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2012.03.28

3/27 全国の議会改革の取り組みにふれる

25日法政大学構内で開かれた、議会改革に取り組む運動で毎年全自治体に調査をかけて白書を発行している市民と議会の条例づくり交流会議の総会とセミナーに出席しました。
総会では運営委員の一員に組み入れられました。議会改革が始まったばかりで役員など受けられないとお断りしましたが、他の運営委員のみなさんからイベントの労務提供を期待しているということなので、それならとお引き受けすることになったものです。

総会ののち開かれたセミナーでは、宮城県気仙沼市議会が続けている議会説明会、議会説明会を復活させた取手市議会、議会説明会を始めた福島県南会津町議会の報告がありました。
報告の後には、議会改革がなぜ進まないのか、議会改革の居住自治体の進度別に参加者が集められ、グループ討論を行いました。片道25分3往復の一般質問など朝霞市の議会の質問時間についてはグループのメンバーから評価されたものの、議案に対する賛否の公開、資料の提供、とくにインターネットの活用などについて、やはり遅れているという評価をいただきました。
議会改革を進めていくために何をするのか、というディスカッションをしたなかでは、他の自治体の多くでは最大会派をどうやって説得するのか苦心しているという話を受けました。また委員会審議を長老議員が仕切ってしまっていて、少しでも余計だと思われる質問をすると遮られるなどというとんでもない話も出てきました。
朝霞市議会では、現議長が議会改革にとりわけ熱心で、リーダーシップを取られているので、この流れに期待しながら、朝霞市民自身が、多様な市民意見の集約を行う場として機能している、という実感をもっていただけるような議会改革を進めていきたいと考えています。

●終了後の懇親会で、震災後の気仙沼市議会や市議会議員が何をしたのか詳細にお伺いすることができました。当時の気仙沼市議会は新年度予算を含む議案の採決を残していた状態で、急ぎ、電話も何も通じない状態で議会事務局職員が一人ひとり議員を見つけ、議場につれてきて、何とか定足数を満たして議案を採決をしたいということです。また震災後は、避難後の要望の調整をやった議員や、交差点の交通整理などを行う議員など地域のニーズに応じてさまざまな動き方をされていた、というこことです。

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3/27 3月定例会が終わりました

2012年3月定例市議会が27日終了しました。新年度予算を中心に大量の議案を審査した市議会でした。私も4つの議案の総括討論に参加し、賛否とその理由を述べています。
また、朝霞市障害者団体協議会からお願いされ、全会派の代表者および無所属議員全員で共同提案した「障害者総合福祉法制定に関する意見」を採択し、衆参両院議長、首相、厚生労働相に提出することとなりました。

【私が討論した議案と討論内容】
第1号議案 平成24年度一般会計予算案 → 賛成討論
理由としては、基地跡地の国家公務員宿舎建設が中止となった後という情勢を受けてプレーパーク試行事業や景観保全計画の策定など、市民参加型の事業が提案されていること、放課後児童クラブの対象年齢拡大や障害者自立支援法の改正などにともなう移行の対応、高齢者の地域包括ケアのための諸施策など評価すべきものがあるため。
一方、事業目的やその効果があやふやな事業があることや、ベッドタウンの街にもかかわらず、少なすぎる労働費など、朝霞市の住民の大多数を守っていくための事業が脆弱なところがあり、この点については今回は眼をつぶって賛成するとしても、今後きちんとやっていただかなければならないと考えている。
〈採決の結果〉無所属田辺議員と共産党の合計4議員が反対し、賛成19で可決。

第4号議案 介護保険特別会計予算案 → 賛成討論
理由としては、新年度から介護、医療、住宅、生活、予防を一体的に取り組む地域包括ケアがスタートしていくことを期待したい。単なる帳尻会わせではなく、サービス提供量を積み上げた結果なので、介護保険料の改定議案でも触れるが、介護保険料の値上げがあったとしても、賛成すべきものと考える。
ただし、これは地域包括ケアが実行されることや、介護施設が最低限計画分については整備されることが前提であり、また介護予防では現在行われている身体的能力の予防のほかに、社会的能力や知的能力の低下を予防するための福祉のまちづくりを全庁的に高齢社会に向かっていく意識をもって取り組むことが前提である。
〈採決の結果〉無所属田辺議員と共産党の合計4議員が反対し、賛成18議員で可決。田辺議員は市民合意による地域包括ケアが具体化するための内容が伴っていないことを反対討論で指摘、共産党の石川議員は介護保険料値上げと、値上げに見合うサービス提供が具体化されていないことなどを反対討論で指摘。
〈私の考え〉田辺議員も石川議員も指摘していることはその通りで課題があると思います。それを致命的欠陥とみるのか、それよりもやらなくてはならないことがあると考えるのか、その分かれ目が賛否の違いになっているのだと思っています。

第5号議案 後期高齢者医療特別会計予算案 → 反対討論
後期高齢者医療制度を反対するものではないが、地域の医療保健政策をする上で、後期高齢者医療制度を運営する県広域連合から、朝霞市民の疾病別件数や点数、さらに年齢別件数や点数の情報が制度発足して何年にもなるのに提供されていない状態で、負担金を言われるがままに払うことは納得できないし、それ以上に、高齢者が健康で生きながらえていくための効果的な地域の医療保健施策が取れないということで問題。市役所の尻を叩く意味で反対。
〈採決の結果〉無所属黒川、田辺、共産党の合計5議員の反対、賛成17議員で可決。

第21号議案 介護保険料改定 → 賛成討論
介護保険制度は、村山政権下で、介護に関わる様々な研究者や市民活動団体と厚生省との協議を重ねて生まれた制度であり、広範な国民的合意によって給付に見合う負担を求める制度としてスタートしたもの。それまでは税収の見合いでしか介護サービスは提供されてこなかった。深刻な介護地獄を受けて、多くの国民に納得し新たな負担が受け入れられた。
介護保険特別予算案のところでも述べたが、必要なサービス量を積算した上で算定した保険料であり、妥当な内容だ。また今回介護報酬の改定があるが、これは介護労働の現場では悲願であり、基礎年金しかない高齢者はともかく、企業年金を受け取っているような高齢者の年金をはるかに下回る賃金で働く多くの介護労働者を何とかしなければ介護は維持できない。労働力が余っている情勢のもといつまでも介護労働者に我慢を強いることはしてはならない。また処遇改善交付金については、持続可能性やその申請の難しさから使われなかったり、十分な処遇改善にならなかったりした弊害があった。
介護保険料を低額におくために、サービスを切りつめれば、保険あってサービスなしとなり、今流行している民間の介護保険に加入する国民がますます増加し、それは介護に私的な格差を広げてしまうことになる。そうなることがいいことだとは思わない。
ただし介護保険料の自己負担が重い、第二段階、第三段階の被保険者(第一段階は全額介護扶助で公費負担となる)については、さらなる軽減措置を検討してほしい。
〈採決の結果〉無所属田辺、共産党の合計4議員が反対、18議員が賛成して可決。

●全29議案のうち、補正予算6本、地域主権一括法に関連する条例改正6本、放課後児童クラブの入所年齢を小学4年生までにする議案、市職員定数を変更(市長部局+10、教育委員会ー10)する議案、道路の設置に関する1議案、道路の廃止に関する1議案、市有地処分に関する議案、公平委員会の委員の選任に関する議案は全会一致で可決しています。

●その他議案も全議案可決されていますが、賛否が分かれました。
新年度予算関係では、一般会計予算、都市計画下水道特別会計予算、国民健康保険特別会計予算、介護保険特別会計予算は田辺議員と共産党の合計4議員が反対、後期高齢者医療特別会計予算、水道事業会計予算は黒川、田辺議員と共産党の合計5議員が反対しました。
震災復興関連で市税の人頭割を500円増税することなどを内容とする第12号議案市税条例改正は無所属田辺議員と共産党の合計4議員の反対しました。
国民健康保険の葬祭費給付の金額を引き下げる内容の第13号国民健康保険条例改正は無所属田辺、共産党の合計4議員の反対しました。
介護保険料の値上げを内容とする第21号議案は上記のとおり田辺、共産党の合計5議員の反対しました。
改正道路の設置の第26号議案と道路の廃止の第25号議案については黒川、小山、田辺議員と共産党の合計6議員が反対しています。

●反対討論を行わずに反対したもののうち、水道事業特別会計予算については、逆ざやの県企業局の水を7割も購入していることに問題意識を持ち反対したところです。県水道必要なコストであれば見逃すかも知れませんが、こうして市町村水道事業に赤字を転嫁しながら、最も派手に埼玉県がふるまい、八ッ場ダム建設を推進し、さらにコストアップになるような展開を買わされる側として見逃してはならないと思っています。

●道路の廃止と認定については、反対討論を行った斉藤議員の沿道の住民に賛否が分かれている、という討論と、田辺議員の整備もされていないのに市道認定するのは問題ではないか、という討論を受け、反対しました。

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2012.03.20

3/19 地域包括ケアや障がい者福祉の移行の対応などについて質問 3月市議会一般質問

市議会本会議の一般質問で、登壇し質問いたしました。メモからのものなので、正確には5月頃に朝霞市議会のホームページで公表されると思う、朝霞市議会の議事録をごらんください。

【1.情報公開・市の審議会・委員会の会議録の公開と保存について】
Q 福島第一原発事故の国の意思決定に関する会議の議事録が無くなって問題になっている。朝霞市の審議会・委員会の会議録の公開は先進的な取り組みであった。国のような問題が起きないよう、引き続き遅滞なく公表をインターネット上で続けるべき。
A 引き続き取り組みたい。サーバー変更を予定しているので、今後は議事録だけでなく資料も公開したい。
Q 審議会・委員会の裏側に庁内委員会が設置されて庁内の合意形成にあたっていると聞いているのでそれも、公務員の個人攻撃にならないような工夫をする必要があればそれをしながら、インターネット上での公開をし政策決定過程を透明化すべき。
A 庁内会議のなかにはごくわずかの確認しか議論しないものもあるのでそれまで公開するかどうか考えるが、検討したい。
〈感想〉過去に市の中枢部門が開いた審議会・委員会で議事録の公表が大幅に遅れ、当の審議会・委員会が終幕時期になって議事録が公表された経験を意識しての質問でした。目的は政策決定過程にどういう議論が影響したのか、議論を残すことに意味があると思うので、その範囲で取り組んでもらいたいと思っています。

【2.地域主権一括法にともなう条例改正の漏れチェックについて】
Q 地域主権一括法にともなう条例制定もれなど起きないのか。
A 政策企画室と、人権庶務課(文書課機能)とで必要な27件についてチェックをしていく。
Q セーフティーネットに関わることは議論があるが、ハード面を中心としたまちづくりに関しては地域主権ということは大いに進めていくべき部分が多く、法律の趣旨を反映して創造的な条例改正はしないのか。
A 今後必要になれば行う。現段階では、介護保険に関しては全く新しい条例が1本必要になると認識している。

【3.市税収入の中長期的な見通し】
Q 市税収入の中期的な見通しについて
A 固定資産税は微減となる。法人市民税は横ばいという状況。
Q 残る個人市民税にしか期待をかけられないとすれば、市民の能力開発とか就労を支える施策を重視すべきではないか。
A 第四次振興計画はベッドタウンとしての価値を施策にし、「ずっと住み続けたい」「当分は住み続けたい」という多数の市民の意識があるものを「住んでよかった」「住んでみたい」と思うような施策の展開を心がけたい。そのために福祉、医療、教育、文化、地元産業の振興など安心して暮らせるまちづくりを実現するためメリハリをつけたい。
Q 子どもが多く子育てにたくさんの財源を投じても流失されては意味がない。「住んでみたい」にもっていくためには、暮らしの質や文化の質を高めて、人材流失がしないようなベッドタウンとして成熟させていくことが必要。また市のブランド戦略も単に物を売るのではなく、小布施や湯布院のように、市民生活の質や住みやすさの価値とあわせて宣伝していくようなものであるべき。
〈感想〉来年3月の市長選のマニフェストを補強させる題材を与えてしまった意味で、野党議員としてどうかと思う質問になってしまいました。しかし感覚的な財源不足ではなく、何が弱みなのか確認し、市政の基本的方向をきちんと確認しつつ議論したことはよかったのではないかと思います。うちあけ話ですが、この質問に対して市長が冒頭から答弁に立ったことは、私の過去の社会経験からして本当にやりにくいことでした。

【4.女性センターのDV相談について】
Q 来年1月からスタートする女性センターのDV相談機能に携わるスタッフのの確保について説明を求め、9~17時と予定される開所時間をずらすことはできないか。
A 他市の相談経験のある方から選びたい。賃金は朝霞市の標準の非常勤報酬を適用し日額1万円となる。開所時間については土曜日も開くのでそこで対応したい。
Q 年間240日フルで働いたとして240万円にしかならない。困難業務という側面もあるので、職務に応じ、公務員と均衡を失しないような水準を求めたい。開所時間については、一次相談機関としては、夫婦パートナーに見張られずに立ち寄れる時間ということが大事だ。
〈感想〉市役所が市民個人の危機に向かって支援していくという機能を行うにあたって、もっともっとチューニングしていく必要があると思っています。

【5.高齢者福祉の地域包括ケアについて】
Q 高齢者福祉計画地域包括ケアの内容と課題について。
A 高齢者を取り巻く介護、医療、生活支援、住宅など包括的なアプローチで高齢者福祉を行っていく。朝霞市においては医療と介護の連携が大きな課題。
Q そのほか社会的機能の介護予防、低所得者住宅などが課題だと思うが。
A これからの課題として認識ている。
Q 理想は高いと思うが、どうも個別政策になるとスケールが小さいものが多い。まちづくり全体、全庁で事業を進める際に高齢者福祉を意識する必要があるのではないか。介護予防の社会的機能の維持となれば、日常生活の中、とくに買い物などに出歩くことが大切で、他の議員の質問にもあったように地域の小規模スーパーを誘致することなどが課題となる。そうした課題は、健康づくり課など高齢者福祉部門だけでは難しく、道路、交通、産業振興などで高齢者の生活の質を高めるための施策のあり方を検討してほしい。
〈感想〉高齢者福祉について担当課が中心になって取り組む責任体制を尊重するのは前提としても、高齢社会というのは高齢者福祉担当課だけが考えるべきことではなく、バリアフリーのまちづくりや、買い物等の外出環境トータルで高齢化を迎えていかないと、何でもかんでもヘルパーかボランティアがいないと片づかない地域になるということを確認した質問です。買い物環境の整備については、公明党の岡崎、遠藤議員、進政会の福川議員、高齢者見守りについては高橋議員も同趣旨で質問されています。

【6.障害者総合支援法への改正による移行について】
Q 障害者自立支援法の移行期間をすぎた福祉事業をどうするのか。
A できるだけ法定施設に切り替えるなど推進していきたいが、その団体の特色を守るために移行期間を過ぎた福祉活動については市の独自施策で支援していきたい。市役所自身も障害者総合支援法の内容が審議会答申より大きく変更されたということで情報収集に務めているが困っている。
〈感想〉障がい者福祉はものづくりにたとえると「少量多品種」で手作りで事業が始まり、人間関係や歴史性でさまざまな事業があって、なかなか標準化できない福祉です。その中で、福祉サービスを標準化して助成していく自立支援法以降の制度の中で、朝霞市民がこれまで築きあげてきた市内の各種福祉事業をどう守っていくのか市役所の姿勢を確認した質問です。

【7.災害時の医師確保について】
Q 大規模災害時に必要な医師確保の見通しについて。
A 市内51診療所のうち、21人の医師が市内に、9人の医師が近隣市に、合計30人が朝霞市周辺に在住していることを確認している。災害時の応急医療救護対策についてマニュアルを策定している。医師会においても「災害要綱(案)」を作成中であるとのことで、医師会とも調整を図りたい。

【8.志木市民病院の小児救急について】
Q 志木市民病院の状況について
A 現在開会中の志木市議会で市民病院の改革について議論されていると聞いている。医師の確保や財政支援について、志木市の動向を注視していく。
Q 日大光が丘の運営者移行の混乱も伝え聞くなか、小児救急医療の資源は限られてきている。小児科においても一次医療(開業医等)、二次医療(看護師)の分担を進め、ホームドクター・かかりつけ医を推進する取り組みが必要だ。
〈感想〉やはり志木市長が二転三転態度や意思を変える発言をしたことで混乱し、現在に至って小児救急を守るためにどう対応していいのか、困ったものだなぁと一同感じているのではないかと思います。小児救急医療が希少資源になっているので、やはり市民としても医療の使い方について、消費するというスタイルではなく、公的なものとして適切に利用するという行動が必要な状況になっていると思います。これについては田辺市議も次の質問で深追いしていました。

【9.医療整備に対する方針の必要性について】
Q 高齢者福祉、小児医療の確保、災害時の医療体制など、基礎自治体と医療をめぐるさまざまな課題が浮上しているなかで、朝霞市として必要な医療は何かということを把握するための計画が必要ではないか。
A 医療については県が計画を推進している中で、医師会や県と連携・調整に取り組みたい。
Q 確かに市として医療に何か行う権限は全くないが、自治体としてこの医療が不足している、という認識を共有化して議論のベースになるようなものは必要ではないか。
A 必要な医療について把握することを調査・研究したい。

●今朝霞市議会から、一般質問(市政の全分野について質問できる質問時間)に向けて議員が市役所に通告する質問内容について、ホームページで公表することになりました。12月市議会の請願を受けての決定で、3,6,9,12月の4定例会では、公表日は市議会本会議2日目、議案質疑の日の朝に公開されることになります。

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2012.03.18

3/18 あす一般質問を行います

朝霞市議会3月定例市議会の一般質問が始まり、私はあす19日に質問を行います。

行政側に通告している質問事項は
①情報公開について・市の会議録の公表について
②地域主権一括法の対応の体制について
③長期的な市税収入について
④来年1月からスタートする女性センターのDV相談について
⑤4月からスタートする第5期高齢福祉計画の地域包括ケアについて(医療との連携など)
⑥障害者自立支援法・障害者総合福祉法について
⑦災害時の医師確保について
⑧志木市民病院の小児救急の状況について
⑨朝霞市としての医療政策について
の9項目です。

●開始時刻は昼休みの前後ではないかと思います。

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2012.03.08

3/6 3月議会の議案質疑を行いました

3月6日、朝霞市議会の3月議会の議案質疑が行われました。私もいくつかの議案に質疑を行っています。

第1号議案 平成24年度朝霞市一般会計予算案への質疑

Q地方消費税交付金の対前年度比13.6%の増加の理由
A見積方法の変更による(詳細省略、妥当な方法への変更)。
Q市債発行額のうち、償還財源の保証をされた市債は。
A臨時財政特別債のほか、4事業の市債が該当。
Q福島第一原発の爆発事故による放射能・放射線対策に市民の多くの関心があることから予算書ではできない全体像を広報あさかなどでまとめ、広報することはでなきいか。
A放射能・放射線対策予算についてまとめて広報する
Q市政45周年という中途半端なところで記念式典が必要か。
A(市長)10年間式典で表彰できないと、市政で様々な功労者を表彰しきれない。
Q失業対策として生活保護の出番が必要になっているが、現在、生活保護費のうちのトップの支出となっている医療扶助に対するチェック体制は
A現在は社会保険診療報酬基金でレセプト点検をしてもらっており、おおむね適正な支払になっている。
Q言うのが心苦しいが4000万円もの敬老祝い金を見直して、本当に困っている高齢者福祉への予算や低所得者への介護保険料の負担軽減に充当したらどうか。
A昨年敬老祝い金の見直しをしており、現時点では見直しを考えていない。
Q子ども子育て新システム等保育制度の大きな変革期にある時期、公立保育園の保育士にも保育技術以外の研修が必要。保育士の研修費用は計上されていないのか
A研修経費は旅費等に計上されている。
Q 平成24年度期中に保育園の新設経費はないが、保育ニーズは家庭保育室に向かうはず。家庭保育室利用料の補助金は足りるのか。
A昨年実績から4月入所の待機状況などを勘案しながら積算したので足りる。
Q母子保健事業のうち、母胎保護と母乳に関わること以外についてお父さんを積極的に参加させる取り組みをしないのか
A現在でもお父さんの参加は拒んでいないが、お父さんの育児参加を促進するためのやり方を検討したい。
Q太陽光発電への設置補助金はマンション住民が利用できない。問題ではないか。
A現在は一戸建て住宅の申請でいっぱいで昨年は補正を組んだほど。マンション住民に何ができるか調査・研究したい。
Q労働費は住宅融資の関連予算を除くと150万円もない。労働問題が頻発する中で何ができるのか。
A就労支援などの相談事業に使っている。労働相談は基準監督署や県の労政に行ってもらっている。
Q市内循環バスの予算見積はどのようにしているのか。
A債務負担行為の上限額を前提に、実績値をみながら計上している。
Q基地跡地シンボルロート整備事業で、プレーパークの実証実験をやるが、長くこの取り組みをやってきた市民活動とコミュニケーションを取ってやってくれるか
A市民の参加を得て進めたい。
Q教育振興計画の策定費用が計上されているがその目的と効果は。こうした大きな計画を予算措置で頭出ししてよいのか疑問だ。
A市の教育施策を統合的に計画するもので、第四次総合振興計画をふまえたものにする。
Q図書館の「奉仕業務補助作業員」という名称について、ボランティア的な名称ではなく職務や責任に応じて賃金を払う職員としての名称に。
A図書館法のまま付けた名称。実態にあわせて次年度までに検討したい。
Q公債費のうち、地方交付税で手当された金額は。

第14号議案 職員定数条例の一部を改正する条例
Q市長部局で職員増の提案があるが国や県の行政改革に関しての制裁の心配はないのか。職員労組のない朝霞市で職員数の見積はどうやっているのか。
A集中改革プランが終わり国や県の制裁の心配はない。職員数は各課から提出してもらい査定して決定している。

第16号議案 放課後学童クラブ設置及び管理条例の一部を改正する滋養例
Q今改正で四年生を受け入れることになるのは評価したいがなぜ7月1日からなのか。
Aまとまったのが遅く、募集事務の都合と、当面3年生までを優先入所させるため。

第20号議案 市駐車場の設置及び管理条例の一部を改正する条例
※指定管理から委託に戻すためその理由を質す予定でしたが他の議員が同様の質問をし、小規模なものしかなく民間に独立した管理者をおく効果がないので委託に戻したと答弁が行われたため私の質問は見送りました。

第21号議案 介護保険条例の一部を改正する条例(1号被保険者の保険料の基準額を3500円→4125円)
Q介護保険料の値上げは必要だと思うが、それが介護労働者の賃金上昇分と、サービス量の増大とはどのくらいなのか。
A介護労働者の賃金改定を明示していないが、介護報酬が+1.2%となるのでそれに応じた待遇改善がされるのだろう。

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2012.03.05

3/4 3月議会の議案から

遅くなりましたが、3月議会に市長から29本の議案が提出されています。その議案名と一部の議案内容を紹介いたします。
6日本会議で議案質疑、8日、12日に委員会での質疑が行われ、最終日の27日に採決が行われます。
6日の本会議の質疑は事前通告が必要で、私は第1号議案、第14号議案、第16号議案、第20号議案、第21号議案について質疑を行うと通告しました。

【2012年度予算関係】
第1号議案 平成24年度一般会計予算案
・米軍基地跡地関連では、プレーパーク、シンボルロードの試行事業
・小中学校全校への空調設備の整備
・朝霞駅南口アメニティーロード化の設計費用
・DV相談機能を重視した女性センター設置
などが新規事業です。
第2号議案 平成24年度国民健康保険特別会計予算案
第3号議案 平成24年度朝霞都市計画下水道事業特別会計予算案
第4号議案 平成24年度介護保険特別会計予算案
・この予算から新たな高齢者福祉計画等にもとづくサービスに変更になります。
第5号議案 平成24年度後期高齢者医療特別会計予算案
第6号議案 平成24年度水道事業会計予算案
【2011年度最後の補正予算】
第7号議案 平成23年度一般会計補正予算案(第3号)
第8号議案 平成23年度国民健康保険特別会計補正予算案(第2号)
第9号議案 平成23年度朝霞都市計画下水道事業特別会計補正予算案(第3号)
第10号議案 平成23年度介護保険特別会計補正予算案(第2号)
第11号議案 平成23年度後期高齢者医療特別会計補正予算案(第2号)
【通常の条例改正】
第12号議案 朝霞市税条例の一部を改正する条例
・内容としては、震災復興増税のスキームで求められている市税均等割額の500円の増税、
第13号議案 朝霞市国民健康保険条例の一部を改正する条例
・葬祭見舞金の支給額を8万円から5万円に引き下げるためのものです。
第14号議案 朝霞市職員定数条例の一部を改正する条例
・女性センター開設、旧暫定逆線引き区域の市街化区域の編入、生活保護、障害福祉関係の増員、職員の外部派遣にともなう定数改定です。公務員の増員をすることに批判はあるかも知れませんが、朝霞市は同規模自治体に比べて公務員数は少なく、新規事業等のために抑制された増員ととらえています。
第15号議案 朝霞市重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例
・施設入所した重度心身障害者医療費の支給基準が、前住地とする解釈を児童までとしたのを、それ以降まで広げるものです。
第16号議案 朝霞市放課後児童クラブ設置及び管理条例の一部を改正する条例
・4年生までの放課後児童クラブ(学童保育)対象年齢が7月から拡大されるための条例改正です。
【地域主権改革一括法関連】
第17号議案 朝霞市公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例
第18号議案 朝霞市立図書館条例の一部を改正する条例
第19号議案 朝霞市博物館条例の一部を改正する条例
第20号議案 朝霞市駐車場設置及び管理条例の一部を改正する条例
 朝霞駅前の市営駐車場について、指定管理者制度の適用から委託契約に変更します。
第22号議案 朝霞市営住宅条例の一部を改正する条例
第23号議案 朝霞市公有地の拡大の推進に関する法律施行令第3条第3項ただし書の規模を定める条例
 上記6議案は権限移譲にともなって必要な条例整備です。内容は第20号議案を除き、現状の制度のまま移行するための条例です。
【介護保険料の改定】
第21号議案 朝霞市介護保険条例の一部を改正する条例
 介護保険料の基準額を値上げ改定し、低所得者への保険料の増加の抑制、高所得者の保険料負担の強化を内容とするものです。
【市道の改廃】
第24号議案 市道路線の廃止について
第26号議案 市道路線の認定について
 上記2議案は旧暫定逆線引き地域の市外化区域編入にともなう道路整備ものです。
第25号議案 市道路線の廃止について
第27号議案 市道路線の認定について
 上記2議案は、都市開発にともなう道路整備のものです。
【財産処分】
第28号議案 財産の処分について
 国道254号バイパスの建設のため、市有地を売却するためのものです。
【人事案件】
第29号議案 公平委員会委員選任に関する同意を求めることについて
 市職員の人事問題に対応する公平委員会の委員3人のうち1人の任期が満了するもので、須崎委員の続投が提案されています。

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