4/5 国民健康保険の県単位化はうまくいくのか

与野党そろって賛成して成立したみたいですが、国保の都道府県ごとの共同事業化は本当に効果があるのでしょうか。

改正国民健康保険法が成立、市町村国保を支援.

先般、すでに県単位で共同事業として始まっている後期高齢者医療制度を運営する埼玉県の広域連合が、市町村に医療統計情報も提供せず、市町村に負担金を払わせていることを市議会で明らかにしました。またコストも毎年7%以上も増加し続けています。それと同じことを国保でもやろうとしているのかと思うと心配でなりません。

医療提供体制や、地域の保健行政の決定権と一体的に健康保険は運営されるべきだと思います。その点でいえば都道府県なのでしょうが、そうであるなら医療基盤整備についてもっと埼玉県が責任をもってやるべきだと思います。また、共同事業なんてことをせずに都道府県の特別会計しないと運営上のガバナンスが働かないように思います。その見本が先に掲げた後期高齢者医療制度の広域連合ではないかと思います。

共同事業ということなら、朝霞市は参加しない権利があるのだと思います。

また財政的には国の負担分を増やしますが、高額な国保保険料の水準からは微々たる効果ではないかと思います。その上で、埼玉県内で国保財政を単一化したとしても、県内の払う保険料総額と給付額総額は同じなわけで、大数の法則でリスクが平準化されるだけだと思います。

改正国民健康保険法が成立、市町村国保を支援.

　財政基盤が弱い市町村運営の国民健康保険（市町村国保）を支援する改正国民健康保険法は、５日の参院本会議で民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立した。

　改正法では、２０１５年４月からすべての医療費について、都道府県単位で市町村国保が負担を分かち合うとした。現行制度では、１件当たり３０万円を超える医療費に限っていた。

　実際にかかった医療費のうち、それぞれの市町村国保が負担するのは半分だけで、残りの半分については、同一都道府県内の他の市町村国保も含め、被保険者の数に応じて共同負担する。これにより、加入者の高齢化などで１人当たりの医療費の高い市町村は負担が軽減される。

　市町村国保は、自営業者とその家族、無職の世帯などが加入している。

（2012年4月5日22時37分 読売新聞）