1/24 志木市民病院について志木市議会全員協議会で議論される

東京新聞発ですが、志木市議会の全員協議会で志木市民病院の小児科休止について議論がされたようです。

この問題、長沼志木市長は「医師確保」「継続に向けて」という言葉を使い、小児科を継続したい意向を議会やマスコミに示していますが、現実が追いつかなくなってからこうした言葉を使ってコメントすることが繰り返されていることに不可思議な思いをしています。

今日の新聞記事では、新年度に勤務する医師をさがすなどと答弁しているようですが、この時期までに対応策を採らないなかであまりにも非現実的な対応と言わざるを得ません。

また、「周辺自治体の援助がなければ」と前提をおいて小児科休止でさらに経営悪化するかのような見通しを示し方をしていることも、不思議な説明の仕方です。周辺自治体に援助を求めたのは小児科継続を前提にしての話だったはずです。

市長が小児科継続に前向きな言葉がマスコミに出るたびに、小児科が継続できない事実が積み上がっています。そのことは周辺自治体を含めた市民や医師はじめ病院従業員、近隣市医療関係者などに不信感ばかりが残る展開だと思います。本当は誰が何を求めてこのような結果となったのか、誠実な説明が必要だと思います。

志木市民病院　市長対応に批判続出　小児救急入院休止問題で 2012年1月24日東京

　志木市立市民病院の小児科入院が常勤医三人の退職で四月から休止される可能性がある問題で、同市議会は二十三日、全員協議会を開いた。長沼明市長は「医師確保に全力で取り組む」と説明したが、議員からは「市と病院の意思疎通ができていない」などと批判が続出した。

　協議会では「新たな医師確保は難しい。三人が再就職する和光市の病院で小児入院治療をやってもらう方がいい」という指摘も。「三人を慰留すべきだ」という意見も出た。

　退職予定の清水久志院長は「常勤医としての残留は考えていない」と述べたが、三人が和光市の病院に移るまでは、新年度も志木市民病院での勤務が可能かどうか検討することを示唆した。議会にはこれまで、同病院の赤字体質への批判が強かったが、長沼市長の「休止」表明で周辺自治体が財政支援の姿勢を示したことで、小児入院医療の継続を求める声も出始めた。

　また協議会では、休止に伴って収益が二〇一一年度比で３０％減り、周辺自治体の援助がない場合は赤字穴埋めに約三億円が必要との見通しも示された。
　　（上田融）