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2012.04.29

4/30 公的年金に過剰なストレステストをやるべきか

国家や社会が破綻しても国は年金を払えということなのか。

年金支給にストレステスト

「ストレステスト」というべきかどうかわかりませんが、国債暴落など一定の経済リスクを想定しておけというのはその通りですが、さらに大きなリスクを想定せよ、と紹介される話をまともに取り上げるのは愚かなことです。

国家や社会が崩壊して、公的年金だけが生き延びる保障なんてありえない、これは当たり前で、最大のストレステストの結論になるはずです。
しかし、最悪の財政状況、最悪の社会環境であった日本の敗戦時でさえ、預金封鎖で銀行預金も郵貯も、戦時国債も全ほとんど無価値になった中で、最も確実に国民にとって残った「財産権」らしきものは、厚生年金の受給権と恩給の受給権です。積立方式や自分年金などではあのレベルの混乱では守れなかったことです。その時代の国民がその時代の高齢者に年金を支払える仕組みさえ維持できていれば公的年金は維持されるものです。

積立金というのは、世代間の人口アンバランスはじめ資金繰りを調整するためのもので、短期的な支出超や予算超を必要以上に深刻に問うべきものではなく、長期的スパンで収支バランスを見るべきものです。公的年金の安全性にとって重要なのは年金を支払う側の人口や所得と、年金を受給する側の人口と支給額のバランスです。

公的年金が存立しえない政治環境、社会環境まで想定してストレステストをさせるということは、公的年金は維持できない、という結論を出すための、自己目的化した議論だと考えるべきです。公的年金が維持できない、という結論を引き出したい人、それは積立金の運用利権をねらっている人たちではないかと穿った方がいいぐらいです。

●昨日のNHKスペシャル「徹底追跡年金事件 狙われた!老後の資金 年金運用・驚きの実態 大丈夫?あなたの年金」。ワイドショーのように扇情的なタイトルとともに、公的年金の必要以上の不信ばかりあおる、ひどい番組だと思いました。明日にも年金積立金が破綻するかのような深刻な表情のキャスターが、厚生年金の運用金に問題があって将来破綻するような印象操作をすることは、デマと言ってもいいと思います。
この番組は、AIJに投資して騙された厚生年金基金の積立金破綻が話の始まりのはずで、ここを切り出すのであれば、公的年金の積立金の心配に話を展開するのではなく、厚生年金基金という公的年金としての性格の強い年金を、専門性も企画能力も責任能力もない人たちが、私的契約の中だけで運用していたことの問題がもっとクローズアップされるべきだと思います。

●「想定外」という言葉が問題になりましたが、想定外というのは山ほどあります。どんなに社会環境がおかしくなっても公的年金だけ維持しなければならない、という想定こそ「想定外」の事態に対する鈍感さを表しているものではないかと思います。

●国債暴落があれば為替の暴落があり、外国株式の価格は圧倒的に上昇します。公的年金の積立金は、即時に全額換金する運用はありえないので、ポートフォリオがしっかりしていれば、国債暴落で全てがダメになるものではありません。

年金支給に“ストレステスト2012年4月29日 4時14分NHK

国債が暴落するなど経済的な危機が起きても、年金がきちんと支給できるのかをチェックする、いわゆるストレステストが行われ、経済危機の影響が10年以内にとどまれば、年金の支給に問題はないという結論が出されていたことが分かりました。
専門家からはもっと悪い想定でもストレステストを行うべきだという指摘が出ています。

このストレステストは、独立行政法人のGPIF=年金積立金管理運用独立行政法人が研究機関に委託して行いました。
GPIFは、国から預かった厚生年金や国民年金の積立金およそ116兆円を国債や株に投資して運用し、その一部は年金の支給に充てられています。
NHKが入手した報告書によりますと、ストレステストは、経済的な危機が起きても年金がきちんと支給できるのかを検討するために、さまざまな想定で行われていました。
このうち、日本の財政への不安から国債が暴落するという想定では、積立金が一時15兆円減るものの7年後には元の水準に回復するとしています。
また、首都直下地震で市場がストップして取引ができなくなる想定でも、GPIFが持っている外国株などを売却して対応するため、支給に問題はないとしています。ただ、このテストは経済危機の影響が10年以内にとどまり、その後景気が回復することを前提としているため、専門家からはもっと悪い場合も想定すべきだという指摘が出ています。
年金運用について話し合う国の専門委員会の委員で、京都大学大学院の川北英隆教授は「今心配されていることは経済的な危機が起きて影響が長期間続くことだ。いろんな想定での対応を考えなければ年金が安心だと国民に納得してもらえないのではないか」と話しています。

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