討論の内容です。前段、無所属の田辺淳市議会議員の反対討論が行われ、それを受けての論点をまじえながら話しました。
私の討論の後、後段、共産党の石川啓子議員の賛成討論、進政会の大橋正好議員の賛成討論が続きます。

※なお、正確なものは、8月下旬に朝霞市議会議事録が公表(本会議についてはインターネット上も公表)されますのでご参照ください。

時刻 2012年6月26日11:46頃~11:53頃
黒川 議案34号一般会計補正予算案に賛成の立場で討論に参加いたします。今の田辺議員の反対討論についていくつかお話をきかなくてはなならないと思います。それでもやはり賛成しておきたいということでお話をしたいと思います。
論点は保育所と基地跡地ということだと思います。

保育所についてですが、やはり計画に超過している問題点はあろうかと思いますが、実際児童福祉法第24条で市町村は保育をする義務があるということ、保育に欠ける状況があればいろいろ手当しなけはればならない、これは人権にもとづく政策ですから、自治体の計画と実際に困っている市民とどちらを優先するのか、とくに人権にからむことであればセーフティーネットということでありますから、これについては自治体、自治体議会が責任をもってきちっとやっていくということ、これは地方分権の文脈でも求められていることでございますので、直視した対応をすべきだと思います。
総合振興計画や子どもプラン、元々の問題はあるとは思うんですけれども、事業の実施に対する目標はあっても、財政計画、長期的動向との関連性は必ずしも明確にされていないということで、それとずれてしまったときにどうするかということであれば、やはり財政ということよりも解決すべき問題を重視すべきだと思います。

保育所の財政というものが、国、県から一回、市が受け取って市が支出するため、突出した印象をいつも与えるということになっていると思うんですけれども、実際には3歳、4歳、5歳の保育については、国と県の補助と利用料でほとんど埋め尽くされているということで、0歳、1歳、2歳のところでものすごいお金がかかっているということだけだと思うのですが、そこのところを考えて対処すべきじゃないか。
今回、国と県の補助金で整備できるということで、実質朝霞市が持ち出しできるのは9000万円程度ということなので、それで3園建つということなので、この機会を逃すべきではないと思います。この先、子ども子育て新システムが今回、宙ぶらりんになっていますけれども、そうした新しい保育制度に移行する際に、保育所の基礎数がないということになると、介護保険がそうであったように介護基盤がないままに介護保険がスタートしたような状況になると思いますので、今やっておくべきではないかと思います。

認可保育所が整備されていないということで家庭保育室を利用されている保護者、私自身もずっとそうですけれども、子ども2人で月1~2万、子ども3人いれば5万円ぐらいの超過負担をしておりまして、これは税外税というものだと思います。こうした問題をどうするのかということを解決していくのが必要だと思います。

将来的な推計を申しますと、朝霞市総合振興計画の人口推計、それから国が出しています、これはかなり厳しい数字なんですけれども、国立社会保障・人口問題研究所の推計どちらをみても朝霞市の人口は大きく減らないという結果になっています。総合振興計画は子どもの数はそんなに減らない、国立人口問題研究所の子どもの数は3分の2減っていく、朝霞市においても減っていくということですが、現在未就学児が7849人定員が1724人ということなので、まだまだ共働き家庭の増加によって保育所ニーズは高まっていくだろう、もう少し整備しておいた方がいいだろうというのが私の考えです。全国的な、保育所に預けている、比率、未就学児に対する保育所に通っている子どもですが、認可外などを入れても33.5%という数字ですが、これが将来の未就学児が5000人弱とみられるのですが、それをかけ算すると、だいたい1700人ぐらい、それが私が65歳になる2035年の段階ですね、その時代まで今の数字が必要だと私の中での計算では出てくるのですが、思うのですが、そういう数字をふまえてもう少し整備しておくべききだと思います。

ただしそうは言っても、今、最も整備すべきタイミングだと思いますが、さきほど田辺議員が言っておられたように共通認識がないまま、需要追随で作っていく、それから事業者が手をあげるとぽんと乗っていくということに関しては、行政改革、財政問題、そうしたものに関心のある市民にとって不安なものがあると思います。また保育所を利用している親にとっても、そうやって長期的な計画がないままに整備され利用されているということは、他の市民からそうした非難を受けるということで、市民を分断する要因となっていきますので、長期的な予測もって保育所をオペレーションをしていくことが必要だと思います。
これから先、朝霞市の人口はそんなに大きく減っていくことはない、可動人口も変わらない、変わっていくのは高齢者の比率と子どもの比率ですから、将来的には余っていく子ども関係の施設を高齢者施設に転用していくことが考えられるべきではないかと思います。

そうした観点から保育所に関しては少ない予算でよくやっていただいたと思います。

基地跡地については、確かに積算根拠が甘いという田辺議員の指摘はそうだろうと思います。ただここまでこじれにこじれた基地跡地の利用の問題、ようやく解決の見通しが立ち、なるべく早く使えるところから使いたいという市民の要望、それを実現するためには、まずはこの予算を通して、使う段階で効率的に使っていただくようにお願いしていくことがいいのではないかと思います。

以上、第34号議案に賛成する立場です。

●田辺議員は、子ども関連予算の肥大化、保育所を計画を超過する整備、基地跡地の補正額の積算が十分審査されていないことなどを論点に、石川議員は子どもプランの計画の乖離にともなう見直しの必要性、待機児童数の把握と公表のあり方を論点に、大橋議員は、待機児童解消、彩夏ちゃん健康長寿プロジェクト、基地跡地の利用など市民にとって必要な予算となっているという論点で討論を行っています。

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