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2012.06.02

6/2 保育所待機児童が県内で大幅減少

埼玉県内の認可保育所の待機児童数が過去最小の数字になったという新聞記事(毎日)。

国が用意した保育所整備のための基金による300億円の真水の補助金が功を奏していると言えます。初めて、目に見えるようなかたちでの保育所入所待機児童の現象といえます。年金や医療費の増に比べれば大した金額ではないこうした補助制度の整備を、待機児童問題が注目されたときに、もう10年早くできなかったのか、と思わざるを得ません。そのことで多くの女性が職をあきらめたり、出産をあきらめてきたことでしょう。もったいない年月です。

厚生労働省はそれなりに問題意識があったのでしょうが、政治家や厚生労働省以外の官僚、公共政策関係の学者、行政学者などが保育制度について、十分な理解もないのに、規制緩和、地方分権、幼保一元化などの自らの天下国家論への引き回しに保育政策を利用した弊害があったのではないかと思わざるを得ません。
やっぱり財源を作れば整備が進むんです。

とまぁぐちぐち言いますが、しかしめざましい保育所整備がされて、働きながら子育てできる弾力性の強い社会になっていくことは喜ばしいことです。

問題は、自治体には重たい保育所運営費(ランニングコスト)です。埼玉県内で育った子どもやその保護者が、保育所の利用が終わった途端、東京都内に引っ越したりされないような、新住民に暖かい、新住民の人間関係を強化するような、政策や政策決定のあり方が問われていると思います。

●ただし待機児童問題が緩和されているといっても首都圏の多くの自治体は、東京通勤者を中心に所得が全国平均より高い人が多く、共働きを否定して保育所をまともに整備してこなかったので、共働き率が上がる限りはまだ保育ニーズは上がり続けます。しばらくはどこに住んでも待機児童問題は解決しにくいと思います。私のブログを読んで、埼玉県が子育てのしやすい自治体だと勘違いして引っ越してこない方がいいと思います。

●朝霞市の場合、保育所利用者はこんなに税金を使っているという広報が行われていましたが、先の議会質問で、保育所申請者の案内だけにそうした情報を入れるように変更させました。
理由は、保育所の補助金は、国、県、保護者の利用料をいったん市の財政の歳入と計上して、総額を補助金としています。
一方、幼稚園、小学校、中学校は、国、県の補助金と、保護者利用料(幼稚園のみ)は市役所の頭の上を通過して直接、幼稚園、小学校、中学校に支払われ、市の補助金のみが計上されていて、保育所と幼稚園の市の財政支出を子ども1人あたりで単純比較するのは不公平だろうと指摘したからです。

保育所を利用している保護者は好き嫌いいえず保育所を利用するしかないわけです。税金をこんなに使っているんだ、などという情報を流しても全く意味がありません。真に受けたら仕事を辞めるか、朝霞市から出ていくかどちらかになります。
朝霞市がやるべきは、保育所利用者に対して、市民のみなさんの多大な負担で子育ての一番大変なときを支えさせていただいたので、保育所利用が終わったら、できるだけ朝霞市にとどまって仕事のキャリアを積み、よき納税者となってください、小学校、中学校でも子どものために精一杯取り組みをしています、と伝えることだと思います。そういう安心感を作って伝えていくことが、子育ての価値観をめぐって保育所の保護者と幼稚園の保護者の不毛なブライドだけの対立を乗り越え、保育所に税金を投入する意味が出てくるのではないかと思います。

待機児童:過去最少、3年連続減 保育枠拡大が奏功 /埼玉毎日新聞 2012年06月02日 地方版

 県は1日、今年4月1日現在の保育所待機児童を前年度比111人減の1075人と発表した。3年連続で減少し、データの比較ができる02年以降で過去最少を更新。11年度は3114人分の認可保育所が新設されたほか、預かり時間を延長する幼稚園を増やすなど、保育枠を計4380人分拡大したことが奏功した。

 県子育て支援課によると、11年度は国の基金を活用し当初目標の2倍以上に枠を拡大した。待機児童の減少数が多かった市町村は、所沢市(前年度比39人減)▽戸田市(同25人減)▽朝霞市(同21人減)−−など。

 待機児童が50人以上いる自治体は、さいたま市126人▽川口市123人▽朝霞市95人▽川越市94人▽新座市81人▽和光市70人−−の順。この6市で待機児童の約55%を占めており、依然として人口の多い都市部に待機児童が多い。さいたま市は昨年度、受け入れを1152人分拡大しても追いつかず、今年度も約900人分を拡大する予定だ。

 一方、昨年1年間にいずれも無認可保育所で3件の死亡事故が発生。県は市町村を通じて保育士に子どもから目を話さないよう指導している。【西田真季子】

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