6/21 6月市議会一般質問から

市議会一般質問を3日間終わりました。
一般質問は、議題とは関係なく、市政全般にわたる質問が行われます。

私の質問についてはこちらをご覧いただければと思います。

全体的には、亀岡市の暴走自動車の事故を受けての交通安全、とりわけ歩行者の安全、自転車の危険運転について多くの議員が言及されていました。多くの議員が交通弱者が被害を受ける交通事故に深刻な思いをしていることを共有していることを確認したのはよかったと思っています。
しかし、道路交通の規制実務は警察が行っているので、どうしても対応策はガードレールと啓発に集中しがちでした。このあたり何とかならないかと思います。新たにゾーン30」という取り組みが全国的に始まるのでそれにうまく対応していくことが直近の課題です。
以前、朝霞市は、埼玉大学の久保田教授などの協力を得てハンプの研究など行い、仲町のあけぼの公園周辺の道路などでクルマの速度抑制など実験し、NHK番組でも取り上げられましたが、そこから先が停滞しているなぁと感じているところです。

また介護予防、生活保護などのテーマも多く、介護予防はその具体的な内容を問うものが多く、生活保護は「適正化」とセーフティーネットの機能維持とのせめぎあいの質問が多かったように思います。私は心配しましたが、議員から両極端の過激な質問が無かったことがよかったのではないかと思います。

広報についてもいくつか指摘がありましたが、その答弁の中で、市の広報誌「広報あさか」が週月1回発行にすることが検討されていました。情報弱者のためにそれでよいのか、考えなくてはならないと思いました。論拠は、県内は発行回数が少ない自治体が多いということですが、都内は月3回というところも珍しくありません。2回にした経緯も市の発行する他の広報誌を統合してきた経緯もあることを留意してもらいたいと思いました。経費としては24回発行して2400万円です。1回100万円で5万部発行できているのを無駄ととらえるのか、問われているのかと思います。

私も含めて教育委員会に向けられた質問が多かったのが今回の市議会の特徴だったかも知れません。
その中で放射能への対応で共産党議員が追及し、教育委員会が謝罪させる場面がありました。程度によりますが、戦後教育基本法のつくりとして政治がそこまでさせてよいのかと思いました。最近、国立市の市議会議事録を読む機会があって、保守系議員を中心に教育に介入しすぎではないかと思えるような質疑応答を読み、あんまり良くないなぁと思っているところです。
さらにこの問題は、昨年の原発事故直後、いつもどおり行った校外行事に対して、当事者である保護者等から指摘、疑問、問い合わせが数多く寄せられたであろうなかで、当事者である保護者等に対して一つ一つ丁寧に対応策を説明したり、落ち度があれば謝罪したのかということが、教育委員会は問い返されることにならざるを得ないと思います。市議会で謝罪する意味はないとはいいませんが、それは最終的には市民の納得性で、市議会で謝ったことをよしとする保護者や子どもが大半なのか、ということが課題です。日常の行政事務のミスなどと違い、生命や健康に重大な危険を及ぼす危険性があったことに対して、議会で謝って納得する人は少なくいのではないかと思います。

また、最終日に共産党の斉藤議員の質問に対して、市審議監から市庁舎の耐震化を本格化させることが表明されました。これが基地跡地に新築するのか、駐車場に新築するのか、耐震補強工事になるのか、ということになろうかと思います。また、巨額投資が避けられないことから赤字基調の現在の朝霞市の財政運営や、基地跡地利用をめぐっての議論、他の緊急度の高い政策との優先度とも関連してくるのではないかと思います。
今後の議論の推移を見ていきたいと思います。高度成長期以降、日本人は建築物に対する態度がいい加減で、建物を30年から40年でごみにしてきました。補修するぐらいなら建て替えろ、という議論をしてしまいがちですが、20年しか延命しないけど経費が10分の1なのと、コンクリート建築寿命40年という先入観を払拭しないままに10倍以上の経費をかけて新築するのと、どちらが効果的か自明だと思うのですが…。耐震ということもあり、また市役所周辺の土地が地震に強いのか弱いのか議論が分かれるところもあって、再度私も技術的な面について調査して判断していきたいと思います。まずは数字を出せ、ということになると思います。

●一般質問のルールですが、朝霞市では①1回片道25分以内、②質問答弁3回まで、③2回目の質問は1回目の質問の範囲内、3回目の質問は2回目の範囲内、④質問は事前通告する（これがかなり早い時期に出させられる）などのルールで運びます。3日間設けられ、抽選で順番が決められる市議選直後の議会以外は、事前通告順に発言の順番が決まります。自分が3日のうちどこかになるかは、議長が質問通告した議員一人ひとりの過去の質問実績などを勘案しながら、割り振っていきます。
1回の質問時間が他市に比べて保障されているものの、一括質問、一括答弁なので、項目数の多い議員の質問については、傍聴者もときには質問している本人も議長もこんがらがります。国会の委員会審議のように、一問一答方式への移行を請願されており、また議員の中からも保守・革新問わずニーズが出てきているので、議会改革の第一歩としてのテーマになる見込みです。