3/27 ３月定例会が終わりました

2012年3月定例市議会が27日終了しました。新年度予算を中心に大量の議案を審査した市議会でした。私も4つの議案の総括討論に参加し、賛否とその理由を述べています。
また、朝霞市障害者団体協議会からお願いされ、全会派の代表者および無所属議員全員で共同提案した「障害者総合福祉法制定に関する意見」を採択し、衆参両院議長、首相、厚生労働相に提出することとなりました。

【私が討論した議案と討論内容】
第1号議案　平成24年度一般会計予算案　→　賛成討論
理由としては、基地跡地の国家公務員宿舎建設が中止となった後という情勢を受けてプレーパーク試行事業や景観保全計画の策定など、市民参加型の事業が提案されていること、放課後児童クラブの対象年齢拡大や障害者自立支援法の改正などにともなう移行の対応、高齢者の地域包括ケアのための諸施策など評価すべきものがあるため。
一方、事業目的やその効果があやふやな事業があることや、ベッドタウンの街にもかかわらず、少なすぎる労働費など、朝霞市の住民の大多数を守っていくための事業が脆弱なところがあり、この点については今回は眼をつぶって賛成するとしても、今後きちんとやっていただかなければならないと考えている。
〈採決の結果〉無所属田辺議員と共産党の合計4議員が反対し、賛成19で可決。

第4号議案　介護保険特別会計予算案　→　賛成討論
理由としては、新年度から介護、医療、住宅、生活、予防を一体的に取り組む地域包括ケアがスタートしていくことを期待したい。単なる帳尻会わせではなく、サービス提供量を積み上げた結果なので、介護保険料の改定議案でも触れるが、介護保険料の値上げがあったとしても、賛成すべきものと考える。
ただし、これは地域包括ケアが実行されることや、介護施設が最低限計画分については整備されることが前提であり、また介護予防では現在行われている身体的能力の予防のほかに、社会的能力や知的能力の低下を予防するための福祉のまちづくりを全庁的に高齢社会に向かっていく意識をもって取り組むことが前提である。
〈採決の結果〉無所属田辺議員と共産党の合計4議員が反対し、賛成18議員で可決。田辺議員は市民合意による地域包括ケアが具体化するための内容が伴っていないことを反対討論で指摘、共産党の石川議員は介護保険料値上げと、値上げに見合うサービス提供が具体化されていないことなどを反対討論で指摘。
〈私の考え〉田辺議員も石川議員も指摘していることはその通りで課題があると思います。それを致命的欠陥とみるのか、それよりもやらなくてはならないことがあると考えるのか、その分かれ目が賛否の違いになっているのだと思っています。

第5号議案　後期高齢者医療特別会計予算案　→　反対討論
後期高齢者医療制度を反対するものではないが、地域の医療保健政策をする上で、後期高齢者医療制度を運営する県広域連合から、朝霞市民の疾病別件数や点数、さらに年齢別件数や点数の情報が制度発足して何年にもなるのに提供されていない状態で、負担金を言われるがままに払うことは納得できないし、それ以上に、高齢者が健康で生きながらえていくための効果的な地域の医療保健施策が取れないということで問題。市役所の尻を叩く意味で反対。
〈採決の結果〉無所属黒川、田辺、共産党の合計5議員の反対、賛成17議員で可決。

第21号議案　介護保険料改定　→　賛成討論
介護保険制度は、村山政権下で、介護に関わる様々な研究者や市民活動団体と厚生省との協議を重ねて生まれた制度であり、広範な国民的合意によって給付に見合う負担を求める制度としてスタートしたもの。それまでは税収の見合いでしか介護サービスは提供されてこなかった。深刻な介護地獄を受けて、多くの国民に納得し新たな負担が受け入れられた。
介護保険特別予算案のところでも述べたが、必要なサービス量を積算した上で算定した保険料であり、妥当な内容だ。また今回介護報酬の改定があるが、これは介護労働の現場では悲願であり、基礎年金しかない高齢者はともかく、企業年金を受け取っているような高齢者の年金をはるかに下回る賃金で働く多くの介護労働者を何とかしなければ介護は維持できない。労働力が余っている情勢のもといつまでも介護労働者に我慢を強いることはしてはならない。また処遇改善交付金については、持続可能性やその申請の難しさから使われなかったり、十分な処遇改善にならなかったりした弊害があった。
介護保険料を低額におくために、サービスを切りつめれば、保険あってサービスなしとなり、今流行している民間の介護保険に加入する国民がますます増加し、それは介護に私的な格差を広げてしまうことになる。そうなることがいいことだとは思わない。
ただし介護保険料の自己負担が重い、第二段階、第三段階の被保険者（第一段階は全額介護扶助で公費負担となる）については、さらなる軽減措置を検討してほしい。
〈採決の結果〉無所属田辺、共産党の合計4議員が反対、18議員が賛成して可決。

●全29議案のうち、補正予算6本、地域主権一括法に関連する条例改正6本、放課後児童クラブの入所年齢を小学4年生までにする議案、市職員定数を変更（市長部局＋10、教育委員会ｰ10）する議案、道路の設置に関する1議案、道路の廃止に関する1議案、市有地処分に関する議案、公平委員会の委員の選任に関する議案は全会一致で可決しています。

●その他議案も全議案可決されていますが、賛否が分かれました。
新年度予算関係では、一般会計予算、都市計画下水道特別会計予算、国民健康保険特別会計予算、介護保険特別会計予算は田辺議員と共産党の合計4議員が反対、後期高齢者医療特別会計予算、水道事業会計予算は黒川、田辺議員と共産党の合計5議員が反対しました。
震災復興関連で市税の人頭割を500円増税することなどを内容とする第12号議案市税条例改正は無所属田辺議員と共産党の合計4議員の反対しました。
国民健康保険の葬祭費給付の金額を引き下げる内容の第13号国民健康保険条例改正は無所属田辺、共産党の合計4議員の反対しました。
介護保険料の値上げを内容とする第21号議案は上記のとおり田辺、共産党の合計5議員の反対しました。
改正道路の設置の第26号議案と道路の廃止の第25号議案については黒川、小山、田辺議員と共産党の合計6議員が反対しています。

●反対討論を行わずに反対したもののうち、水道事業特別会計予算については、逆ざやの県企業局の水を7割も購入していることに問題意識を持ち反対したところです。県水道必要なコストであれば見逃すかも知れませんが、こうして市町村水道事業に赤字を転嫁しながら、最も派手に埼玉県がふるまい、八ッ場ダム建設を推進し、さらにコストアップになるような展開を買わされる側として見逃してはならないと思っています。

●道路の廃止と認定については、反対討論を行った斉藤議員の沿道の住民に賛否が分かれている、という討論と、田辺議員の整備もされていないのに市道認定するのは問題ではないか、という討論を受け、反対しました。