6/21 6月定例会の一般質問の内容（抜粋）

朝霞市議会6月定例会一般質問（市政何でも対象）の2日目、順番で私の質問がありました。14:30～16:30ぐらいの間の2時間のやりとりです。実際には質問片道25分×3回ですが、わかりやすくするために一問一答のように並べ替えています。

１．男女平等について
Ｑ　推進週間だが、取り組みは何か。
Ａ　市役所ロビーでの掲示を行い、県の講演会の紹介をしていく。
Ｑ　男女平等を普及させていくにあたっての課題は
Ａ　受け皿になる市民活動が育っていない
Ｑ　自治会・町内会やその他市内団体への女性役員登用の働きかけは
Ａ　望ましいと思う。自治会については徐々に女性会長が増えている。今後もこの流れを期待したい。
Ｑ　職員政策について聞きたい。男性の育児休業取得状況については。
Ａ　過去に2人、部分休業が1人、介護休業が1人。
Ｑ　〈要望〉子育てを体験するというのは研修のようなものなので、市民サービスの向上の意味もありますから、できるだけ促進していただきたい。広島県三次市では全職員に育児休暇を義務的に付与しています。
Ｑ　女性幹部職員の登用の状況は。
Ａ　係長昇進試験が男性は受験率37％だが、女性は2％。職責や業務量から受験を控えている。
Ｑ　女性職員登用の取り組み
Ａ　モチベーションを持ってもらうように働きかけたい。
Ｑ　臨時職員の育児休業・介護休業の制度化は
Ａ　2010年1月から制度化している。
Ｑ　3月31日をまたぐ育児休業や産休取得した臨時職員に雇い止めはしていないか
Ａ　優秀な労働力を確保するため、週2日で一年以上勤務した臨時職員には雇い止めをしないで復帰できるようにしている。
Ｑ　〈要望〉市民サービスのため労働力を確保する意味からこの運用は続けていたたぎたい。

２．放課後児童クラブについて（別記事にします）
３．外部評価委員会について（別記事にします）

４．教育政策について
Ｑ　埼玉県教育委員会の委員長を務められた高橋史朗氏の考え方を反映した大阪維新の会大阪市議団の「家庭教育条例案」が発達障害の原因を母親の愛情不足と決めて、母親の愛情を義務づける内容となっていて、当事者や医療・福祉関係者から批判され撤回したが、埼玉県教員委員会からのそうした影響はないのか。
Ａ　埼玉県および朝霞市では、母親の愛情不足で発達障害になるという見解は採用していない。
Ｑ　安心した。今後も疑似科学に惑わされず、教育の取り組んでいただきたい。ところで教員の残業の状況は。
Ａ　平成24年に市内教員を調査した結果、毎日、退勤時間が1時間を超えた教員が4分の3以上、毎日、持ち帰り残業を1時間超えて行っている教員が8割という結果になっている。ありがたいと思っているが、機器の導入や出張の見直しで時間を軽減させ少しでも教材研究等に活用されることを期待している。教員の健康管理に留意、本務である授業に集中できるようにしたい。保護者や地域の方々の理解をいただけるよう務めていきたい。
Ｑ　教員の残業時間の把握は。
Ａ　タイムレコーダーでは行っておらず、出勤簿でおこなっている。校長や教頭から残業の多い教員について面談等で負荷がかかっていないか配慮している。
Ｑ　〈要望〉貴重な人材だと思うので、大切にしてほしい。我々政治家はじめ、教育にいろいろなことを持ち込もうとするが、本来の教育に専念できるようにしていただきたい。

５．志木市民病院について
Ｑ　志木市が志木市民病院の再建に向けて夢のような構想が出したたと思ったら、次の日にはできない現実があるという情報が流れる、ということが続き、この問題では金銭的協力を期待されているのに朝霞市は翻弄されていると思う。何か感想はないか。
Ａ　のれんに腕押しで情報が入ってこないことに大変困惑している。しかるべき自衛策は取っていくが、二次救急については見通しが立たないので、埼玉県南西部消防において、区域外の医療機関との連携を取ってもらうようにしている。一次の夜間休日小児医療については、なるべく早く整備したい。

６．国民健康保険について
Ｑ　国保の給付がどんどん伸びていて、一方では保険料が上がってたまらないという声もあり、給付抑制もあるが、それも酷だと思うので、予防活動に力を入れるべきではないか。特に人工透析や脳血管障害の予防は重要ではないか。
Ａ　40歳代の受診率を上げることが課題。朝霞市では国保加入者では39.2％。県内では高い方だが、国が求めている6割という数字からはほど遠い。医療費の動向なども伝えて受診を促したい。

７．東横線と副都心線の乗り入れについて
Ｑ　副都心線の直通後、ダイヤが混乱し池袋まで1時間のノロノロ運転が続き毎日遅刻した大混乱を思い出すと、東横線との直通が始まることは素直に喜べない。混乱要素がまた増えるので心配。東上線改善対策協議会などを通じて、近隣市などとともに釘をさしてほしい。
Ａ　輸送力増強が趣旨の東上線改善対策協議会としての限界はあるが、そこが言う場なので提案していきたい。

８．路上の安全について
Ｑ　朝霞台駅周辺で禁煙区域で路上喫煙が増えている。新たな規制のあり方を検討すべきではないか。
Ａ　違法駐輪の対策と一体化して、監視体制を強化した。
Ｑ　路上禁煙ゾーンの名称が誤解を与えている。路上禁煙は市内全体が努力義務で、ゾーンは、禁煙取締ゾーンというのが正しいのではないか。名称変更を。
Ａ　千代田区のように、過料の直罰化などともに考えてみたい。
Ｑ　狭隘道路などをゾーンで規制するゾーン30の内容について聞きたい
Ａ　今回の指定区域は、①幸町2丁目、②三原1丁目、③西弁財1～2丁目、④東弁財2～3丁目の区域。路側帯の設置やセンターラインの抹消（1車線化）、入口に区域標識などを設置する。
Ｑ　狭隘道路の速度規制など放置されてきたので期待したい。子どもたちにクルマからの安全を教育する話ばかりだったので、クルマを運転する側に我慢や規制を求め、いたずらに生活道路にクルマが入ってこないように。子どもの頃、道路が遊び場で、そこがコミュニティーだった過去を取り戻すのが大切ではないか。
Ｑ　歩車分離信号の条件について。
Ａ　導入を検討すべき交差点として、①歩車分離信号で防止できたと考えられる事故が過去2年で2回以上発生、②公共施設周辺で交通弱者の安全を確保する必要がある、③自動車の右左折が多く安全性向上と交差点処理能力が改善できることが認められる、ということが警察から示されている。
Ｑ　暴走自転車の対応について。中高生の暴走ばかり問題になっているが、携帯やIpodを聴きながらという危険な運転はもっと上の世代で、学校教育ではどうにもならない。
Ａ　警察署などと連携して啓発したい。
Ｑ　〈要望〉啓発では限界で、ナンバー登録や免許制度の導入が必要だと思う。都市建設部長においてはいつか本省に戻られたらぜひこうした関係について取り組んでいただきたい。

９．マンション管理組合の支援について
Ｑ　12月の質問で求めた相談活動が始まったが、その内容は。
Ａ　６月６日から管理士会の無料相談会を毎月行うことにした。滞納金の処理、大規模修繕工事、委託、相隣関係などマンションに関わることは無料で相談できる。
Ｑ　〈要望〉まずはここからだが、マンション所有者が自分のマンションを放置するといつか積立金が底を尽いてしまい管理や修繕を放棄する事態となりかねない。マンション所有者自身の自覚を促すように取り組む必要があり、管理会社がそのまま管理士会にお任せとならないように留意してほしいし、管理組合のネットワーク化が重要。マンション管理組合へのよびかけをするためにも、分譲マンションの把握が重要。

10．公契約条例について
Ｑ　12月、3月と斎藤議員からこの質問があり、副市長の答弁をお聞きしていると、この制度についてずいぶん造詣が深く、課題について理解し、愛着をお持ちなのに、決断の一言が出てこないのが残念。野田市や多摩市など朝霞市と同規模の自治体が取り組んでおられて先進自治体として評価されている。朝霞市も。
Ａ　幅広くとらえて検討したい。
Ｑ　副市長答弁をお聞きしていると、建築発注ばかりが想定されているように思うが、市の支出の多くが福祉や介護関係になっている今、公正労働の実現をめざすという観点では、こうした職場も公契約条例や入札改革などの取り組みの対象にすべきではないか。
Ａ　業務委託契約（の労務単価の判断）に関しては、公共工事設計労務単価のようなものがないため、公務員の給料表や生活保護基準などを活用している。
Ｑ　朝霞市はシルバー人材センターに仕事を多く出しているがどのくらいか。
Ａ　市など公共からの受注が52.8％で、駐車場や駐輪場の管理、市民センターの管理業務、公園清掃などを行ってもらっている。
Ｑ　労働基準法等が適用除外になっているが、運用として適用されているのと同水準まで守るのか。
Ａ　最低賃金になるようにしている。労災がないので団体傷害保険に加入している。
Ｑ　〈要望〉高齢者の活用として有効な手段であるから、労働ではないとしても実態が労働に近くなっているものもある以上、公正労働という観点でこれからの活用を留意していただきたい。

11．転入立候補者の対応について
Ｑ　最近立て続けに行われた近隣市の市議選で、立候補のために住所を移してくる候補者が多く、なかには居住実態が疑わしいと全国的な話題になっている事例もある。朝霞市も選挙のタイミングや地理的条件から転入者立候補がされやすい状況にあり、立候補者の居住実態の確認はもっとしっかりやらないとまずいのではないか。
Ａ　高裁判決で、書類が整っていれば居住実態があるかないかで不受理とすることはできない、とされており、居住実態は把握しない。
Ｑ　〈要望〉判決がある以上ということだが、人口流動の少ない1960年の判決で、今は状況が違う。毎度選挙でこうしたことが問題になってはたまらないだろう。県選管などに問い合わせるなど、時代状況の変化にあわせて対応を検討したいが、一方で選挙前の立候補届の段階で不受理とすることの、被選挙権の侵害、選挙介入みたいなことも心配されるので、今後の検討としていただきたい。