4/17 上田知事が尖閣諸島問題でバランスのよいコメント

東京都による尖閣諸島の土地購入に関して、上田知事が批判しており、その内容が非常にバランスが取れたものとなっています。

勢いだけでものを言わないことは良いことです。

●石原都知事の考えというのはわからいではないが、しかし一方で、領土というものが所有権に制約されるものなのか、考えなくてはいけないという意味で上田知事の発言は重要。これは朝霞の基地跡地利用の話もそうで、かつて公務員宿舎を推進する側も反対する側も、当初は基地跡地の土地の所有権をめぐっての議論しかしていなかったなぁと思い返す。土地の私有権の上に、領土や法規制というものがあるのではないか、と改めて考えさせられます。
東京都が尖閣諸島を購入しても、それは他県の土地である限り、一民間事業者と同じ立場で所有しているに過ぎず、房総に福祉施設のための土地を持っている程度の意味しかありません。

●もう一つ、この土地を購入する価格が焦点だと思う。もし市場価値と著しくかけ離れた高額の支出となれば、現所有者の日本人としてのモラルが問われるし、買った東京都の側も監査請求や行政訴訟にたえられないと思います。埋蔵されるガスなどを、市場価値としてどの程度評価すべきなのか、実に微妙な問題もはらみ、都議会も難しい判断しなければならないだろう、と思います。

都の所有問題上田知事が批判
石原知事の発言について埼玉県の上田知事は、１７日の記者会見で「尖閣諸島は日本が固有の領土だと主張しているのでじたばたする必要はない。無理矢理、固定化する方が必要以上に紛争状態にあると思われるのではないかと危惧している。私有地から公有地にすることで何か差がつくとはあまり思えず東京都が買い上げないといけない理由が分からない」と述べました。
NHK 04月18日　06時59分