3/19 地域包括ケアや障がい者福祉の移行の対応などについて質問 3月市議会一般質問

市議会本会議の一般質問で、登壇し質問いたしました。メモからのものなので、正確には5月頃に朝霞市議会のホームページで公表されると思う、朝霞市議会の議事録をごらんください。

【１．情報公開・市の審議会・委員会の会議録の公開と保存について】
Ｑ　福島第一原発事故の国の意思決定に関する会議の議事録が無くなって問題になっている。朝霞市の審議会・委員会の会議録の公開は先進的な取り組みであった。国のような問題が起きないよう、引き続き遅滞なく公表をインターネット上で続けるべき。
Ａ　引き続き取り組みたい。サーバー変更を予定しているので、今後は議事録だけでなく資料も公開したい。
Ｑ　審議会・委員会の裏側に庁内委員会が設置されて庁内の合意形成にあたっていると聞いているのでそれも、公務員の個人攻撃にならないような工夫をする必要があればそれをしながら、インターネット上での公開をし政策決定過程を透明化すべき。
Ａ　庁内会議のなかにはごくわずかの確認しか議論しないものもあるのでそれまで公開するかどうか考えるが、検討したい。
〈感想〉過去に市の中枢部門が開いた審議会・委員会で議事録の公表が大幅に遅れ、当の審議会・委員会が終幕時期になって議事録が公表された経験を意識しての質問でした。目的は政策決定過程にどういう議論が影響したのか、議論を残すことに意味があると思うので、その範囲で取り組んでもらいたいと思っています。

【２．地域主権一括法にともなう条例改正の漏れチェックについて】
Ｑ　地域主権一括法にともなう条例制定もれなど起きないのか。
Ａ　政策企画室と、人権庶務課（文書課機能）とで必要な27件についてチェックをしていく。
Ｑ　セーフティーネットに関わることは議論があるが、ハード面を中心としたまちづくりに関しては地域主権ということは大いに進めていくべき部分が多く、法律の趣旨を反映して創造的な条例改正はしないのか。
Ａ　今後必要になれば行う。現段階では、介護保険に関しては全く新しい条例が1本必要になると認識している。

【３．市税収入の中長期的な見通し】
Ｑ　市税収入の中期的な見通しについて
Ａ　固定資産税は微減となる。法人市民税は横ばいという状況。
Ｑ　残る個人市民税にしか期待をかけられないとすれば、市民の能力開発とか就労を支える施策を重視すべきではないか。
Ａ　第四次振興計画はベッドタウンとしての価値を施策にし、「ずっと住み続けたい」「当分は住み続けたい」という多数の市民の意識があるものを「住んでよかった」「住んでみたい」と思うような施策の展開を心がけたい。そのために福祉、医療、教育、文化、地元産業の振興など安心して暮らせるまちづくりを実現するためメリハリをつけたい。
Ｑ　子どもが多く子育てにたくさんの財源を投じても流失されては意味がない。「住んでみたい」にもっていくためには、暮らしの質や文化の質を高めて、人材流失がしないようなベッドタウンとして成熟させていくことが必要。また市のブランド戦略も単に物を売るのではなく、小布施や湯布院のように、市民生活の質や住みやすさの価値とあわせて宣伝していくようなものであるべき。
〈感想〉来年3月の市長選のマニフェストを補強させる題材を与えてしまった意味で、野党議員としてどうかと思う質問になってしまいました。しかし感覚的な財源不足ではなく、何が弱みなのか確認し、市政の基本的方向をきちんと確認しつつ議論したことはよかったのではないかと思います。うちあけ話ですが、この質問に対して市長が冒頭から答弁に立ったことは、私の過去の社会経験からして本当にやりにくいことでした。

【４．女性センターのＤＶ相談について】
Ｑ　来年1月からスタートする女性センターのＤＶ相談機能に携わるスタッフのの確保について説明を求め、9～17時と予定される開所時間をずらすことはできないか。
Ａ　他市の相談経験のある方から選びたい。賃金は朝霞市の標準の非常勤報酬を適用し日額1万円となる。開所時間については土曜日も開くのでそこで対応したい。
Ｑ　年間240日フルで働いたとして240万円にしかならない。困難業務という側面もあるので、職務に応じ、公務員と均衡を失しないような水準を求めたい。開所時間については、一次相談機関としては、夫婦パートナーに見張られずに立ち寄れる時間ということが大事だ。
〈感想〉市役所が市民個人の危機に向かって支援していくという機能を行うにあたって、もっともっとチューニングしていく必要があると思っています。

【５．高齢者福祉の地域包括ケアについて】
Ｑ　高齢者福祉計画の地域包括ケアの内容と課題について。
Ａ　高齢者を取り巻く介護、医療、生活支援、住宅など包括的なアプローチで高齢者福祉を行っていく。朝霞市においては医療と介護の連携が大きな課題。
Ｑ　そのほか社会的機能の介護予防、低所得者住宅などが課題だと思うが。
Ａ　これからの課題として認識ている。
Ｑ　理想は高いと思うが、どうも個別政策になるとスケールが小さいものが多い。まちづくり全体、全庁で事業を進める際に高齢者福祉を意識する必要があるのではないか。介護予防の社会的機能の維持となれば、日常生活の中、とくに買い物などに出歩くことが大切で、他の議員の質問にもあったように地域の小規模スーパーを誘致することなどが課題となる。そうした課題は、健康づくり課など高齢者福祉部門だけでは難しく、道路、交通、産業振興などで高齢者の生活の質を高めるための施策のあり方を検討してほしい。
〈感想〉高齢者福祉について担当課が中心になって取り組む責任体制を尊重するのは前提としても、高齢社会というのは高齢者福祉担当課だけが考えるべきことではなく、バリアフリーのまちづくりや、買い物等の外出環境トータルで高齢化を迎えていかないと、何でもかんでもヘルパーかボランティアがいないと片づかない地域になるということを確認した質問です。買い物環境の整備については、公明党の岡崎、遠藤議員、進政会の福川議員、高齢者見守りについては高橋議員も同趣旨で質問されています。

【６．障害者総合支援法への改正による移行について】
Ｑ　障害者自立支援法の移行期間をすぎた福祉事業をどうするのか。
Ａ　できるだけ法定施設に切り替えるなど推進していきたいが、その団体の特色を守るために移行期間を過ぎた福祉活動については市の独自施策で支援していきたい。市役所自身も障害者総合支援法の内容が審議会答申より大きく変更されたということで情報収集に務めているが困っている。
〈感想〉障がい者福祉はものづくりにたとえると「少量多品種」で手作りで事業が始まり、人間関係や歴史性でさまざまな事業があって、なかなか標準化できない福祉です。その中で、福祉サービスを標準化して助成していく自立支援法以降の制度の中で、朝霞市民がこれまで築きあげてきた市内の各種福祉事業をどう守っていくのか市役所の姿勢を確認した質問です。

【７．災害時の医師確保について】
Ｑ　大規模災害時に必要な医師確保の見通しについて。
Ａ　市内51診療所のうち、21人の医師が市内に、9人の医師が近隣市に、合計30人が朝霞市周辺に在住していることを確認している。災害時の応急医療救護対策についてマニュアルを策定している。医師会においても「災害要綱（案）」を作成中であるとのことで、医師会とも調整を図りたい。

【８．志木市民病院の小児救急について】
Ｑ　志木市民病院の状況について
Ａ　現在開会中の志木市議会で市民病院の改革について議論されていると聞いている。医師の確保や財政支援について、志木市の動向を注視していく。
Ｑ　日大光が丘の運営者移行の混乱も伝え聞くなか、小児救急医療の資源は限られてきている。小児科においても一次医療（開業医等）、二次医療（看護師）の分担を進め、ホームドクター・かかりつけ医を推進する取り組みが必要だ。
〈感想〉やはり志木市長が二転三転態度や意思を変える発言をしたことで混乱し、現在に至って小児救急を守るためにどう対応していいのか、困ったものだなぁと一同感じているのではないかと思います。小児救急医療が希少資源になっているので、やはり市民としても医療の使い方について、消費するというスタイルではなく、公的なものとして適切に利用するという行動が必要な状況になっていると思います。これについては田辺市議も次の質問で深追いしていました。

【９．医療整備に対する方針の必要性について】
Ｑ　高齢者福祉、小児医療の確保、災害時の医療体制など、基礎自治体と医療をめぐるさまざまな課題が浮上しているなかで、朝霞市として必要な医療は何かということを把握するための計画が必要ではないか。
Ａ　医療については県が計画を推進している中で、医師会や県と連携・調整に取り組みたい。
Ｑ　確かに市として医療に何か行う権限は全くないが、自治体としてこの医療が不足している、という認識を共有化して議論のベースになるようなものは必要ではないか。
Ａ　必要な医療について把握することを調査・研究したい。

●今朝霞市議会から、一般質問（市政の全分野について質問できる質問時間）に向けて議員が市役所に通告する質問内容について、ホームページで公表することになりました。12月市議会の請願を受けての決定で、３，６，９，１２月の４定例会では、公表日は市議会本会議2日目、議案質疑の日の朝に公開されることになります。