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2012.05.14

5/14 「もっと競争を働かせて安くしろ」というのは誰でも言える

午前中、朝霞市外部評価委員会ワーキングチームAを傍聴しました。11日にも開催されていましたがこちらは出席できませんでした。

今回のテーマは子育て支援政策。2年前も外部評価委員会で同じことをテーマにして議論しましたが、大した内容にもならずに、都市計画無策で子育て世帯を呼び込んでしまった後の朝霞市では全く有効性のない議論ばかりが展開されましたが、今回もまた同じでした。

議論は、今の財政支出は無駄だという決めつけから始まり、市民はもっとサービスを必要としているというポピュリズムにおもねり、最後は支出の効率性を高めよ、と言い放つ展開です。行政改革系の議論の粗雑さをまざまざと見せつけられている感じがしました。

たとえば、もっとも時間がさかれて議論されていた、放課後児童クラブ(学童保育)については、社会福祉協議会に指定管理者を随意指定していることが無駄の温床だという議論が始まり、委託保育料が10ヵ所で年3億が高すぎる、と断定(この委託料で70人の常勤職員+臨時職員が働いているという議論はスポンと抜けている)。競争入札にかけて内容を充実させろという結論。あまりにも粗雑な議論でした。

本当の行政改革をやるためには、どうして巨額な保育予算が必要なほど、子どもが存在するのか、それはどういうきっかけなのか、なぜ今のコスト配分にたどりついたのか、その当たりの検証、コストの中身、保育で言えばどういう労力をかけてそれにどのような対価を払ってきたのか、そういう検証抜きに、何となく無駄があるんだろう、だから巨額になっているんだろう、では改革のメスは入れられないわけです。

また保育には教育がないというような決めつけで議論がされていましたが、最低限の教育内容については、幼稚園教育要領と、保育所保育指針との間でレベルあわせが1997年に行われており、その後の数度の改正でも足並みがそろえられていて、オプションとしての幼稚園教育や、保育所として欠くことのできない家庭に代わる生活の場としての運営で教育内容の差があるという基本理解ができていないように感じました。

どうしても自治体の予算書では保育予算が大きなウエイトを占めるので、気になって仕方がないのですが、保育所のニーズは社会構造に起因するもので、その社会構造を変えない限り何をやっても認可外保育所が増えたり、より面倒なことになるだけです。

●本質的に保育予算は損してばかりで、自治体が保育予算をさくことが有効になるかどうかは、保育所を利用した保護者や子どもが後々その町に住みたがり、残っていただいて、十分に納税しているかどうかです。したがって保育所が無駄か無駄じゃないかという程度の低い議論を展開するよりは、保育所がこの町の人たちに役に立っていて、この町に支えられた自分はこの町を大切にしたい、と思う気持ちを作ることではないかと思うのです。今みたいに無駄だと決めつける議論なんかしたら朝霞市では保育行政に迫害された印象しか持たず、少し所得が上がったら市民は出ていく決断をするでしょう。それでいいんですかと思わざるを得ません。

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