3/6 ３月議会の議案質疑を行いました

3月6日、朝霞市議会の3月議会の議案質疑が行われました。私もいくつかの議案に質疑を行っています。

第１号議案　平成24年度朝霞市一般会計予算案への質疑

Ｑ地方消費税交付金の対前年度比13.6％の増加の理由
Ａ見積方法の変更による（詳細省略、妥当な方法への変更）。
Ｑ市債発行額のうち、償還財源の保証をされた市債は。
Ａ臨時財政特別債のほか、4事業の市債が該当。
Ｑ福島第一原発の爆発事故による放射能・放射線対策に市民の多くの関心があることから予算書ではできない全体像を広報あさかなどでまとめ、広報することはでなきいか。
A放射能・放射線対策予算についてまとめて広報する
Ｑ市政45周年という中途半端なところで記念式典が必要か。
Ａ（市長）10年間式典で表彰できないと、市政で様々な功労者を表彰しきれない。
Ｑ失業対策として生活保護の出番が必要になっているが、現在、生活保護費のうちのトップの支出となっている医療扶助に対するチェック体制は
A現在は社会保険診療報酬基金でレセプト点検をしてもらっており、おおむね適正な支払になっている。
Ｑ言うのが心苦しいが4000万円もの敬老祝い金を見直して、本当に困っている高齢者福祉への予算や低所得者への介護保険料の負担軽減に充当したらどうか。
Ａ昨年敬老祝い金の見直しをしており、現時点では見直しを考えていない。
Q子ども子育て新システム等保育制度の大きな変革期にある時期、公立保育園の保育士にも保育技術以外の研修が必要。保育士の研修費用は計上されていないのか
Ａ研修経費は旅費等に計上されている。
Ｑ 平成24年度期中に保育園の新設経費はないが、保育ニーズは家庭保育室に向かうはず。家庭保育室利用料の補助金は足りるのか。
Ａ昨年実績から４月入所の待機状況などを勘案しながら積算したので足りる。
Ｑ母子保健事業のうち、母胎保護と母乳に関わること以外についてお父さんを積極的に参加させる取り組みをしないのか
Ａ現在でもお父さんの参加は拒んでいないが、お父さんの育児参加を促進するためのやり方を検討したい。
Ｑ太陽光発電への設置補助金はマンション住民が利用できない。問題ではないか。
Ａ現在は一戸建て住宅の申請でいっぱいで昨年は補正を組んだほど。マンション住民に何ができるか調査・研究したい。
Ｑ労働費は住宅融資の関連予算を除くと150万円もない。労働問題が頻発する中で何ができるのか。
Ａ就労支援などの相談事業に使っている。労働相談は基準監督署や県の労政に行ってもらっている。
Ｑ市内循環バスの予算見積はどのようにしているのか。
Ａ債務負担行為の上限額を前提に、実績値をみながら計上している。
Q基地跡地シンボルロート整備事業で、プレーパークの実証実験をやるが、長くこの取り組みをやってきた市民活動とコミュニケーションを取ってやってくれるか
Ａ市民の参加を得て進めたい。
Ｑ教育振興計画の策定費用が計上されているがその目的と効果は。こうした大きな計画を予算措置で頭出ししてよいのか疑問だ。
Ａ市の教育施策を統合的に計画するもので、第四次総合振興計画をふまえたものにする。
Ｑ図書館の「奉仕業務補助作業員」という名称について、ボランティア的な名称ではなく職務や責任に応じて賃金を払う職員としての名称に。
Ａ図書館法のまま付けた名称。実態にあわせて次年度までに検討したい。
Q公債費のうち、地方交付税で手当された金額は。
Ａ

第１４号議案　職員定数条例の一部を改正する条例
Ｑ市長部局で職員増の提案があるが国や県の行政改革に関しての制裁の心配はないのか。職員労組のない朝霞市で職員数の見積はどうやっているのか。
Ａ集中改革プランが終わり国や県の制裁の心配はない。職員数は各課から提出してもらい査定して決定している。

第16号議案　放課後学童クラブ設置及び管理条例の一部を改正する滋養例
Ｑ今改正で四年生を受け入れることになるのは評価したいがなぜ7月1日からなのか。
Ａまとまったのが遅く、募集事務の都合と、当面3年生までを優先入所させるため。

第20号議案　市駐車場の設置及び管理条例の一部を改正する条例
※指定管理から委託に戻すためその理由を質す予定でしたが他の議員が同様の質問をし、小規模なものしかなく民間に独立した管理者をおく効果がないので委託に戻したと答弁が行われたため私の質問は見送りました。

第21号議案　介護保険条例の一部を改正する条例（1号被保険者の保険料の基準額を3500円→4125円）
Ｑ介護保険料の値上げは必要だと思うが、それが介護労働者の賃金上昇分と、サービス量の増大とはどのくらいなのか。
Ａ介護労働者の賃金改定を明示していないが、介護報酬が＋1.2％となるのでそれに応じた待遇改善がされるのだろう。